Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 金井 俊和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 金井 俊和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店 (大阪市中央区平野町四丁目２番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02769 99600 東テク株式会社 TOTECH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02769-000 2021-02-12 E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 E02769-000 2019-04-01 2020-03-31 E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 E02769-000 2019-12-31 E02769-000 2020-03-31 E02769-000 2020-12-31 E02769-000 2019-10-01 2019-12-31 E02769-000 2020-10-01 2020-12-31 E02769-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,879 | 78,338 | 117,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,379 | 4,383 | 6,714 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,794 | 2,804 | 4,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,678 | 5,108 | 4,439 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,016 | 36,330 | 32,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,638 | 81,238 | 80,215 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 205.05 | 205.45 | 349.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 44.7 | 40.3 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 82.76 | 76.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．1株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後は、個人消費に持ち直しの動きがみられつつあったものの、12月以降の急速な感染拡大により、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の悪化や景気の先行き不透明感から、民間建設投資については投資計画の先送りや中止の動きが広がっています。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、78,338百万円(前年同期比6.6％減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利益率上昇により売上総利益は増加しましたが、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は3,792百万円(前年同期比6.9％減)となりました。一方、前第３四半期連結累計期間において発生したデリバティブ損失が当第３四半期連結累計期間において発生していないなどの要因により経常利益は4,383百万円(前年同期比0.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,804百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は52,794百万円(前年同期比10.0％減)、売上総利益は10,489百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は26,406百万円(前年同期比3.6％減)、売上総利益は7,757百万円(前年同期比11.0％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し81,238百万円となりました。これは、営業債権やたな卸資産の純減2,858百万円等により流動資産が2,062百万円減少した一方で、保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が2,842百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,017百万円減少し44,907百万円となりました。これは有利子負債の純増1,956百万円があった一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少3,023百万円や賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,576百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,039百万円増加し36,330百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額1,710百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,223百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.7％となり、前連結会計年度末に比べ4.5％上昇しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
- | 13,988,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 312,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,673,600 |
136,736
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,988,000
－
－
総株主の議決権
－
136,736
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式24,300株（議決権の数243個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東テク株式会社 |
東京都中央区日本橋本町３－11－11 | 312,000 | - | 312,000 | 2.23 |
| 計 | － | 312,000 | - | 312,000 | 2.23 |
(注) １．上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式24,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,864 | 6,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,028 | ※3 24,157 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,280 | 8,528 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,162 | 2,927 | |||||||||
| 未収入金 | 3,171 | 3,244 | |||||||||
| その他 | 133 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,588 | 45,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,009 | 10,144 | |||||||||
| 土地 | 8,072 | 8,064 | |||||||||
| リース資産 | 907 | 948 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 664 | 18 | |||||||||
| その他 | 907 | 838 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,407 | △3,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,155 | 16,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,523 | 1,229 | |||||||||
| ソフトウエア | 82 | 1,936 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,476 | 22 | |||||||||
| その他 | 474 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,556 | 3,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,463 | 11,829 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 545 | 235 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 3,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,915 | 15,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,627 | 35,712 | |||||||||
| 資産合計 | 80,215 | 81,238 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,261 | ※3 10,495 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,920 | ※3 6,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,459 | 9,441 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 178 | 28 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,394 | 358 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 678 | 634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,446 | 869 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 2 | |||||||||
| その他 | 4,235 | 3,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,610 | 32,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 32 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,701 | 8,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36 | 1,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 877 | 943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 865 | 753 | |||||||||
| その他 | 773 | 674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,313 | 12,697 | |||||||||
| 負債合計 | 47,924 | 44,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,081 | 2,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,696 | 27,406 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △160 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,449 | 31,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,048 | 5,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △206 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,841 | 5,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,291 | 36,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,215 | 81,238 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 83,879 | 78,338 | |||||||||
| 売上原価 | 65,943 | 60,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,936 | 18,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,860 | 14,461 | |||||||||
| 営業利益 | 4,075 | 3,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 177 | 185 | |||||||||
| 仕入割引 | 288 | 264 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 202 | |||||||||
| 雑収入 | 185 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 656 | 731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 68 | |||||||||
| 手形売却損 | 6 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2 | |||||||||
| 支払保証料 | 39 | 44 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 102 | - | |||||||||
| 雑損失 | 77 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 4,379 | 4,383 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,358 | 4,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,054 | 891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 526 | 674 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,581 | 1,565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,777 | 2,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,794 | 2,804 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,777 | 2,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868 | 2,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 901 | 2,304 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,678 | 5,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,696 | 5,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | - |
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１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 志賀計装㈱ | - | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 2,371 | 百万円 | 1,316 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6 | 0 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 46百万円 |
| 支払手形 | - | 258 |
| 電子記録債務 | - | 980 |
損益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 763百万円 | 604百万円 |
| のれんの償却額 | 293 | 293 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 680 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 232 | 17 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 861 | 63 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 232 | 17 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 商品販売 事業 |
工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,747 | 25,774 | 83,521 | 357 | 83,879 | - | 83,879 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
892 | 1,616 | 2,508 | - | 2,508 | △2,508 | - |
| 計 | 58,639 | 27,391 | 86,030 | 357 | 86,388 | △2,508 | 83,879 |
| セグメント利益 | 10,844 | 6,989 | 17,833 | 41 | 17,875 | 61 | 17,936 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 商品販売 事業 |
工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,982 | 26,320 | 78,303 | 34 | 78,338 | - | 78,338 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
811 | 85 | 896 | - | 896 | △896 | - |
| 計 | 52,794 | 26,406 | 79,200 | 34 | 79,235 | △896 | 78,338 |
| セグメント利益 | 10,489 | 7,757 | 18,246 | 14 | 18,261 | △7 | 18,253 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額 △７百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「太陽光発電事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 205円05銭 | 205円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,794 | 2,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,794 | 2,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,630,464 | 13,649,307 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間27,960株、当第３四半期連結累計期間26,680株であります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
当期の中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 232百万円
② １株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日
(注) 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
0201010_honbun_9010847503301.htm
該当事項はありません。
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