Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 下 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7698(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東鉄工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号) 東鉄工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番1号) 東鉄工業株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地) |
E00112 18350 東鉄工業株式会社 TOTETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00112-000 2018-08-08 E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 E00112-000 2017-04-01 2018-03-31 E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 E00112-000 2017-06-30 E00112-000 2018-03-31 E00112-000 2018-06-30 E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00112-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,331,895 | 20,868,045 | 131,209,245 |
| 経常利益 | (千円) | 1,627,037 | 657,692 | 13,301,499 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,059,070 | 442,088 | 9,982,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,825,610 | 987,205 | 10,601,856 |
| 純資産額 | (千円) | 70,220,062 | 76,866,540 | 78,127,562 |
| 総資産額 | (千円) | 107,806,394 | 115,864,840 | 126,950,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.34 | 12.77 | 287.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 65.4 | 60.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前期からの繰越工事高が高水準でスタートし、受注高も民間一般などの大幅な受注増加により前年同期比4,293百万円増加の28,124百万円となったものの、進行基準適用工事における完成工事高が減少したことなどにより、売上高は前年同期比463百万円減少の20,868百万円となりました。
利益につきましては、上記売上高の減少や、前年同期に高採算の案件が集中したことによる反動などもあり、売上総利益は2,233百万円（前年同期比910百万円減少）、営業利益は474百万円（前年同期比1,003百万円減少）、経常利益は657百万円（前年同期比969百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比616百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は17,505百万円（前年同期比6.5％増）、売上高は14,163百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は9,915百万円であり、次期繰越高は48,362百万円となりました。
セグメント利益は412百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
（建築事業）
受注高は10,619百万円（前年同期比43.6％増）、売上高は5,135百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は4,340百万円であり、次期繰越高は36,132百万円となりました。
セグメント利益は28百万円（前年同期比96.7％減）となりました。
（その他）
売上高は1,569百万円（前年同期比1.5％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は30百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は115,864百万円（前年度末比11,085百万円減少）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、38,998百万円（前年度末比9,824百万円減少）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産合計は、76,866百万円（前年度末比1,261百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 138,900,000 |
| 計 | 138,900,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | － | 36,100,000 | － | 2,810,000 | － | 2,264,004 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,363,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 347,168 | ― |
| 34,716,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 19,900 | |||
| 発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 347,168 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 平成30年６月30日現在の自己株式数は下記「１ (6) ②自己株式等」の（注）をご参照ください。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区信濃町34 ＪＲ信濃町ビル４階 |
1,363,300 | ― | 1,363,300 | 3.78 |
| 東鉄工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,363,300 | ― | 1,363,300 | 3.78 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、当第１四半期会計期間に取締役会決議により取得した自己株式311,000株及び単元未満株式の買取64株を合わせ、1,674,420株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 15,788,110 | 43,268,016 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 82,342,494 | ※２ 38,848,572 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 3,425,492 | 7,032,718 | |||||||||
| その他 | 2,232,357 | 2,497,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,777 | △7,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,780,677 | 91,639,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,470,558 | 7,659,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | 432,290 | 454,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,198,373 | 15,010,356 | |||||||||
| その他 | 1,522,149 | 1,551,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453,583 | △450,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,266,939 | 16,111,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,169,788 | 24,225,708 | |||||||||
| 資産合計 | 126,950,465 | 115,864,840 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 32,205,607 | ※２ 24,459,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,440,360 | 152,356 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 605,441 | 1,684,238 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 438,693 | 704,593 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 119,725 | 79,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,656,370 | 1,032,293 | |||||||||
| その他 | 9,984,473 | 8,092,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,450,670 | 36,205,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 826,124 | 1,229,426 | |||||||||
| 修繕引当金 | 398,283 | 461,228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 597,645 | 581,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,490 | 156,188 | |||||||||
| その他 | 417,687 | 365,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,372,231 | 2,793,190 | |||||||||
| 負債合計 | 48,822,902 | 38,998,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,351,082 | 2,351,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,876,087 | 69,171,867 | |||||||||
| 自己株式 | △2,794,021 | △3,894,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,243,147 | 70,438,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,057,481 | 5,576,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △248,138 | △256,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,809,342 | 5,319,658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,075,072 | 1,108,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,127,562 | 76,866,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,950,465 | 115,864,840 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 19,786,042 | 19,298,812 | |||||||||
| 付帯事業売上高 | 1,545,852 | 1,569,232 | |||||||||
| 売上高合計 | 21,331,895 | 20,868,045 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 16,932,118 | 17,307,379 | |||||||||
| 付帯事業売上原価 | 1,255,630 | 1,327,070 | |||||||||
| 売上原価合計 | 18,187,749 | 18,634,450 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,853,923 | 1,991,433 | |||||||||
| 付帯事業総利益 | 290,222 | 242,161 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,144,146 | 2,233,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,665,458 | 1,758,798 | |||||||||
| 営業利益 | 1,478,688 | 474,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 327 | 386 | |||||||||
| 受取配当金 | 132,107 | 141,763 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,068 | 34,113 | |||||||||
| その他 | 9,103 | 10,165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151,606 | 186,429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,257 | 3,534 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,257 | 3,534 | |||||||||
| 経常利益 | 1,627,037 | 657,692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | 241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 241 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,738 | 4,197 | |||||||||
| その他 | 2,480 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,218 | 4,197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,606,869 | 653,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,428 | 25,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 404,469 | 170,486 | |||||||||
| 法人税等合計 | 532,897 | 196,238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,971 | 457,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,901 | 15,408 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,059,070 | 442,088 |
0104035_honbun_0500046503007.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,971 | 457,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 742,190 | 530,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,477 | △8,555 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,971 | 7,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 751,639 | 529,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,825,610 | 987,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,800,232 | 952,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,378 | 34,801 |
0104100_honbun_0500046503007.htm
（追加情報）
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| (銀行借入金保証) | ||
| 従業員(住宅融資制度) | 77,611千円 | 76,447千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 44,023千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 2,376 | 934 |
| 支払手形 | 83,114 | 61,784 |
| 電子記録債務 | 237,150 | 262,869 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 222,794千円 | 262,524千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 945,766 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,146,309 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0500046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注３） |
|||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,439,137 | 5,346,905 | 19,786,042 | 1,545,852 | 21,331,895 | ― | 21,331,895 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 380,980 | 380,980 | 87,411 | 468,391 | △468,391 | ― |
| 計 | 14,439,137 | 5,727,885 | 20,167,022 | 1,633,264 | 21,800,287 | △468,391 | 21,331,895 |
| セグメント利益 | 549,071 | 845,661 | 1,394,732 | 80,236 | 1,474,969 | 3,718 | 1,478,688 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,718千円は、セグメント間取引消去1,899千円及び固定資産の未実現損益の調整額
1,819千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注３） |
|||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,163,448 | 5,135,364 | 19,298,812 | 1,569,232 | 20,868,045 | ― | 20,868,045 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 94,764 | 94,764 | 75,627 | 170,391 | △170,391 | ― |
| 計 | 14,163,448 | 5,230,128 | 19,393,576 | 1,644,859 | 21,038,436 | △170,391 | 20,868,045 |
| セグメント利益 | 412,512 | 28,268 | 440,781 | 30,238 | 471,019 | 3,776 | 474,796 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,776千円は、セグメント間取引消去1,732千円及び固定資産の未実現損益の調整額
2,044千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 30円34銭 | 12円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,059,070 | 442,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,059,070 | 442,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,906 | 34,619 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0500046503007.htm
該当事項はありません。
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