Quarterly Report • Aug 9, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0500046503507.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 忠 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7698(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 東鉄工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号) 東鉄工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号) 東鉄工業株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地) |
E00112 18350 東鉄工業株式会社 TOTETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00112-000 2023-08-09 E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 E00112-000 2022-04-01 2023-03-31 E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 E00112-000 2022-06-30 E00112-000 2023-03-31 E00112-000 2023-06-30 E00112-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00112-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00112-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0500046503507.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第1四半期
連結累計期間 | 第81期
第1四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,504,349 | 24,396,765 | 124,661,384 |
| 経常利益 | (千円) | 844,678 | 845,987 | 9,487,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 513,137 | 518,443 | 7,905,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 505,061 | 1,321,612 | 7,802,686 |
| 純資産額 | (千円) | 97,548,166 | 103,187,083 | 103,490,067 |
| 総資産額 | (千円) | 126,599,934 | 135,629,230 | 149,700,578 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.91 | 15.06 | 229.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 75.2 | 68.4 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0500046503507.htm
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は23,708百万円(前年同期比6,062百万円増加)となり、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなどにより24,396百万円(前年同期比2,892百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は2,626百万円(前年同期比50百万円減少)、営業利益は673百万円(前年同期比5百万円減少)、経常利益は845百万円(前年同期比1百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円(前年同期比5百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は17,386百万円(前年同期比20.3%増)、売上高は14,460百万円(前年同期比1.3%増)、次期繰越高は62,966百万円となりました。
セグメント利益は367百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(建築事業)
受注高は6,322百万円(前年同期比97.7%増)、売上高は7,822百万円(前年同期比37.5%増)、次期繰越高は35,347百万円となりました。
セグメント利益は88百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(その他)
売上高は2,113百万円(前年同期比37.6%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は210百万円(前年同期比106.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は135,629百万円(前年度末比14,071百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、32,442百万円(前年度末比13,768百万円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、103,187百万円(前年度末比302百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0500046503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 138,900,000 |
| 計 | 138,900,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年8月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年6月30日 | - | 36,100,000 | - | 2,810,000 | - | 2,264,004 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,572,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,012 | ― |
| 34,401,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 125,900 | |||
| 発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,012 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式101,800株(議決権1,018個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,018個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 東鉄工業株式会社 |
東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階 |
1,572,900 | ― | 1,572,900 | 4.36 |
| 計 | ― | 1,572,900 | ― | 1,572,900 | 4.36 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式101,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0500046503507.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0500046503507.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 13,613,661 | 26,879,496 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 93,422,018 | 60,383,445 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 3,482,614 | 7,104,613 | |||||||||
| その他 | 2,023,737 | 2,116,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,092 | △9,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,533,939 | 96,475,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,841,791 | 23,822,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 404,947 | 409,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,222,312 | 13,333,620 | |||||||||
| その他 | 2,107,924 | 1,998,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410,337 | △410,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,919,899 | 14,922,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,166,639 | 39,153,928 | |||||||||
| 資産合計 | 149,700,578 | 135,629,230 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,823,294 | 22,784,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,470,381 | 153,111 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 836,970 | 1,295,087 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 175,493 | 206,937 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 113,559 | 201,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,971,623 | 1,079,990 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,000 | 119,481 | |||||||||
| その他 | 5,871,915 | 3,370,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,383,237 | 29,211,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 修繕引当金 | 750,230 | 836,116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 793,319 | 788,314 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30,758 | 41,376 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,328 | 14,471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,806 | 136,165 | |||||||||
| その他 | 1,102,830 | 1,414,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,827,274 | 3,231,052 | |||||||||
| 負債合計 | 46,210,511 | 32,442,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,977,863 | 2,977,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,878,547 | 96,774,218 | |||||||||
| 自己株式 | △3,897,519 | △3,897,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,768,890 | 98,664,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,560,795 | 3,307,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,933 | 62,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,615,728 | 3,370,769 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,105,448 | 1,151,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,490,067 | 103,187,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,700,578 | 135,629,230 |
0104020_honbun_0500046503507.htm
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 19,968,415 | 22,283,441 | |||||||||
| 付帯事業売上高 | 1,535,934 | 2,113,323 | |||||||||
| 売上高合計 | 21,504,349 | 24,396,765 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 17,617,683 | 20,124,735 | |||||||||
| 付帯事業売上原価 | 1,210,117 | 1,645,647 | |||||||||
| 売上原価合計 | 18,827,801 | 21,770,383 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,350,731 | 2,158,705 | |||||||||
| 付帯事業総利益 | 325,817 | 467,675 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,676,548 | 2,626,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,997,683 | 1,953,123 | |||||||||
| 営業利益 | 678,865 | 673,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 135,696 | 156,413 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,972 | 13,743 | |||||||||
| その他 | 7,461 | 9,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,133 | 179,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,157 | 4,677 | |||||||||
| その他 | 163 | 2,431 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,320 | 7,108 | |||||||||
| 経常利益 | 844,678 | 845,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 7,213 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 7,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,656 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,654 | 421 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,311 | 421 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 837,386 | 852,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,113 | 132,831 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207,533 | 164,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292,647 | 297,280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 544,739 | 555,499 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,601 | 37,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 513,137 | 518,443 |
0104035_honbun_0500046503507.htm
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 544,739 | 555,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57,278 | 758,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,102 | 7,980 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △501 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,677 | 766,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 505,061 | 1,321,612 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 472,034 | 1,273,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,027 | 48,127 |
0104100_honbun_0500046503507.htm
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除き、以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末239,230千円、101千株、当第1四半期連結会計期間末239,230千円、101千株であります。
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|||
| (銀行借入金保証) | ||||
| 従業員(住宅融資制度) | 37,549 | 千円 | 35,022 | 千円 |
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 512,252 | 千円 | 602,897 | 千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,480,292 | 43 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,622,772 | 47 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,784千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0500046503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注3) |
|||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
3,514,378 | 460,991 | 3,975,369 | 1,424,668 | 5,400,037 | - | 5,400,037 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
10,765,906 | 5,227,138 | 15,993,045 | - | 15,993,045 | - | 15,993,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,280,284 | 5,688,130 | 19,968,415 | 1,424,668 | 21,393,083 | - | 21,393,083 |
| その他の収益 | - | - | - | 111,266 | 111,266 | - | 111,266 |
| 外部顧客への売上高 | 14,280,284 | 5,688,130 | 19,968,415 | 1,535,934 | 21,504,349 | - | 21,504,349 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 18,900 | 18,900 | 122,930 | 141,830 | △141,830 | - |
| 計 | 14,280,284 | 5,707,030 | 19,987,315 | 1,658,865 | 21,646,180 | △141,830 | 21,504,349 |
| セグメント利益 | 456,927 | 114,671 | 571,598 | 102,292 | 673,890 | 4,975 | 678,865 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額4,975千円は、セグメント間取引消去2,126千円及び固定資産の未実現損益の調整額2,849千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注3) |
|||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
3,154,207 | 455,205 | 3,609,413 | 2,001,807 | 5,611,220 | - | 5,611,220 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
11,306,328 | 7,367,699 | 18,674,028 | - | 18,674,028 | - | 18,674,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,460,536 | 7,822,905 | 22,283,441 | 2,001,807 | 24,285,248 | - | 24,285,248 |
| その他の収益 | - | - | - | 111,516 | 111,516 | - | 111,516 |
| 外部顧客への売上高 | 14,460,536 | 7,822,905 | 22,283,441 | 2,113,323 | 24,396,765 | - | 24,396,765 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 32,859 | 32,859 | 38,267 | 71,126 | △71,126 | - |
| 計 | 14,460,536 | 7,855,764 | 22,316,300 | 2,151,590 | 24,467,891 | △71,126 | 24,396,765 |
| セグメント利益 | 367,420 | 88,350 | 455,770 | 210,821 | 666,592 | 6,666 | 673,258 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額6,666千円は、セグメント間取引消去2,165千円及び固定資産の未実現損益の調整額4,501千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 14円91銭 | 15円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 513,137 | 518,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
513,137 | 518,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,425 | 34,425 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において101千株です。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0500046503507.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.