Totenko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)
【会社名】	株式会社東天紅
【英訳名】	Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小泉　和久
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】	(０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　佐藤　昇
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】	(０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　佐藤　昇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E04784-000 2022-01-14 E04784-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04784-000 2021-11-30 E04784-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04784-000 2021-03-01 2021-11-30 E04784-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04784-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期累計期間 | 第66期

第３四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,191,469 | 1,335,237 | 1,611,443 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,203,979 | △40,446 | △1,411,736 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,487,373 | △451,349 | △1,938,125 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 8,514,100 | 7,615,056 | 8,073,252 |
| 総資産額 | (千円) | 12,530,514 | 11,754,415 | 12,180,885 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △579.10 | △175.74 | △754.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 64.8 | 66.3 |

回次		第65期 第３四半期会計期間	第66期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2020年９月１日 至  2020年11月30日	自  2021年９月１日 至  2021年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△125.23	△48.75

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当社の子会社㈱LCL Partnersが清算手続きを行っております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前事業年度に引き続き、当事業年度においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社の当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の30億円の当座貸越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座貸越の未実行残高28億円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品として「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また2021年９月30日の緊急事態宣言解除を受け、各自治体からの要請内容に従って感染防止対策を十分に行ったうえで店舗の特性に応じた営業をしております。 

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり、経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社では、お客様並びに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業を実施しております。

当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。

これらの対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内し、業績の回復に邁進してまいります。

まず、グリル及び少人数のお集りを中心にネット媒体対応の強化に努めてまいりました。

そして、ご家庭で味わえる『おうちで東天紅』においては、お客様の声を反映し、商品内容を拡充すると共に、便利な小分けパックを採用するなど、ＥＣ事業の販路拡大に注力いたしました。さらに、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動を展開しております。また、新型コロナウイルス対策として、オンラインセールスを導入したセールス活動を活発化してまいります。

一方、2021年３月、オーナーの周辺地域開発計画に伴い、「高輪店」を閉鎖いたしました。

また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に応じた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいりました。

結果として、当第３四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、前年同四半期比12.1％増の13億3,523万円、営業損失は７億4,679万円（前年同四半期は営業損失13億6,961万円）、助成金収入により経常損失は4,044万円（前年同四半期は経常損失12億397万円）にとどまりました。また、臨時休業等による損失６億3,092万円を計上した結果、四半期純損失は４億5,134万円（前年同四半期は四半期純損失14億8,737万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比13.9％増の11億9,870万円、営業損失は７億8,563万円（前年同四半期は営業損失14億383万円）となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.0％減の１億3,653万円、営業利益は3,884万円（前年同四半期は営業利益3,422万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億2,647万円減少いたしました。

これは主に、借入の実行及び店舗閉鎖による敷金の返還等により現金及び預金が8,200万円増加並びに緊急事態宣言解除後の営業再開により売掛金が１億8,680万円増加したことなどにより、流動資産が1億5,356万円増加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉鎖による敷金の返還等により５億8,003万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ3,172万円増加いたしました。

これは主に、借入金が２億2,070万円増加並びに営業再開により買掛金が8,389万円増加、納税猶予満了分の納付等により未払金が２億1,124万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ４億5,819万円減少いたしました。

これは主に、四半期純損失４億5,134万円の計上などによります。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株)  (2022年１月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,572,871	2,572,871	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	2,572,871	2,572,871	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

記載事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月１日～ 2021年11月30日	―	2,572,871	―	2,572,092	―	2,561,688

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,500

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,559,500

25,595

─

単元未満株式

普通株式	8,871

―

─

発行済株式総数

2,572,871

―

―

総株主の議決権

─

25,595

―

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており

ます。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東天紅	東京都台東区池之端１丁目４番１号	4,500	―	4,500	0.17
計	―	4,500	―	4,500	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいこと及び当社の子会社㈱LCL Partnersが清算手続き中のため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								609,229	691,236
		売掛金								57,375	244,183
		商品及び製品								4,847	6,276
		原材料及び貯蔵品								42,372	44,194
		前払費用								47,111	47,742
		その他								318,588	199,456
		貸倒引当金								△300	△300
		流動資産合計								1,079,224	1,232,789
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,297,676	4,090,403
			土地							4,982,303	4,982,303
			その他（純額）							197,682	142,358
			有形固定資産合計							9,477,661	9,215,065
		無形固定資産								2,155	1,896
		投資その他の資産
			投資有価証券							95,895	86,142
			差入保証金							1,297,288	981,930
			その他							228,660	236,590
			投資その他の資産合計							1,621,844	1,304,663
		固定資産合計								11,101,661	10,521,626
	資産合計									12,180,885	11,754,415
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,276	98,172
		短期借入金								1,937,400	2,287,400
		未払法人税等								108,000	75,000
		賞与引当金								16,800	1,400
		関係会社事業損失引当金								26,000	－
		その他								586,729	401,037
		流動負債合計								2,689,206	2,863,009
	固定負債
		長期借入金								607,150	477,850
		長期未払金								67,544	67,544
		繰延税金負債								6,408	3,424
		再評価に係る繰延税金負債								129,796	129,796
		退職給付引当金								586,862	574,429
		その他								20,665	23,305
		固定負債合計								1,418,427	1,276,349
	負債合計									4,107,633	4,139,359

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,572,092	2,572,092
		資本剰余金								6,561,688	6,561,688
		利益剰余金								353,507	△97,841
		自己株式								△10,066	△10,145
		株主資本合計								9,477,221	9,025,793
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								14,534	7,766
		土地再評価差額金								△1,418,503	△1,418,503
		評価・換算差額等合計								△1,403,969	△1,410,737
	純資産合計									8,073,252	7,615,056
負債純資産合計										12,180,885	11,754,415

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
売上高										1,191,469	1,335,237
売上原価										798,339	722,951
売上総利益										393,130	612,285
販売費及び一般管理費										1,762,741	1,359,079
営業損失（△）										△1,369,611	△746,793
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									2,287	2,281
	未回収商品券受入益									929	1,067
	保険配当金									1,825	1,671
	貸倒引当金戻入額									600	－
	助成金収入									※１ 181,667	※１ 729,541
	その他									1,679	2,110
	営業外収益合計									188,992	736,676
営業外費用
	支払利息									12,675	17,824
	設備休止費用									－	9,200
	その他									10,684	3,303
	営業外費用合計									23,360	30,329
経常損失（△）										△1,203,979	△40,446
特別利益
	助成金収入									※１ 152,641	※１ 239,392
	特別利益合計									152,641	239,392
特別損失
	固定資産除却損									32,121	9
	店舗閉鎖損失									64,564	7,698
	臨時休業等による損失									※２ 312,038	※２ 630,925
	関係会社事業損失引当金繰入額									19,000	－
	特別損失合計									427,725	638,632
税引前四半期純損失（△）										△1,479,063	△439,686
法人税、住民税及び事業税										12,057	11,662
法人税等調整額										△3,747	－
法人税等合計										8,309	11,662
四半期純損失（△）										△1,487,373	△451,349

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。  ※２　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
減価償却費	287,966千円	265,877千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）　

	報告セグメント
飲食業	賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,052,144	139,324	1,191,469
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―
計	1,052,144	139,324	1,191,469
セグメント利益又は損失（△）	△1,403,833	34,222	△1,369,611

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）　

	報告セグメント
飲食業	賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,198,703	136,533	1,335,237
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―
計	1,198,703	136,533	1,335,237
セグメント利益又は損失（△）	△785,634	38,840	△746,793

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、賃貸業を付随的な収益を獲得する事業にすぎないことから、単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期会計期間より、「賃貸業」について事業セグメントとして識別し、報告セグメントを「飲食業」及び「賃貸業」の区分に変更することとしました。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△579.10円	△175.74円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△1,487,373	△451,349
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△1,487,373	△451,349
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,568	2,568

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0501047503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。