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TOTETSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東鉄工業株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)

東鉄工業株式会社 千葉支店

(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)

東鉄工業株式会社 埼玉支店

(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)

E00112 18350 東鉄工業株式会社 TOTETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00112-000 2022-02-08 E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 E00112-000 2020-04-01 2021-03-31 E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 E00112-000 2020-12-31 E00112-000 2021-03-31 E00112-000 2021-12-31 E00112-000 2020-10-01 2020-12-31 E00112-000 2021-10-01 2021-12-31 E00112-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentMember E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentMember E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentMember E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentMember E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 86,892,189 | 71,280,256 | 132,919,794 |
| 経常利益 | (千円) | 9,823,085 | 4,181,966 | 14,293,123 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,668,333 | 3,097,952 | 9,689,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,278,467 | 2,647,289 | 10,499,203 |
| 純資産額 | (千円) | 92,533,711 | 96,336,119 | 96,754,447 |
| 総資産額 | (千円) | 131,191,573 | 125,901,169 | 141,701,057 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 193.70 | 89.99 | 281.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.5 | 75.4 | 67.3 |

回次 第78期

第3四半期

連結会計期間
第79期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 76.87 40.70

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は80,097百万円(前年同期比9,778百万円減少)となり、売上高は官公庁工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりお客様の設備投資が抑制されたことや、建築大型工事の進捗遅れ等の民間工事減少により、71,280百万円(前年同期比15,611百万円減少)となりました。

利益につきましては、売上総利益は9,096百万円(前年同期比5,660百万円減少)、営業利益は3,860百万円(前年同期比5,595百万円減少)、経常利益は4,181百万円(前年同期比5,641百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,097百万円(前年同期比3,570百万円減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(土木事業)

受注高は53,049百万円(前年同期比18.8%減)、売上高は50,460百万円(前年同期比13.6%減)、次期繰越高は56,089百万円となりました。

セグメント利益は2,685百万円(前年同期比55.3%減)となりました。

(建築事業)

受注高は27,047百万円(前年同期比10.0%増)、売上高は14,923百万円(前年同期比31.4%減)、次期繰越高は37,422百万円となりました。

セグメント利益は682百万円(前年同期比75.5%減)となりました。

(その他)

売上高は5,896百万円(前年同期比12.6%減)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。

セグメント利益は478百万円(前年同期比25.9%減)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は125,901百万円(前年度末比15,799百万円減少)となりました。

主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。

負債合計は、29,565百万円(前年度末比15,381百万円減少)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。

純資産合計は、96,336百万円(前年度末比418百万円減少)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
138,900,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,100,000 36,100,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
36,100,000 36,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 36,100,000 2,810,000 2,264,004

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,674,500
完全議決権株式(その他) 普通株式

34,377,300
343,773
単元未満株式 普通株式

48,200
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,100,000
総株主の議決権 343,773

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東鉄工業株式会社
東京都新宿区信濃町34

JR信濃町ビル4階
1,674,500 1,674,500 4.64
1,674,500 1,674,500 4.64

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,694,569 29,458,384
受取手形・完成工事未収入金等 76,008,327 ※2 55,231,496
未成工事支出金等 3,443,043 8,378,602
その他 1,361,631 2,371,833
貸倒引当金 △6,740 △5,282
流動資産合計 112,500,833 95,435,034
固定資産
有形固定資産 15,281,270 17,280,334
無形固定資産 515,203 451,556
投資その他の資産
投資有価証券 12,067,696 11,312,546
その他 1,760,417 1,835,431
貸倒引当金 △424,364 △413,734
投資その他の資産合計 13,403,749 12,734,244
固定資産合計 29,200,224 30,466,135
資産合計 141,701,057 125,901,169
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,737,609 ※2 20,005,950
未払法人税等 2,597,884 31,666
未成工事受入金 296,506 1,446,433
完成工事補償引当金 79,064 309,638
工事損失引当金 63,253 64,066
賞与引当金 1,818,764 918,701
その他 10,536,621 3,895,623
流動負債合計 42,129,702 26,672,079
固定負債
修繕引当金 595,035 495,022
退職給付に係る負債 635,831 673,281
資産除去債務 133,064 144,140
その他 1,452,975 1,580,526
固定負債合計 2,816,906 2,892,970
負債合計 44,946,609 29,565,050
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 90,744,494 90,778,585
自己株式 △3,894,685 △3,894,685
株主資本合計 92,010,891 92,044,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,385,595 2,827,390
退職給付に係る調整累計額 19,346 79,664
その他の包括利益累計額合計 3,404,941 2,907,054
非支配株主持分 1,338,615 1,384,083
純資産合計 96,754,447 96,336,119
負債純資産合計 141,701,057 125,901,169

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 80,148,786 65,383,408
付帯事業売上高 6,743,403 5,896,848
売上高合計 86,892,189 71,280,256
売上原価
完成工事原価 66,681,264 57,459,580
付帯事業売上原価 5,453,329 4,724,057
売上原価合計 72,134,594 62,183,637
売上総利益
完成工事総利益 13,467,521 7,923,827
付帯事業総利益 1,290,073 1,172,790
売上総利益合計 14,757,594 9,096,618
販売費及び一般管理費 5,301,361 5,235,646
営業利益 9,456,233 3,860,971
営業外収益
受取利息 37 28
受取配当金 236,067 213,549
持分法による投資利益 121,742 96,483
その他 23,903 24,760
営業外収益合計 381,750 334,822
営業外費用
支払利息 14,898 13,522
その他 305
営業外費用合計 14,898 13,827
経常利益 9,823,085 4,181,966
特別利益
固定資産売却益 363 4,596
投資有価証券売却益 58,967 583,200
特別利益合計 59,331 587,796
特別損失
固定資産売却損 2,711
固定資産除却損 79,091 119,930
その他 260
特別損失合計 79,351 122,642
税金等調整前四半期純利益 9,803,065 4,647,120
法人税、住民税及び事業税 2,585,341 1,081,514
法人税等調整額 439,722 399,488
法人税等合計 3,025,064 1,481,003
四半期純利益 6,778,000 3,166,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 109,666 68,164
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,668,333 3,097,952

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,778,000 3,166,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △533,438 △576,817
退職給付に係る調整額 36,616 60,318
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,710 △2,327
その他の包括利益合計 △499,532 △518,827
四半期包括利益 6,278,467 2,647,289
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,195,126 2,600,065
非支配株主に係る四半期包括利益 83,341 47,224

 0104100_honbun_0500047503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務(保証債務)

下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 44,141 千円 41,481 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
電子記録債権 千円 15,723 千円
支払手形 59,184
電子記録債務 403,205
(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 958,453 千円 1,310,396 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,824,546 53 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月12日

取締役会
普通株式 1,308,165 38 2020年9月30日 2020年12月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,617,994 47 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月10日

取締役会
普通株式 1,445,867 42 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0500047503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
土木事業 建築事業
売上高
外部顧客への売上高 58,385,894 21,762,892 80,148,786 6,743,403 86,892,189 86,892,189
セグメント間の

内部売上高又は振替高
343,363 343,363 1,102,301 1,445,664 △1,445,664
58,385,894 22,106,255 80,492,149 7,845,704 88,337,854 △1,445,664 86,892,189
セグメント利益 6,007,840 2,788,262 8,796,103 646,082 9,442,186 14,047 9,456,233

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額14,047千円は、セグメント間取引消去6,220千円及び固定資産の未実現損益の調整額7,827千円であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
土木事業 建築事業
売上高
一時点で移転される

財又はサービス
14,761,553 3,112,873 17,874,427 5,566,182 23,440,610 23,440,610
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
35,698,505 11,810,474 47,508,980 47,508,980 47,508,980
顧客との契約から生じる収益 50,460,059 14,923,348 65,383,408 5,566,182 70,949,591 70,949,591
その他の収益 330,665 330,665 330,665
外部顧客への売上高 50,460,059 14,923,348 65,383,408 5,896,848 71,280,256 71,280,256
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,487,850 1,487,850 769,368 2,257,218 △2,257,218
50,460,059 16,411,199 66,871,258 6,666,216 73,537,474 △2,257,218 71,280,256
セグメント利益 2,685,880 682,274 3,368,154 478,962 3,847,116 13,854 3,860,971

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額13,854千円は、セグメント間取引消去6,685千円及び固定資産の未実現損益の調整額7,169千円であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 193円70銭 89円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,668,333 3,097,952
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
6,668,333 3,097,952
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第79期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,445,867千円
② 1株当たりの金額 42円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日

 0201010_honbun_0500047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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