Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店 (大阪市中央区平野町四丁目２番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02769 99600 東テク株式会社 TOTECH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02769-000 2024-02-14 E02769-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02769-000 2023-10-01 2023-12-31 E02769-000 2023-12-31 E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02769-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02769-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2022-10-01 2022-12-31 E02769-000 2022-12-31 E02769-000 2022-04-01 2023-03-31 E02769-000 2023-03-31 E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 87,666 | 101,116 | 126,696 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,911 | 7,360 | 8,172 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,161 | 4,917 | 5,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,507 | 6,879 | 6,115 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,892 | 50,032 | 45,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,375 | 101,616 | 92,058 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 231.08 | 358.84 | 382.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 49.2 | 49.4 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 90.90 | 164.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9010847503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費に回復が見られ、企業収益・設備投資・生産等の各面で緩やかな持ち直しが続きましたが、一方で世界経済では各国の金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画に掲げている「人にここちよい」企業グループの実現を目指し、人財への投資・ESG経営・コア事業の強化・海外事業の拡大により社会的価値及び経済的価値の創造を図るべく各種施策を実行しております。中期経営計画で掲げた数値目標（2025年度売上高1,500億円、経常利益100億円等）の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。
中期３か年経営計画における初年度の当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、101,116百万円(前年同期比15.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例した順調な売上総利益が計上されたことにより、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実行した上で、営業利益は6,699百万円(前年同期比52.3％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は7,360百万円(前年同期比49.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,917百万円(前年同期比55.6％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は62,952百万円(前年同期比9.4％増)、売上総利益は12,858百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は40,206百万円(前年同期比26.4％増)、売上総利益は11,544百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,557百万円増加し101,616百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権の増加による流動資産の増加7,696百万円に加え、保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が2,098百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,018百万円増加し51,584百万円となりました。これは賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,944百万円、未払法人税等の減少1,612百万円があった一方で、有利子負債が4,082百万円、その他流動負債が1,766百万円、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,466百万円に加え、繰延税金負債が1,242百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,539百万円増加し50,032百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,518百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,440百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が532百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.2％低下しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
- | 13,988,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 220,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,754,700 |
137,547
－
単元未満株式
| 普通株式 | 13,300 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,988,000
－
－
総株主の議決権
－
137,547
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式58,900株（議決権の数589個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東テク株式会社 |
東京都中央区日本橋本町３－11－11 | 220,000 | - | 220,000 | 1.57 |
| 計 | － | 220,000 | - | 220,000 | 1.57 |
(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式58,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,052 | 8,217 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,412 | ※2 30,505 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,976 | ※2 11,580 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,424 | 5,449 | |||||||||
| 未収入金 | 1,917 | 1,444 | |||||||||
| その他 | 371 | 602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,103 | 57,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,489 | 14,919 | |||||||||
| 土地 | 8,755 | 8,758 | |||||||||
| リース資産 | 1,125 | 1,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,948 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,058 | 1,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,738 | △4,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,639 | 21,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,633 | 1,337 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,462 | 1,183 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 69 | 52 | |||||||||
| その他 | 1,153 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,318 | 3,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,655 | 14,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 449 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 277 | 343 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,996 | 19,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,955 | 43,816 | |||||||||
| 資産合計 | 92,058 | 101,616 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,480 | ※2 12,796 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,030 | ※2 11,180 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,790 | 11,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,973 | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,956 | 1,011 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 3,535 | 5,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,779 | 42,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,537 | 4,660 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,113 | 2,356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,436 | 1,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,785 | 9,182 | |||||||||
| 負債合計 | 46,565 | 51,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,259 | 2,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,833 | 38,352 | |||||||||
| 自己株式 | △261 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,688 | 42,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,376 | 6,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 412 | 945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,803 | 7,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,492 | 50,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,058 | 101,616 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 87,666 | 101,116 | |||||||||
| 売上原価 | 66,584 | 76,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,081 | 24,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,682 | 17,686 | |||||||||
| 営業利益 | 4,398 | 6,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 213 | 258 | |||||||||
| 仕入割引 | 296 | 313 | |||||||||
| 雑収入 | 203 | 252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 720 | 855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 53 | 62 | |||||||||
| 支払補償費 | 72 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 4 | |||||||||
| 雑損失 | 25 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208 | 194 | |||||||||
| 経常利益 | 4,911 | 7,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,926 | 7,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,078 | 1,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 686 | 865 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,765 | 2,506 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,161 | 4,917 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,161 | 4,917 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,161 | 4,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △382 | 1,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 759 | 532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 345 | 1,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,507 | 6,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,507 | 6,879 |
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１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,428 | 百万円 | 1,078 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,003 | 1,782 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 41百万円 |
| 電子記録債権 | - | 234 |
| 支払手形 | - | 174 |
| 電子記録債務 | - | 1,587 |
損益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,070百万円 | 1,150百万円 |
| のれんの償却額 | 409 | 423 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,668 | 122 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 674 | 49 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,555 | 113 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 839 | 61 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 商品販売 事業 |
工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,827 | 31,814 | 87,642 | 24 | 87,666 | - | 87,666 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,692 | 6 | 1,699 | - | 1,699 | △1,699 | - |
| 計 | 57,520 | 31,820 | 89,341 | 24 | 89,365 | △1,699 | 87,666 |
| セグメント利益 | 11,621 | 9,467 | 21,088 | 7 | 21,096 | △15 | 21,081 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△15百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 商品販売 事業 |
工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,936 | 40,143 | 101,080 | 35 | 101,116 | - | 101,116 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,015 | 63 | 2,078 | - | 2,078 | △2,078 | - |
| 計 | 62,952 | 40,206 | 103,158 | 35 | 103,194 | △2,078 | 101,116 |
| セグメント利益 | 12,858 | 11,544 | 24,403 | 22 | 24,425 | △39 | 24,386 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△39百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関する「サービスの種類別売上高」の区分を変更し、従来の「機器販売」「工事施工」「保守・メンテナンス」区分について、「空調事業」「計装事業」「エネルギー事業」「関係会社(国内)」「関係会社(海外)」区分ごとに集計する方法へ変更しております。
当該区分変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「サービスの種類別売上高」について組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 商品販売 事業 |
工事事業 | 計 | |||
| 空調事業 | |||||
| 機器販売 | 41,228 | - | 41,228 | - | 41,228 |
| 工事施工 | - | 0 | 0 | - | 0 |
| 保守・メンテナンス | 1,943 | 85 | 2,029 | - | 2,029 |
| 計装事業 | |||||
| 機器販売 | 498 | - | 498 | - | 498 |
| 工事施工 | - | 10,893 | 10,893 | - | 10,893 |
| 保守・メンテナンス | 86 | 1,724 | 1,811 | - | 1,811 |
| エネルギー事業 | |||||
| 機器販売 | 3,083 | - | 3,083 | - | 3,083 |
| 工事施工 | - | 5,139 | 5,139 | - | 5,139 |
| 保守・メンテナンス | 1,197 | 732 | 1,930 | - | 1,930 |
| 関係会社（国内） | |||||
| 機器販売 | 3,889 | - | 3,889 | - | 3,889 |
| 工事施工 | - | 8,816 | 8,816 | - | 8,816 |
| 保守・メンテナンス | 6,879 | 2,330 | 9,210 | - | 9,210 |
| 関係会社（海外） | |||||
| 機器販売 | - | - | - | - | - |
| 工事施工 | - | 1,160 | 1,160 | - | 1,160 |
| 保守・メンテナンス | - | 1,338 | 1,338 | - | 1,338 |
| 太陽光発電事業 | - | - | - | 24 | 24 |
| 内部売上高 | △2,979 | △407 | △3,387 | - | △3,387 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,827 | 31,814 | 87,642 | 24 | 87,666 |
| 外部顧客への売上高 | 55,827 | 31,814 | 87,642 | 24 | 87,666 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 商品販売 事業 |
工事事業 | 計 | |||
| 空調事業 | |||||
| 機器販売 | 44,995 | - | 44,995 | - | 44,995 |
| 工事施工 | - | - | - | - | - |
| 保守・メンテナンス | 2,080 | 80 | 2,161 | - | 2,161 |
| 計装事業 | |||||
| 機器販売 | 1,198 | - | 1,198 | - | 1,198 |
| 工事施工 | - | 13,183 | 13,183 | - | 13,183 |
| 保守・メンテナンス | 113 | 2,021 | 2,134 | - | 2,134 |
| エネルギー事業 | |||||
| 機器販売 | 2,094 | - | 2,094 | - | 2,094 |
| 工事施工 | - | 7,036 | 7,036 | - | 7,036 |
| 保守・メンテナンス | 1,254 | 1,172 | 2,427 | - | 2,427 |
| 関係会社（国内） | |||||
| 機器販売 | 5,138 | - | 5,138 | - | 5,138 |
| 工事施工 | - | 11,030 | 11,030 | - | 11,030 |
| 保守・メンテナンス | 7,720 | 2,400 | 10,121 | - | 10,121 |
| 関係会社（海外） | |||||
| 機器販売 | - | - | - | - | - |
| 工事施工 | - | 2,121 | 2,121 | - | 2,121 |
| 保守・メンテナンス | - | 1,446 | 1,446 | - | 1,446 |
| 太陽光発電事業 | - | - | - | 35 | 35 |
| 内部売上高 | △3,658 | △351 | △4,010 | - | △4,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,936 | 40,143 | 101,080 | 35 | 101,116 |
| 外部顧客への売上高 | 60,936 | 40,143 | 101,080 | 35 | 101,116 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 231円08銭 | 358円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,161 | 4,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,161 | 4,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,680,506 | 13,703,414 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間61,620株、当第３四半期連結累計期間61,880株であります。 ###### （重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 13,988,000株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 27,976,000株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 41,964,000株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 138,924,000株 |
(3)分割の日程
| ① 基準日公告日（予定） | 2024年３月15日（金） |
| ② 基準日 | 2024年３月31日（日） |
| ③ 効力発生日 | 2024年４月１日（月） |
３．定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。 （下線部は変更部分を示します）
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は4,630万８千株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は１億3,892万４千株とする。 |
(3)定款変更の日程
定款一部変更の効力発生日 2024年４月１日（月）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 77円03銭 | 119円61銭 |
５．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年３月31日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。 #### ２ 【その他】
当期の中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………839百万円
② １株当たりの金額…………………………………61円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日
(注) 2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
0201010_honbun_9010847503601.htm
該当事項はありません。
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