Totenko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自  2020年９月１日  至  2020年11月30日)
【会社名】	株式会社東天紅
【英訳名】	Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小泉　和久
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】	(０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　佐藤　昇
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】	(０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　佐藤　昇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E04784-000 2021-01-14 E04784-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04784-000 2020-11-30 E04784-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04784-000 2020-03-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期累計期間 | 第65期

第３四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,885,465 | 1,191,469 | 6,777,910 |
| 経常損失（△） | (千円) | △135,151 | △1,203,979 | △57,667 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △145,874 | △1,487,373 | △238,344 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 10,109,907 | 8,514,100 | 10,008,010 |
| 総資産額 | (千円) | 13,123,461 | 12,530,514 | 12,714,449 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △56.79 | △579.10 | △92.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 67.9 | 78.7 |

回次		第64期 第３四半期会計期間	第65期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2019年９月１日 至  2019年11月30日	自  2020年９月１日 至  2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△13.89	△125.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間及び四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、また国内においても感染が収束せず、外出自粛などにより来店客の減少や店舗の休業、営業時間の短縮という事態が長期化した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、2020年４月７日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことによる店舗の営業休止、５月下旬の緊急事態宣言解除後も感染対策を十分に行ったうえで営業を再開致しましたが、感染拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

また、2021年１月７日に「緊急事態宣言」が再度発出されたことに伴い、対象店舗の休業、営業時間の短縮を行っております。

しかしながら、当社の当第３四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高34億円やその後も継続した借入により、当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造に取り組んでおります。

また、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品として「おうちで東天紅」の販売を開始いたしました。 

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化しております。未だに感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続き、経済への影響の長期化が懸念されております。

当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、政府による緊急事態宣言以降は、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を休業いたしました。

５月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、６月１日には全店の営業を再開いたしました。営業再開に際し、新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合、また、同居の家族の職場や学校で感染者が発生した場合、並びに感染者との濃厚接触の可能性がある場合、ただちに自宅待機とし、その後の経過により、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査を受検できる体制を整備いたしました。各検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。

従業員は、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒を徹底し、店舗へ納品のある取引先にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。さらに、什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底しております。

また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。

これらの対策を実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内することで、業績の回復に邁進してまいります。

新しい試みとして、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画するなど営業活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。宴会等の自粛の代替案として、レストランやご宴会でご提供している東天紅の中国料理の美味しさをそのまま真空パック・冷凍し、ご家庭で解凍・湯せんしてお召し上がりいただける商品「おうちで東天紅」の販売を新たに開始いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「大勢で集まり、お食事・会話を楽しむ」機会が減っている中、専門店の料理をホームパーティやご家族のお祝い事は勿論、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事として、また結婚式にお招きできなかった大切なゲストへのお祝い返しの品など、あらゆるシチュエーションにご利用いただけます。

年末のおせち料理の販売は好調に推移し、完売いたしました。

そして、コロナウイルス終息後の婚礼部門の早期回復を目指し、８月に上野店の婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」のチャペル並びにバンケットをリニューアルオープンし、集客力の強化を図りました。

一方、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいりました。

また、６月「神戸三宮・センタープラザ店」を閉店し、12月に大阪市中央区の「T's garden（ティーズガーデン）」、１月に「海燕亭上野店」をそれぞれ閉店することといたしました。さらに、「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」は賃借面積を縮小し、子会社「株式会社LCL Patners」を清算するなど、経営の効率化を推し進めてまいります。

しかしながら、当第３四半期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同四半期比75.6％減の11億9,146万円、売上高の減少に伴い、営業損失は13億6,961万円（前年同四半期は営業損失１億3,081万円）、経常損失は12億397万円（前年同四半期は経常損失１億3,515万円）、四半期純損失は14億8,737万円（前年同四半期は四半期純損失１億4,587万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億8,393万円減少いたしました。

これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による店舗の臨時休業及び法人需要の減少に伴い、売掛金が１億7,110万円減少、借入の実行等により現金及び預金が7,888万円増加並びに雇用調整助成金の計上等により流動資産その他が１億8,418万円増加した結果、流動資産が5,806万円増加したものの、固定資産が店舗改装による除却及び減価償却費の計上等により２億4,200万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ13億997万円増加いたしました。

これは主に、借入金が12億5,945万円増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ14億9,390万円減少いたしました。

これは主に、四半期純損失14億8,737万円の計上などによります。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年11月30日)	提出日現在 発行数(株)  (2021年１月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,572,871	2,572,871	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	2,572,871	2,572,871	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

記載事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月１日～ 2020年11月30日	―	2,572,871	―	2,572,092	―	6,561,688

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,500

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,559,500

25,595

─

単元未満株式

普通株式	8,871

―

─

発行済株式総数

2,572,871

―

―

総株主の議決権

─

25,595

―

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており

ます。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東天紅	東京都台東区池之端１丁目４番１号	4,500	―	4,500	0.17
計	―	4,500	―	4,500	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　    0.30％

売上高基準　　　　　　    1.41％

利益基準　　　　　　　    2.81％

利益剰余金基準　　　    △4.10％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								637,364	716,250
		売掛金								353,448	182,339
		商品及び製品								6,637	4,055
		原材料及び貯蔵品								68,124	46,291
		前払費用								63,054	53,578
		その他								34,035	218,216
		貸倒引当金								△300	△300
		流動資産合計								1,162,365	1,220,431
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,583,794	4,405,899
			土地							4,982,303	4,982,303
			その他（純額）							283,744	232,187
			有形固定資産合計							9,849,843	9,620,390
		無形固定資産								2,515	2,241
		投資その他の資産
			投資有価証券							90,912	81,624
			差入保証金							1,413,673	1,392,414
			その他							195,739	213,411
			貸倒引当金							△600	-
			投資その他の資産合計							1,699,724	1,687,451
		固定資産合計								11,552,083	11,310,082
	資産合計									12,714,449	12,530,514
負債の部
	流動負債
		買掛金								132,925	64,117
		短期借入金								479,900	1,668,650
		未払法人税等								51,000	91,000
		賞与引当金								64,000	4,400
		関係会社事業損失引当金								-	19,000
		その他								369,531	559,687
		流動負債合計								1,097,357	2,406,855
	固定負債
		長期借入金								579,550	650,250
		長期未払金								135,746	67,544
		繰延税金負債								146,074	139,485
		再評価に係る繰延税金負債								129,796	129,796
		退職給付引当金								596,226	601,816
		その他								21,686	20,665
		固定負債合計								1,609,081	1,609,557
	負債合計									2,706,439	4,016,413

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,572,092	2,572,092
		資本剰余金								6,561,688	6,561,688
		利益剰余金								2,291,633	804,260
		自己株式								△9,976	△10,066
		株主資本合計								11,415,437	9,927,973
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								11,076	4,630
		土地再評価差額金								△1,418,503	△1,418,503
		評価・換算差額等合計								△1,407,427	△1,413,872
	純資産合計									10,008,010	8,514,100
負債純資産合計										12,714,449	12,530,514

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
売上高										4,885,465	1,191,469
売上原価										2,170,781	798,339
売上総利益										2,714,683	393,130
販売費及び一般管理費										2,845,496	1,762,741
営業損失（△）										△130,812	△1,369,611
営業外収益
	受取利息									4	3
	受取配当金									2,285	2,287
	未回収商品券受入益									816	929
	保険配当金									1,718	1,825
	貸倒引当金戻入額									-	600
	助成金収入									-	※１ 181,667
	その他									2,506	1,679
	営業外収益合計									7,330	188,992
営業外費用
	支払利息									9,567	12,675
	その他									2,102	10,684
	営業外費用合計									11,669	23,360
経常損失（△）										△135,151	△1,203,979
特別利益
	助成金収入									-	※１ 152,641
	特別利益合計									-	152,641
特別損失
	固定資産除却損									2,171	32,121
	臨時休業等による損失									-	※２ 312,038
	店舗閉鎖損失									-	64,564
	関係会社事業損失引当金繰入額									-	19,000
	特別損失合計									2,171	427,725
税引前四半期純損失（△）										△137,322	△1,479,063
法人税、住民税及び事業税										12,300	12,057
法人税等調整額										△3,747	△3,747
法人税等合計										8,552	8,309
四半期純損失（△）										△145,874	△1,487,373

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛及び休業や営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少などの影響が生じております。今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は、翌事業年度以降も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。  ※２　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
減価償却費	309,641千円	287,966千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	25,684	10.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△56.79円	△579.10円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△145,874	△1,487,373
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△145,874	△1,487,373
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,568	2,568

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0501047503212.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。