Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Ｔｏｔｅｎｋｏ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04784-000 2018-10-15 E04784-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04784-000 2018-08-31 E04784-000 2018-03-01 2018-08-31 E04784-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期累計期間 | 第63期
第２四半期累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,172,789 | 3,322,914 | 6,823,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △138,714 | △80,590 | 50,052 |
| 当期純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | △129,321 | △88,244 | 22,794 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 10,136,308 | 10,175,927 | 10,292,354 |
| 総資産額 | (千円) | 12,560,009 | 12,816,616 | 12,529,550 |
| １株当たり当期純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | △50.34 | △34.35 | 8.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 79.4 | 82.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △58,006 | 221,194 | 136,469 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,085,560 | △304,254 | △1,240,223 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △221,497 | 313,560 | △321,547 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 543,084 | 713,346 | 482,846 |
| 回次 | 第62期 第２四半期会計期間 |
第63期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △69.70 | △63.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とする通商政策問題や近隣諸国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもとで、当社は、引き続き会社構造改革を推進させ、粗利益確保に取り組み、既存店の黒字化を目指してまいりました。
まず、多様化する顧客ニーズに対応するため市場の情報収集やセールス担当の増員を行い、新規顧客の開拓や既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会受注の強化に努めてまいりました。
各店舗においては、グルメサイト等のプランを随時見直し、ＳＮＳ等の活用も行い、インターネット予約の強化を図り、宴会及びダイニングでの売上増加に努めました。
また、恒例のお中元・暑中見舞い商品として、通販商品「冷麺セット」を販売、合わせて食事券（東天紅菜券）、ペアディナー券などの商品券販売のネット訴求を強化致しました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、成約組数が目標達成圏内にあり、長期的な目標を視野に、各媒体への積極的販促や、商品戦略、演出等の向上に取り組んでまいりました。「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」は、少人数規模の披露宴や食事会、海外挙式等を挙げられた新郎新婦の披露宴の受注など、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいります。
保有不動産の有効活用のため、平成30年７月に千葉県習志野市の賃貸用不動産を売却することを決定いたしました。また、安定収益確保のため、平成30年７月に中野区南台の賃貸用不動産を取得し、さらに、同年８月に豊島区南長崎の賃貸用不動産を取得することを決定いたしました。
以上の結果、異常気象による自然災害の影響もありましたが、当第２四半期の売上高は予想通りに推移し、前年同四半期比4.7％増の33億2,291万円、営業損失は8,480万円（前年同四半期は営業損失１億3,892万円）、経常損失は8,059万円（前年同四半期は経常損失１億3,871万円）、四半期純損失は8,824万円（前年同四半期は四半期純損失１億2,932万円）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億8,706万円増加いたしました。
これは主に、売上の増加並びに賃貸用不動産の売却に伴う手付金の入金等により現金及び預金が２億3,049万円増加、長期未収入金からの振替により流動資産その他が９億8,787万円の増加した結果、流動資産が10億7,006万円の増加、固定資産は有形固定資産の償却並びに賃貸用不動産の取得、長期未収入金の振替等により７億8,299万円減少いたしました。
負債は、前事業年度末に比べ４億349万円増加いたしました。
これは主に、借入金が３億3,910万円の増加及び不動産の売却に伴う手付金等により流動負債その他が9,792万円の増加、買掛金が4,705万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億1,642万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失8,824万円を計上及び期末配当金の支払などによります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は７億1,334万円となり、前事業年度末と比較して２億3,049万円の増加となりました。
これは税引前四半期純損失8,144万円の計上、有形固定資産取得による支出及び、借入れによる収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は２億2,119万円となりました（前年同四半期は5,800万円の支出）。
これは主に税引前四半期純損失の計上及び、減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は３億425万円となりました（前年同四半期は10億8,556万円の支出）。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動により得られた資金は３億1,356万円となりました（前年同四半期は２億2,149万円の支出）。
これは主に借入れによる収入によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
記載事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 2,572,871 | ― | 2,572,092 | ― | 6,561,688 |
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小泉グル－プ株式会社 | 東京都台東区上野４－８－４ | 772 | 30.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 151 | 5.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 127 | 4.97 |
| 九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社 | 大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ | 63 | 2.46 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 60 | 2.35 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 58 | 2.27 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 51 | 1.99 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 39 | 1.55 |
| 有限会社高瀬本社 | 東京都中央区日本橋兜町12－４ | 37 | 1.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 33 | 1.28 |
| 計 | ― | 1,394 | 54.20 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社151千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社33千株
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,300 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,560,900 | 25,609 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,671 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 2,572,871 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ─ | 25,609 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東天紅 |
東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,300 | ― | 4,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 4,300 | ― | 4,300 | 0.16 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.26％
売上高基準 1.61％
利益基準 3.45％
利益剰余金基準 △0.55％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 482,846 | 713,346 | |||||||||
| 売掛金 | 397,142 | 311,366 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,838 | 9,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,277 | 77,036 | |||||||||
| 前払費用 | 63,784 | 61,080 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 73,678 | 51,690 | |||||||||
| その他 | 61,683 | 1,004,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,157,952 | 2,228,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,202,150 | 4,078,428 | |||||||||
| 土地 | 3,820,659 | 4,181,036 | |||||||||
| その他（純額） | 558,435 | 538,385 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,581,245 | 8,797,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,559 | 11,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,423 | 120,064 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,432,332 | 1,423,203 | |||||||||
| 長期未収入金 | 987,873 | ― | |||||||||
| その他 | 231,763 | 236,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,774,793 | 1,779,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,371,598 | 10,588,604 | |||||||||
| 資産合計 | 12,529,550 | 12,816,616 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,218 | 115,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 445,900 | 691,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,700 | 37,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,000 | 63,000 | |||||||||
| その他 | 372,408 | 552,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,226 | 1,458,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 93,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 140,194 | 139,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 208,858 | 204,594 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 129,796 | 129,796 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 601,391 | 612,687 | |||||||||
| その他 | 59,728 | 1,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,139,969 | 1,181,742 | |||||||||
| 負債合計 | 2,237,196 | 2,640,689 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,553,164 | 2,439,233 | |||||||||
| 自己株式 | △9,725 | △9,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,677,218 | 11,563,123 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,639 | 31,307 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,418,503 | △1,418,503 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,384,864 | △1,387,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,292,354 | 10,175,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,529,550 | 12,816,616 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,172,789 | 3,322,914 | |||||||||
| 売上原価 | 1,423,466 | 1,485,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,749,322 | 1,837,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,888,252 | ※１ 1,922,047 | |||||||||
| 営業損失（△） | △138,929 | △84,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,527 | 2,311 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 770 | 1,041 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,821 | 1,717 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 1,925 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,291 | 8,315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,397 | 3,171 | |||||||||
| その他 | 1,679 | 926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,076 | 4,097 | |||||||||
| 経常損失（△） | △138,714 | △80,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,972 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,972 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,612 | 858 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,612 | 858 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △128,354 | △81,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,203 | 10,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,236 | △3,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 967 | 6,795 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,321 | △88,244 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △128,354 | △81,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 205,790 | 205,338 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,209 | 11,296 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,531 | △2,314 | |||||||||
| 支払利息 | 4,397 | 3,171 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 481 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,972 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,498 | 85,776 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,333 | △7,070 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,982 | △47,055 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,047 | △10,450 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 61,568 | △651 | |||||||||
| その他 | △68,085 | 82,927 | |||||||||
| 小計 | 101,733 | 239,525 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,039 | 2,314 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,799 | △3,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △158,979 | △17,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,006 | 221,194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △301,482 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 97,128 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,089,831 | △400,726 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,843 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,022 | △426 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,716 | 9,555 | |||||||||
| その他 | △9,784 | △9,784 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,085,560 | △304,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 350,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △221,325 | △110,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △172 | △164 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △25,375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,497 | 313,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,365,064 | 230,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,908,148 | 482,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 543,084 | ※１ 713,346 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 140,349 | 千円 | 139,881 | 千円 |
| 給料手当 | 604,177 | 千円 | 611,601 | 千円 |
| 賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 62,838 | 千円 | 63,451 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,924 | 千円 | 12,747 | 千円 |
| 減価償却費 | 179,450 | 千円 | 179,718 | 千円 |
| 賃借料 | 340,415 | 千円 | 346,048 | 千円 |
| 消耗品費 | 80,479 | 千円 | 73,448 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 543,084千円 | 713,346千円 |
| 現金及び現金同等物 | 543,084千円 | 713,346千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株主 | 25,686 | 10.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △50.34円 | △34.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △129,321 | △88,244 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △129,321 | △88,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501047003009.htm
該当事項はありません。
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