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TOTECH CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長  金井 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7003
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長  金井 俊和
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社  大阪支店

(大阪市中央区平野町四丁目2番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02769 99600 東テク株式会社 TOTECH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02769-000 2023-08-10 E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 E02769-000 2022-04-01 2023-03-31 E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 E02769-000 2022-06-30 E02769-000 2023-03-31 E02769-000 2023-06-30 E02769-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02769-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02769-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9010846503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自   2022年4月1日

至   2022年6月30日 | 自   2023年4月1日

至   2023年6月30日 | 自   2022年4月1日

至   2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,698 | 27,732 | 126,696 |
| 経常利益 | (百万円) | 299 | 526 | 8,172 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 143 | 256 | 5,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 71 | 2,010 | 6,115 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,100 | 45,992 | 45,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,289 | 87,183 | 92,058 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.51 | 18.72 | 382.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 52.8 | 49.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。一方で、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景とした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受けた原材料やエネルギーコストの高止まり等により国内物価が上昇し、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く建設業界におきましては、国内の建設需要は旺盛で公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、27,732百万円(前年同期比17.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は331百万円(前年同期比155.2%増)となりました。またこれに伴い、経常利益は526百万円(前年同期比75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円(前年同期比78.4%増)となりました。

なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<商品販売事業>

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。特に都市部における再開発案件等の良好な受注環境を背景に売上高は17,900百万円(前年同期比16.8%増)、売上総利益は3,479百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

<工事事業>

工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。特に民間の工場やオフィスビル等に導入される計装システムの需要が旺盛で、売上高は10,343百万円(前年同期比16.0%増)、売上総利益は2,879百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,874百万円減少し87,183百万円となりました。これは保有有価証券の時価上昇等により投資有価証券が2,416百万円増加した一方で、営業債権や棚卸資産の純減7,326百万円があったことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,375百万円減少し41,190百万円となりました。これはその他流動負債が1,937百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少3,858百万円に加え、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少2,007百万円、さらに、未払法人税等の減少1,638百万円があったことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し45,992百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純減額1,298百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加1,666百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が91百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.8%となり、前連結会計年度末に比べ3.4%上昇しました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
46,308,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,988,000 13,988,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
13,988,000 13,988,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 (百万円)
資本金残高

 (百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 226,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,748,900

137,489

単元未満株式

普通株式 12,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,988,000

総株主の議決権

137,489

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式73,800株(議決権の数738個)は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  東テク株式会社
東京都中央区日本橋本町

3-11-11
226,600 - 226,600 1.62
226,600 - 226,600 1.62

(注) 上記のほか「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式73,800株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,052 6,518
受取手形、売掛金及び契約資産 29,412 20,593
電子記録債権 7,976 9,411
棚卸資産 4,424 4,481
未収入金 1,917 1,607
その他 371 477
貸倒引当金 △51 △50
流動資産合計 50,103 43,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,489 12,607
土地 8,755 8,851
リース資産 1,125 1,158
建設仮勘定 1,948 1,900
その他 1,058 1,076
減価償却累計額 △4,738 △4,895
有形固定資産合計 20,639 20,698
無形固定資産
のれん 1,633 1,516
ソフトウエア 1,462 1,331
ソフトウエア仮勘定 69 127
その他 1,153 1,119
無形固定資産合計 4,318 4,096
投資その他の資産
投資有価証券 12,655 15,072
繰延税金資産 449 308
退職給付に係る資産 277 292
その他 3,690 3,752
貸倒引当金 △76 △76
投資その他の資産合計 16,996 19,347
固定資産合計 41,955 44,142
資産合計 92,058 87,183
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,480 9,915
電子記録債務 9,030 8,737
短期借入金 6,790 7,246
未払法人税等 1,973 334
賞与引当金 2,956 948
役員賞与引当金 13 -
その他 3,535 5,472
流動負債合計 37,779 32,655
固定負債
長期借入金 5,537 4,457
繰延税金負債 1,113 1,932
役員退職慰労引当金 162 167
退職給付に係る負債 534 543
その他 1,436 1,434
固定負債合計 8,785 8,535
負債合計 46,565 41,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,259 2,267
利益剰余金 35,833 34,535
自己株式 △261 △224
株主資本合計 39,688 38,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,376 7,043
為替換算調整勘定 412 504
退職給付に係る調整累計額 14 10
その他の包括利益累計額合計 5,803 7,558
純資産合計 45,492 45,992
負債純資産合計 92,058 87,183

 0104020_honbun_9010846503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 23,698 27,732
売上原価 18,035 21,397
売上総利益 5,662 6,334
販売費及び一般管理費 5,532 6,002
営業利益 129 331
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 73 112
仕入割引 95 95
雑収入 44 41
営業外収益合計 216 255
営業外費用
支払利息 15 28
貸倒引当金繰入額 1 -
支払保証料 16 19
雑損失 13 11
営業外費用合計 46 60
経常利益 299 526
税金等調整前四半期純利益 299 526
法人税、住民税及び事業税 8 56
法人税等調整額 147 213
法人税等合計 155 270
四半期純利益 143 256
親会社株主に帰属する四半期純利益 143 256

 0104035_honbun_9010846503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 143 256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △301 1,666
為替換算調整勘定 239 91
退職給付に係る調整額 △10 △3
その他の包括利益合計 △72 1,754
四半期包括利益 71 2,010
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71 2,010
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_9010846503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形割引高 1,428 百万円 1,528 百万円
電子記録債権割引高 1,003 1,399
(四半期連結損益計算書関係)

損益の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第1四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 345 百万円 375 百万円
のれんの償却額 133 139
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,668 122 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,555 113 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
商品販売

事業
工事事業
売上高
外部顧客への売上高 14,769 8,917 23,687 10 23,698 - 23,698
セグメント間の

内部売上高又は振替高
554 1 556 - 556 △556 -
15,324 8,919 24,243 10 24,254 △556 23,698
セグメント利益 3,258 2,404 5,663 4 5,668 △5 5,662

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額△5百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
商品販売

事業
工事事業
売上高
外部顧客への売上高 17,378 10,341 27,719 12 27,732 - 27,732
セグメント間の

内部売上高又は振替高
521 1 523 - 523 △523 -
17,900 10,343 28,243 12 28,255 △523 27,732
セグメント利益 3,479 2,879 6,359 6 6,366 △32 6,334

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額△32百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

2022年3月30日に行われたQuantum Automation Pte.Ltd.の企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに法人税等調整額が4百万円それぞれ減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関する「サービスの種類別売上高」の区分を変更し、従来の「機器販売」「工事施工」「保守・メンテナンス」区分について、「空調事業」「計装事業」「エネルギー事業」「関係会社(国内)」「関係会社(海外)」区分ごとに集計する方法へ変更しております。

当該区分変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の「サービスの種類別売上高」について組替えを行っております。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

  (注)
合計
商品販売

  事業
工事事業
空調事業
機器販売 10,726 - 10,726 - 10,726
工事施工 - - - - -
保守・メンテナンス 511 16 527 - 527
計装事業
機器販売 151 - 151 - 151
工事施工 - 3,084 3,084 - 3,084
保守・メンテナンス 26 461 487 - 487
エネルギー事業
機器販売 698 - 698 - 698
工事施工 - 1,414 1,414 - 1,414
保守・メンテナンス 369 216 585 - 585
関係会社(国内)
機器販売 1,219 - 1,219 - 1,219
工事施工 - 2,460 2,460 - 2,460
保守・メンテナンス 2,145 730 2,876 - 2,876
関係会社(海外)
機器販売 - - - - -
工事施工 - 352 352 - 352
保守・メンテナンス - 322 322 - 322
太陽光発電事業 - - - 10 10
内部売上高 △1,079 △141 △1,220 - △1,220
顧客との契約から生じる収益 14,769 8,917 23,687 10 23,698
外部顧客への売上高 14,769 8,917 23,687 10 23,698

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

  (注)
合計
商品販売

  事業
工事事業
空調事業
機器販売 12,847 - 12,847 - 12,847
工事施工 - - - - -
保守・メンテナンス 545 23 569 - 569
計装事業
機器販売 260 - 260 - 260
工事施工 - 3,431 3,431 - 3,431
保守・メンテナンス 29 600 630 - 630
エネルギー事業
機器販売 708 - 708 - 708
工事施工 - 1,132 1,132 - 1,132
保守・メンテナンス 329 315 644 - 644
関係会社(国内)
機器販売 1,378 - 1,378 - 1,378
工事施工 - 3,272 3,272 - 3,272
保守・メンテナンス 2,379 673 3,052 - 3,052
関係会社(海外)
機器販売 - - - - -
工事施工 - 609 609 - 609
保守・メンテナンス - 457 457 - 457
太陽光発電事業 - - - 12 12
内部売上高 △1,099 △175 △1,275 - △1,275
顧客との契約から生じる収益 17,378 10,341 27,719 12 27,732
外部顧客への売上高 17,378 10,341 27,719 12 27,732

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円51銭 18円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 143 256
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
143 256
普通株式の期中平均株式数(株) 13,669,964 13,694,984

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間43,350株、当第1四半期連結累計期間66,350株であります。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9010846503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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