Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Ｔｏｔｅｎｋｏ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04784-000 2018-01-12 E04784-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第61期
第３四半期累計期間 | 第62期
第３四半期累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,761,744 | 4,844,386 | 6,714,849 |
| 経常損失（△） | (千円) | △251,215 | △163,485 | △164,577 |
| 当期純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | △265,826 | △155,632 | 3,933 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,728,716 | 2,572,871 | 25,728,716 |
| 純資産額 | (千円) | 10,018,912 | 10,115,741 | 10,281,859 |
| 総資産額 | (千円) | 13,292,357 | 12,627,216 | 12,959,945 |
| １株当たり当期純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | △103.48 | △60.59 | 1.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 80.1 | 79.3 |
| 回次 | 第61期 第３四半期会計期間 |
第62期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △27.27 | △10.24 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、米国の政策動向や、近隣諸国の地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革をさらに推進させ、売上目標の達成に努め、黒字化を目指してまいりました。
まず、引き続き成果にこだわるセールスの徹底により、新規宴会需要の掘り起こしや既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会売上の確保に努めてまいりました。
また、各店舗において、グルメサイトへの訴求、ＷＥＢ関連の広告をより強化し、ＳＮＳ等の活用も進め、宴会及びダイニングでの客数増加に努めました。
さらに、顧客名簿と予約受注の一元管理システムの導入を行い、作業の効率化を図り、お客様のニーズに迅速に応えると共に、顧客満足度の向上へとつなげるべく取り組んでまいりました。
次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」においては、引き続き各種媒体への積極的販促を行い、新規来館客の増加、成約率のアップ、売上増加に努めてまいりました。
とりわけ「ＬＵＣＩＳ」においては、プランナーの増員を行い、新規来館数及び成約数の底上げを図りました。
平成29年８月、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階フロア全体のリニューアルが完了し、「ＬＵＣＩＳ ＧＡＲＤＥＮ 恵比寿」を新規出店いたしました。これまでとは違った小型のレストラン店舗として出店、新たなビジネスモデルとして、幅広い客層のお客様にご利用いただける店舗となり、特に女性のお客様にご好評をいただいておりますが、収益貢献は次期以降となります。
以上の結果、当第３四半期の売上高は前年増を確保したものの、一部の店舗の宴会および、上野店以外の婚礼の来館客数が伸び悩んだことに加え、天候不順や改装による休業の影響もあり前年同四半期比1.7％増の48億4,438万円に留まり、人手不足による人材確保の経費増もあり、営業損失１億6,286万円（前年同四半期は営業損失２億4,097万円）、経常損失１億6,348万円（前年同四半期は経常損失２億5,121万円）、四半期純損失１億5,563万円（前年同四半期は四半期純損失２億6,582万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億3,272万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失の計上及び、賃貸用不動産の取得、借入金の返済等により、現金及び預金が14億2,525万円減少したことなどにより流動資産が12億5,502万円減少、固定資産は有形固定資産が「賃貸用不動産」の取得等により9億3,475万円増加、投資有価証券の売却及び時価評価により2,135万円減少したことなどにより９億2,229万円増加いたしました。,
負債は、前事業年度末に比べ１億6,661万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が5,904万円の増加及び、流動負債その他の未払金が１億218万円の増加、借入金が返済により１億2,122万円減少したこと並びに、法人税の支払に伴う未払法人税等が2億500万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億6,611万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億5,563万円を計上したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
(注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が
行われました。これにより発行可能株式総数は、40,000,000株から4,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
（注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより発行済株式数
は、23,155,845株減少し、2,572,871株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
記載事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日 (注) |
△23,155,845 | 2,572,871 | ― | 2,572,092 | ― | 6,561,688 |
（注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合を実施いたしました。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 41,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,609,000 | 25,609 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,716 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 25,728,716 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ─ | 25,609 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株が含まれております。
３．平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより発行済株式総
数は、23,155,845株減少し、2,572,871株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東天紅 |
東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 41,000 | ― | 41,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 41,000 | ― | 41,000 | 0.16 |
（注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,254株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.26％
売上高基準 1.66％
利益基準 3.06％
利益剰余金基準 △0.65％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,908,148 | 482,892 | |||||||||
| 売掛金 | 338,095 | 442,318 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,256 | 7,266 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,512 | 85,804 | |||||||||
| その他 | 76,943 | 129,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,402,655 | 1,147,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,115,785 | 4,272,521 | |||||||||
| 土地 | 2,977,925 | 3,820,851 | |||||||||
| その他（純額） | 655,810 | 590,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,749,521 | 8,684,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,299 | 17,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 147,408 | 126,056 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,428,314 | 1,432,332 | |||||||||
| 長期未収入金 | 987,873 | 987,873 | |||||||||
| その他 | 220,471 | 231,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,783,468 | 2,777,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,557,289 | 11,479,582 | |||||||||
| 資産合計 | 12,959,945 | 12,627,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141,450 | 200,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 656,125 | 645,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,000 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 403,464 | 500,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,473,039 | 1,362,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110,900 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 140,194 | 140,194 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 220,568 | 211,282 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 129,796 | 129,796 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 603,586 | 607,121 | |||||||||
| その他 | - | 60,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,205,046 | 1,148,488 | |||||||||
| 負債合計 | 2,678,085 | 2,511,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,530,369 | 2,374,736 | |||||||||
| 自己株式 | △9,303 | △9,738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,654,846 | 11,498,778 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,515 | 35,466 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,418,503 | △1,418,503 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,372,987 | △1,383,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,281,859 | 10,115,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,959,945 | 12,627,216 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,761,744 | 4,844,386 | |||||||||
| 売上原価 | 2,201,076 | 2,190,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,560,667 | 2,653,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,801,640 | 2,816,702 | |||||||||
| 営業損失（△） | △240,972 | △162,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,472 | 2,527 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 888 | 1,167 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,002 | 2,085 | |||||||||
| その他 | 2,250 | 1,929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,870 | 7,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,788 | 6,156 | |||||||||
| 設備休止費用 | 5,121 | - | |||||||||
| その他 | 1,203 | 2,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,113 | 8,337 | |||||||||
| 経常損失（△） | △251,215 | △163,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 12,972 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 507 | 3,027 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 38,305 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,812 | 3,027 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △290,028 | △153,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,612 | 6,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,813 | △4,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,201 | 2,092 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △265,826 | △155,632 |
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(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 318,733千円 | 312,391千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △103.48円 | △60.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △265,826 | △155,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △265,826 | △155,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501047502912.htm
該当事項はありません。
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