Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 下 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7698 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東鉄工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号) 東鉄工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号) 東鉄工業株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地) |
E00112 18350 東鉄工業株式会社 TOTETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00112-000 2016-11-08 E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 E00112-000 2015-04-01 2016-03-31 E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 E00112-000 2015-09-30 E00112-000 2016-03-31 E00112-000 2016-09-30 E00112-000 2015-07-01 2015-09-30 E00112-000 2016-07-01 2016-09-30 E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00112-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00112-000 2015-03-31 E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00112-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 47,936,321 | 48,758,925 | 126,807,837 |
| 経常利益 | (千円) | 4,747,092 | 4,406,304 | 12,749,687 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,029,930 | 2,999,843 | 8,518,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,382,310 | 2,900,291 | 8,005,035 |
| 純資産額 | (千円) | 58,903,376 | 65,010,986 | 62,960,546 |
| 総資産額 | (千円) | 95,235,883 | 104,384,501 | 114,156,766 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.62 | 84.91 | 240.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 61.3 | 54.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,254,817 | 12,791,676 | 2,123,722 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △508,759 | 1,924,647 | △801,047 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,624,449 | △857,418 | △2,199,000 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 21,828,172 | 31,689,143 | 17,830,238 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.75 | 57.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、鉄道関連工事における増加はもとより、『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）の推進により官公庁など幅広いお客様からの受注も順調に増加し、前年同期比8,683百万円増加の57,756百万円となりました。また、売上高は、各種繰越工事が順調に進捗し、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことにより前年同期比822百万円増加し、48,758百万円となりました。
利益につきましては、当社が過去に施工した耐震補強工事における仮締切材の不適切な処理に関し、平成28年３月期に完成工事補償引当金を計上しましたが、今後発生する追加費用見込額が算定されたことから、当第２四半期において追加計上したものの、上記売上高の増加とともに、全社をあげて継続的に取り組んでいる不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウン努力の結果、売上総利益は7,351百万円（前年同期比257百万円減少）、営業利益は4,243百万円（前年同期比352百万円減少）、経常利益は4,406百万円（前年同期比340百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,999百万円（前年同期比30百万円減少）となり、いずれも前年同期に次ぐ高い実績をあげることができました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
受注高は37,178百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は34,276百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は22,076百万円であり、次期繰越高は53,978百万円となりました。
セグメント利益は2,831百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
受注高は20,577百万円（前年同期比47.3％増）、売上高は11,700百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は8,816百万円であり、次期繰越高は27,711百万円となりました。
セグメント利益は1,153百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
売上高は2,781百万円（前年同期比6.2％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は251百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年度末比13,858百万円増加し、31,689百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比7,536百万円収入が増加し12,791百万円の収入となりました。
有形固定資産の売却による収入の増加等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,433百万円収入が増加し1,924百万円の収入となりました。
自己株式の取得による支出の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比767百万円支出が減少し857百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 138,900,000 |
| 計 | 138,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 36,100,000 | － | 2,810,000 | － | 2,264,004 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,157 | 11.52 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 3,659 | 10.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,043 | 5.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,214 | 3.36 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 1,088 | 3.01 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 876 | 2.43 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 777 | 2.15 |
| 鉄建建設株式会社 | 東京都千代田区三崎町２丁目５番３号 | 770 | 2.13 |
| 東鉄工業社員持株会 | 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 | 737 | 2.04 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 731 | 2.02 |
| 計 | ― | 16,053 | 44.47 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が771千株あり、発行済株式総数に対する割合は2.14％であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）は、信託業務に係る株式です。
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成28年８月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,562 | 7.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 248 | 0.69 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 105 | 0.29 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 771,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,307,900 |
353,079 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,600 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 353,079 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34 ＪＲ信濃町ビル４階 |
771,500 | ― | 771,500 | 2.14 |
| 計 | ― | 771,500 | ― | 771,500 | 2.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 17,830,238 | 31,689,143 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 69,771,959 | 41,596,714 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※１ 2,790,173 | ※１ 7,456,795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,053,673 | 1,194,703 | |||||||||
| その他 | 2,784,830 | 2,667,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,706 | △6,663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,224,169 | 84,598,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,312,216 | 6,328,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 199,166 | 221,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,008,232 | 12,808,757 | |||||||||
| その他 | 2,376,427 | 2,273,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,963,445 | △1,846,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,421,214 | 13,235,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,932,596 | 19,786,174 | |||||||||
| 資産合計 | 114,156,766 | 104,384,501 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 32,540,117 | 20,543,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,942,878 | 1,593,301 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,354,998 | 1,741,225 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 532,401 | 692,012 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 112,811 | 267,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,400,795 | 1,754,727 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 323,815 | － | |||||||||
| その他 | 8,671,139 | 9,588,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,878,956 | 36,181,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,614,651 | 1,581,556 | |||||||||
| 修繕引当金 | 267,253 | 365,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 759,063 | 596,272 | |||||||||
| 資産除去債務 | 131,773 | 129,453 | |||||||||
| その他 | 544,521 | 519,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,317,263 | 3,192,384 | |||||||||
| 負債合計 | 51,196,220 | 39,373,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,351,082 | 2,351,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,714,687 | 55,866,645 | |||||||||
| 自己株式 | △903,202 | △903,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,972,566 | 60,124,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,308,507 | 4,178,934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △290,701 | △272,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,017,806 | 3,906,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 970,172 | 980,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,960,546 | 65,010,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,156,766 | 104,384,501 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 44,970,712 | 45,977,086 | |||||||||
| 付帯事業売上高 | 2,965,609 | 2,781,838 | |||||||||
| 売上高合計 | 47,936,321 | 48,758,925 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 38,086,767 | 39,232,302 | |||||||||
| 付帯事業売上原価 | 2,241,231 | 2,175,350 | |||||||||
| 売上原価合計 | 40,327,998 | 41,407,653 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,883,944 | 6,744,783 | |||||||||
| 付帯事業総利益 | 724,378 | 606,488 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 7,608,322 | 7,351,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,012,720 | ※１ 3,107,836 | |||||||||
| 営業利益 | 4,595,602 | 4,243,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,081 | 903 | |||||||||
| 受取配当金 | 118,670 | 128,711 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,210 | 20,826 | |||||||||
| その他 | 12,792 | 13,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156,755 | 163,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2,238 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,027 | 970 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,265 | 972 | |||||||||
| 経常利益 | 4,747,092 | 4,406,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 956 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 2,300 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,300 | 956 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,048 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73,881 | 18,446 | |||||||||
| その他 | － | 4,075 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74,929 | 22,521 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,674,462 | 4,384,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,487,089 | 1,481,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,211 | △126,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,597,300 | 1,354,605 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,077,162 | 3,030,133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,232 | 30,290 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,029,930 | 2,999,843 |
0104035_honbun_0500047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,077,162 | 3,030,133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277,889 | △141,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,514 | 18,066 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,254 | △6,900 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305,148 | △129,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,382,310 | 2,900,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,336,469 | 2,888,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45,841 | 11,954 |
0104050_honbun_0500047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,674,462 | 4,384,739 | |||||||||
| 減価償却費 | 413,243 | 414,952 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,637 | △117,106 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △83,325 | 353,932 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △112,771 | △136,660 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | － | 97,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120,752 | △129,615 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,447,460 | 28,175,244 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △4,181,696 | △4,666,621 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,450,362 | △12,089,603 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 858,050 | 386,226 | |||||||||
| その他 | 315,504 | △918,955 | |||||||||
| 小計 | 6,744,176 | 15,754,433 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126,740 | 132,844 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,616,099 | △2,771,785 | |||||||||
| 債務保証履行による支払額 | － | △323,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,254,817 | 12,791,676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,084,637 | △344,465 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 618,627 | 2,281,700 | |||||||||
| その他 | △42,749 | △12,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △508,759 | 1,924,647 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,776 | △8,047 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △549,567 | △210 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,063,352 | △847,404 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,756 | △1,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,624,449 | △857,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,121,607 | 13,858,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,706,564 | 17,830,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,828,172 | ※ 31,689,143 |
0104100_honbun_0500047002810.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 1,394,904 | 千円 | 5,018,111 | 千円 |
| 未成業務支出金 | 140,439 | 437,219 | ||
| 商品及び製品 | 421,497 | 489,689 | ||
| 材料貯蔵品 | 833,332 | 1,511,774 | ||
| 計 | 2,790,173 | 7,456,795 |
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| (銀行借入金保証) | ||
| 従業員(住宅融資制度) | 100,324千円 | 89,662千円 |
| 計 | 100,324 | 89,662 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 998,643 | 千円 | 1,070,240 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 486,630 | 520,047 | ||
| 退職給付費用 | 74,839 | 73,678 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | △15,337 | △116,806 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 21,828,172千円 | 31,689,143千円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,828,172 | 31,689,143 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,065,863 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 565,258 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 847,884 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 741,897 | 21 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0500047002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注３） |
|||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,374,298 | 12,596,413 | 44,970,712 | 2,965,609 | 47,936,321 | － | 47,936,321 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 265,089 | 265,089 | 330,165 | 595,254 | △595,254 | － |
| 計 | 32,374,298 | 12,861,503 | 45,235,802 | 3,295,774 | 48,531,576 | △595,254 | 47,936,321 |
| セグメント利益 | 3,486,086 | 820,436 | 4,306,523 | 281,509 | 4,588,033 | 7,569 | 4,595,602 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7,569千円は、セグメント間取引消去3,330千円及び固定資産の未実現損益の調整額4,239千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注３） |
|||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,276,507 | 11,700,578 | 45,977,086 | 2,781,838 | 48,758,925 | － | 48,758,925 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 323,437 | 323,437 | 320,801 | 644,238 | △644,238 | － |
| 計 | 34,276,507 | 12,024,015 | 46,300,523 | 3,102,640 | 49,403,163 | △644,238 | 48,758,925 |
| セグメント利益 | 2,831,456 | 1,153,447 | 3,984,904 | 251,049 | 4,235,953 | 7,481 | 4,243,435 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7,481千円は、セグメント間取引消去3,708千円及び固定資産の未実現損益の調整額3,772千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 85円62銭 | 84円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,029,930 | 2,999,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
3,029,930 | 2,999,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,388 | 35,328 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
２．取得の内容
| ①取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| ②取得し得る株式の総数 | 300,000株（上限） |
| ③株式の取得価額の総額 | 900,000,000円（上限） |
| ④取得期間 | 平成28年11月14日から平成28年11月30日まで |
| ⑤取得方法 | 信託方式による市場買付 |
第74期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 741,897千円 |
| ②１株当たりの金額 | 21円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月７日 |
0201010_honbun_0500047002810.htm
該当事項はありません。
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