TOTO LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208234434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員    喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2105
【事務連絡者氏名】	経理部長                    砂村  博和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京コーポレート部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京コーポレート部長        木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:OverseasHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-02-10 E01138-000 2015-12-31 E01138-000 2015-10-01 2015-12-31 E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 E01138-000 2014-12-31 E01138-000 2014-10-01 2014-12-31 E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 E01138-000 2015-03-31 E01138-000 2014-04-01 2015-03-31 E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:OverseasHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:DomesticHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:DomesticHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208234434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	389,107	418,041	544,509
経常利益	（百万円）	28,122	36,130	39,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,824	28,278	24,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,132	29,781	53,215
純資産額	（百万円）	258,548	300,139	280,582
総資産額	（百万円）	496,561	521,848	516,995
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	112.00	167.99	147.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.66	167.52	147.16
自己資本比率	（％）	50.2	55.6	52.3

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.23	62.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、

従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期

連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と

しています。

５．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行

われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利

益」を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は、平成27年７月１日付でTOTO(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更しています。

 第３四半期報告書_20160208234434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）業績の状況

①当第３四半期連結累計期間の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国の経済は、一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済はアジア新興国等において弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは、引き続き創立100周年を迎える平成29年（2017年）に向けた長期経営計画「ＴＯＴＯ Ｖプラン２０１７」（以下「Ｖプラン２０１７」という）及び、平成26年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画に基づき、「国内住設事業」「海外住設事業」「新領域事業」の各事業領域での活動を推進しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高に関しては４，１８０億４千１百万円（前年同四半期比７．４％増）となりました。

一方、利益面では、営業利益が３３９億３千１百万円（前年同四半期比３４．７％増）、経常利益が３６１億３千万円（前年同四半期比２８．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２８２億７千８百万円（前年同四半期比５０．２％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、４８億５千３百万円増加しました。主な内容は、投資有価証券が６０億５千５百万円の増加、建物及び構築物（純額）が５３億２千４百万円の増加、商品及び製品が３２億６千６百万円の増加、仕掛品が３２億３千９百万円の増加、有価証券（主に譲渡性預金）が７５億１千万円の減少、その他流動資産が繰延税金資産の減少等で５３億６千６百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、１４７億３百万円減少しました。主な内容は、その他流動負債が未払費用の減少等で６１億７千７百万円の減少、退職給付に係る負債が５３億３千８百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

ａ．国内住設事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，１４７億２千６百万円（前年同四半期比５．７％増）、営業利益が１９８億９千３百万円（前年同四半期比５８．６％増）となりました。

国内の住宅市場は、景気の回復に伴い雇用・所得環境の着実な改善が継続したことに加え、政府による住宅関連支援策が打ち出されたこともあり、持ち直しています。

当社グループにおいては、リモデル分野が伸長、特に住宅リモデルが全体を牽引しました。新築分野においても特に戸建住宅が回復傾向となっています。また、パブリックにおいては宿泊施設向けの売上が順調に推移しています。商品面では、特にウォシュレット、ウォシュレット一体形便器やユニットバスの売上が順調に推移しました。

また、ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、引き続き快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を推進しています。

平成26年11月、ＹＫＫ ＡＰと中部エリアでは初めてとなる「ＴＹコラボレーションショールーム」を静岡にオープンし、全国のコラボレーションショールームは８ヶ所となりました。更に「グリーンリモデル」提案の強化を図っていきます。

ｂ．海外住設事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，２０５億６千９百万円（前年同四半期比８．９％増）、営業利益が１６９億３千６百万円（前年同四半期比８．７％増）となりました。

海外住設事業においては、各国・各エリアでの経済動向や社会動向を注視しつつ、着実な成長戦略を推進しています。

＜米州＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２３１億２千５百万円（前年同四半期比９．９％増）、営業利益が１５億７百万円（前年同四半期比１３．２％増）となりました。

当社グループにおいては、中高級市場におけるトップメーカーとしての商品優位性や価値伝達によって、ブランドの価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

また、米国向け衛生陶器を生産するメキシコ工場は安定稼動しており、好調に推移しています。

・ウォシュレットは、平成25年に発売した「きれい除菌水」によって便器やノズルの見えない汚れを分解・除菌す

る機能を搭載したウォシュレット一体形便器「ネオレスト」等、新商品の投入により確実に認知が広がっています。また、この商品は高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）によって、一般的な便器（洗浄水量６Ｌ程度）に対する差別化を図っています。

・住宅向け水栓においては、新商品の投入や販売代理店の店頭における展示の拡充を進めています。これにより、

水まわり空間におけるＴＯＴＯブランドの存在感を高めるべく、拡販を図っています。

＜中国＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が６１９億５千万円（前年同四半期比８．０％増）、営業利益が１１９億７千５百万円（前年同四半期比４．７％増）となりました。

中国では景気は緩やかに減速しています。不動産価格や金融市場の変動による市況への影響が一部でてきており、先行きは不透明となっています。

当社グループにおいては、一級都市を始めとする都市部を中心に市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視して対応しながら、高級ブランドとしての強みを活用し、現地のお客様に支持される事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産・最適な供給体制の構築を進めています。

・ウォシュレットは、新商品の投入や積極的なプロモーションが奏功し、出荷が着実に伸びています。増加傾向にある訪日観光客に対するウォシュレットの認知機会を増やし、確実に中国本土での購買につなげるよう活動を強化します。

＜アジア・オセアニア＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３２３億４千８百万円（前年同四半期比１０．４％増）、営業利益が３９億８百万円（前年同四半期比２０．９％増）となりました。

アジア・オセアニア地域では、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。台湾、ベトナム、インドネシアでは、高級ブランドとしての地位を築きつつあります。

・台湾ではウォシュレットの出荷が伸長しています。「快適さ」を訴求するテレビＣＭや大型広告により、需要を創造する販売活動に取り組んでいます。

・ベトナムでは、市場の成長に合わせて、高級物件の攻略と共に、個別散在物件の取り込み強化のため、販売網の拡大やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

・タイでは、新たな販売及び生産体制のもと、高級品小売販売網の構築、高級現場への採用活動を実施し、高級ブランドのイメージ浸透を図っています。

＜欧州＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３１億４千４百万円（前年同四半期比３．６％増）、営業損失が４億５千４百万円（前年同四半期は営業損失４億１千４百万円）となりました。

欧州では、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築を進めており、代理店のショールームでは、当社の商品の展示が進んでいます。また、「ネオレスト」などの節水性能とデザイン性の高い商品を市場投入することによって他社との差別化を図り、ＴＯＴＯブランドの存在感をアピールしています。

・販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、新規チャネルの開拓・拡大などに注力しています。これに

よって、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｃ．新領域事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１５１億３千７百万円（前年同四半期比１．３％増）、営業利益が０百万円（前年同四半期は営業損失４億７千２百万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が７５億６千２百万円（前年同四半期比１．２％減）、営業利益が５億９千７百万円（前年同四半期比２６３．３％増）となりました。

光通信市場は普及品の生産調整が継続し前年比で売上が減少しましたが、次世代高速通信への技術移行が明確になり、今後の成長が見込まれます。半導体市場では、３Ｄ化等の先端半導体デバイスに対するタイムリーなソリューション提案により、特に静電チャックの新商品の売上が伸長し、前年比で売上が増加しました。お客様基点の「創る・造る・伝える」体質強化の効果と共に利益改善が進み、黒字基盤が強固になっています。

オンリーワン技術を活かした構造部材、静電チャックなどの高精度精密セラミックス部品や光通信部品に特化し、全社横断の革新活動「デマンドチェーン革新」を推進することにより、最適な生産体制の整備を進めています。

・平成27年10月、機能材料と技術の複合展「Nプラス」（東京ビッグサイト）に出展し、平成27年12月には、半導体製造装置・材料に関する世界最大級の展示会「SEMICON Japan 2015」（東京ビッグサイト）に出展しました。ここでは、ＴＯＴＯオンリーワン技術であるＡＤ法による耐プラズマ部材等を展示し、大きな注目を集めました。

＜環境建材事業＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が７５億７千４百万円（前年同四半期比３．９％増）、営業損失が５億９千６百万円（前年同四半期は営業損失６億３千７百万円）となりました。

「ハイドロテクト」は、光触媒を利用して光や水の力で地球も暮らしもきれいにする環境浄化技術であり、技術ブランドです。既に多くのお客様にご活用いただいており、建物の外壁から室内の壁や床まで様々な製品に利用されています。また、事業戦略も国内中心から海外へと拡大させ、業種を横断したパートナーシップ「ハイドロテクトの輪」をグローバルに広げ、「ハイドロテクト」の普及と共に環境貢献を進めています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、内装防汚陶板「ハイドロセラ」の売上は堅調に伸長、利益貢献度の高い住宅外壁用商品の売上も伸長しており、着実に利益改善が進んでいます。

・世界最大級のセラミック見本市「CERSAIE（チェルサイエ）」がイタリアで開催され、「ハイドロテクトの輪」に加入している「Casalgrande Padana（カサルグランデ・パダーナ社、イタリア）」、「Grespania（グレスパーニャ社、スペイン）」が出展しました。ここでは、各社ともハイドロテクトタイルを展示し、注目を集め、ハイドロテクトのグローバル展開をアピールすることができました。

③その他

＜全般＞

ベトナムに新たな衛生陶器工場を建設

「2014－2017年度中期経営計画」の中で将来にわたる持続的な成長のため、「グローバルサプライチェーン」を計画、これまでの地産地消の生産体制に加え、アジア・オセアニア地域を世界の供給基地として生産体制を充実させるため、ハノイ東側（フンイェン省）に新たな土地を取得し、新工場を建設します。建設にあたっては平成26年に策定した「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」に基づき、エネルギー効率の高い最新のトンネル窯を導入する等、ＴＯＴＯグループの最新の技術とノウハウを結集し、環境に優しいグリーンファクトリーを実現します。

新工場は衛生陶器の量産工場と位置付け、便器・洗面器を中心とした生産を予定しています。平成28年１月より着工し、平成30年３月からの本格稼動を目指します。

＜社外からの評価について＞

ＣＤＰの「気候変動情報開示先進企業（ＣＤＬＩ）」に４年連続で選定

平成27年11月、気候変動情報開示に対する活動がＣＤＰ（※）から高く評価され、2015年度の「気候変動情報開示先進企業（Climate Disclosure Leadership Index、以下、ＣＤＬＩ）」に４年連続で選定されました。

ＴＯＴＯはＣＤＰが822の機関投資家を代表して送付した、温室効果ガス排出量や気候変動がもたらすリスクや機会などの気候変動情報開示を求める質問書に回答しました。ＣＤＰは回答内容をもとに、企業の気候変動情報開示を評価し、100点満点でディスクロージャースコアを算出しています。高いディスクロージャースコアは排出量の算定と管理、気候変動戦略、そしてリスクマネジメントの過程と結果について包括的に開示したことを示しています。そして、ＴＯＴＯは調査対象となった日本企業500社の中で、上位10％内のディスクロージャースコア（100点）を獲得し、ＣＤＬＩに認められました。

ＴＯＴＯでは、環境への取り組みをグローバルに推進すべく、平成26年に「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を策定しました。同ビジョンにおいて「グローバル環境目標」を設定し、創立100周年の平成29年（2017年）までに、商品使用時のＣＯ２排出量563万ｔ削減（平成２年度比性能向上分）を目指すなど、様々な面で地球温暖化防止に取り組むと共に、情報開示の透明性確保に努めています。今後もＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点で企業活動を推進し、更なる進化を続けていきます。

（※）：ＣＤＰは、企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシス

テムを提供する国際的な非営利団体です。ＣＤＰは、企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、また、その影響を軽減する対策を取るように、合計95兆米ドルの資産を持つ822の機関投資家を含む市場経済と共に働きかけています。ＣＤＰは現在、気候変動、水、森林に関するリスク商品情報のグローバル最大の一次データを有しており、これらの知見をビジネス、投資、政策の戦略的な意思決定の場に提供していきます。本年度のＣＤＰによるジャパン５００（ＦＴＳＥジャパンインデックスを基本とする大手企業500社）の調査結果「ＣＤＰ気候変動レポート２０１５」及び回答評価方法は、www.cdp.netで公開されています。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について取締役会において次のとおり決議しています。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、大正６年の創業以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米国・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創業以来90余年にわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株券等を保有する株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え続けるためにも、これまでに築いた当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことなく、長期にわたって持続的に向上させていくことが必要と考えています。

そこで、特定の者又はグループによって当社株券等の大量買付行為が行われた場合には、これまで当社の企業価値を支えていただいた株主の皆様のために、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保すると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと判断される場合には一定の対抗措置を講じることができるように大量買付行為に関する対応方針を定めておくことが必要と考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造し、お客様の期待以上の満足を追求し続けることで、社会の発展に貢献します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。当社の企業価値の源泉は、（a）高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、（b）ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、（c）お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、（d）お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、（e）取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、（f）前記（a）～（e）の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、創立100周年を迎える平成29年（2017年）における当社の目指す姿と、その実現に向けた戦略フレームを示した「Ｖプラン２０１７」を策定し、グループを挙げて取り組みを推進しています。

「Ｖプラン２０１７」では、当社が目指す姿として、『「世界中のお客様」に新しい「まいにち」を提供し、これからも必要とされ続ける存在として「真のグローバル企業」になる』ことを掲げています。

事業の成長及び収益力の向上面では、お客様の期待以上の満足を得ることのできる魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコストリダクションと生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指します。また、資産の効率的な運用の面では、資産の流動化や負債の圧縮などにより財務体質のスリム化を図り、企業価値の最大化を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営の客観性・透明性を高め経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し企業価値を永続的に拡大することが企業経営の要であると考えています。そのために、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

（a）取締役及び取締役会

取締役全員で構成する取締役会は、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。

また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。（取締役兼執行役員）

社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。

（b）監査役及び監査役会

監査役全員で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。

（c）報酬諮問委員会・指名諮問委員会

イ）報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。

委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員４名を含む社外委員５名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。

ロ）指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又は監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。

委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員４名を社外委員、及び代表取締役を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。

そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています）の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という）には、（ⅰ）大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、以下の理由から上記③の取り組みが当社の上記①の基本方針及び企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しています。

（ⅱ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としていること

本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものです。

（ⅲ）株主意思を重視するものであること

（a）本プランの更新にあたっては、定時株主総会において株主の皆様の承認をお諮りします。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

（b）本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の決定を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から必要かつ相当であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしています。

（ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。なお、特別委員会は、当社社外取締役、社外監査役又は社外有識者により構成されます。

加えて、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐと共に、特別委員会の判断の概要については適時かつ適切に株主の皆様等に情報開示することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（ⅴ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止できる仕組みを確保しています。

（ⅵ）外部専門家等の意見の取得

本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、取締役会及び特別委員会が、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び特別委員会による判断の公正性及び客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

（ⅶ）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができることとしており、デッド・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないた

め、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができずその発動を阻

止するのに時間が掛かる買収防衛策）でもありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１４０億９千６百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160208234434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）	△176,981	176,981	－	35,579	－	29,101

（注）普通株式２株を１株に併合したことによる減少です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 15,745,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 336,484,000	336,484	－
単元未満株式	普通株式 1,733,595	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	353,962,595	－	－
総株主の議決権	－	336,484	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれています。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は176,981,298株減

少し、176,981,297株となっています。

３．平成27年６月26日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	15,745,000	－	15,745,000	4.45
計	－	15,745,000	－	15,745,000	4.45

（注）平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。これ

により当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,550,100株となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208234434

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,004	69,311
受取手形及び売掛金	94,482	95,958
有価証券	19,010	11,500
商品及び製品	42,244	45,511
仕掛品	9,884	13,123
原材料及び貯蔵品	13,314	13,351
その他	20,008	14,642
貸倒引当金	△310	△266
流動資産合計	266,637	263,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,813	68,137
土地	29,955	29,672
その他（純額）	63,205	63,193
有形固定資産合計	155,974	161,003
無形固定資産
のれん	350	245
その他	14,546	15,170
無形固定資産合計	14,896	15,415
投資その他の資産
投資有価証券	59,278	65,334
その他	20,518	17,252
貸倒引当金	△310	△291
投資その他の資産合計	79,486	82,295
固定資産合計	250,357	258,715
資産合計	516,995	521,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,153	72,806
短期借入金	7,749	23,450
未払法人税等	2,474	2,100
役員賞与引当金	167	135
製品点検補修引当金	13	2
事業再編引当金	1,337	1,308
環境対策引当金	964	57
その他	70,379	64,202
流動負債合計	156,238	164,065
固定負債
長期借入金	23,150	6,025
退職給付に係る負債	54,275	48,937
その他	2,747	2,680
固定負債合計	80,174	57,643
負債合計	236,412	221,709
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	186,231	205,052
自己株式	△15,505	△15,314
株主資本合計	235,521	254,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,578	20,339
為替換算調整勘定	18,929	14,879
退職給付に係る調整累計額	△870	631
その他の包括利益累計額合計	34,636	35,850
新株予約権	578	581
非支配株主持分	9,845	9,172
純資産合計	280,582	300,139
負債純資産合計	516,995	521,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	389,107	418,041
売上原価	241,323	256,662
売上総利益	147,784	161,378
販売費及び一般管理費	122,595	127,447
営業利益	25,188	33,931
営業外収益
受取利息	1,374	1,419
受取配当金	915	1,058
持分法による投資利益	822	738
為替差益	1,191	-
その他	962	1,047
営業外収益合計	5,264	4,264
営業外費用
支払利息	102	95
売上割引	902	942
固定資産除却損	797	502
為替差損	-	77
その他	529	446
営業外費用合計	2,331	2,065
経常利益	28,122	36,130
特別利益
土地等売却益	-	3,852
投資有価証券売却益	62	64
会員権売却益	0	-
受取補償金	175	-
持分変動利益	-	239
特別利益合計	237	4,155
特別損失
土地等売却損	8	1
会員権売却損	0	-
有価証券評価損	38	48
会員権評価損	3	4
減損損失	44	16
事業再編費用	60	422
環境対策費	150	-
特別損失合計	305	492
税金等調整前四半期純利益	28,054	39,793
法人税、住民税及び事業税	5,867	6,556
法人税等調整額	2,442	4,408
法人税等合計	8,309	10,964
四半期純利益	19,744	28,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	919	550
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,824	28,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	19,744	28,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,350	3,761
為替換算調整勘定	2,752	△3,639
退職給付に係る調整額	1,100	1,502
持分法適用会社に対する持分相当額	185	△672
その他の包括利益合計	11,387	952
四半期包括利益	31,132	29,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,978	29,492
非支配株主に係る四半期包括利益	1,153	288

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計

上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫

定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結

財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支

配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び

前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の

期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,557百万円	13,503百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	4,394	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	4,395	13.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成26年５月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

28百万円を含めています。

２．平成26年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

24百万円を含めています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	4,396	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	5,073	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成27年５月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

21百万円を含めています。

２．平成27年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

22百万円を含めています。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日である

ため、平成27年10月１日付の株式併合は加味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	米州	中国	アジア・ オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	289,603	21,029	43,706	17,524	3,023	85,284
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,015	18	13,661	11,764	10	25,454
計	297,618	21,048	57,367	29,289	3,033	110,739
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,544	1,331	11,436	3,233	△414	15,587

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,650	6,380	14,031	388,919	187	389,107	－	389,107
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	909	909	34,379	37	34,417	△34,417	－
計	7,650	7,290	14,941	423,299	225	423,524	△34,417	389,107
セグメント利益又は セグメント損失（△）	164	△637	△472	27,659	86	27,745	△2,556	25,188

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,556百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	米州	中国	アジア・ オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	308,092	23,065	47,519	21,580	3,138	95,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,634	60	14,430	10,768	5	25,265
計	314,726	23,125	61,950	32,348	3,144	120,569
セグメント利益又は セグメント損失（△）	19,893	1,507	11,975	3,908	△454	16,936

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,562	6,885	14,447	417,843	197	418,041	－	418,041
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	689	689	32,589	37	32,626	△32,626	－
計	7,562	7,574	15,137	450,432	234	450,667	△32,626	418,041
セグメント利益又は セグメント損失（△）	597	△596	0	36,830	102	36,933	△3,001	33,931

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,001百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるた

め、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セ

グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを

記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	112.00	167.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,824	28,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,824	28,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,080	168,337
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	111.66	167.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	508	476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間978千株、当第３四半期連結累計期間761千株）。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ

れたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定してい

ます。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,073百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。

 第３四半期報告書_20160208234434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。