Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜三丁目７番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02769 99600 東テク株式会社 TOTECH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02769-000 2018-02-14 E02769-000 2016-04-01 2016-12-31 E02769-000 2016-04-01 2017-03-31 E02769-000 2017-04-01 2017-12-31 E02769-000 2016-12-31 E02769-000 2017-03-31 E02769-000 2017-12-31 E02769-000 2016-10-01 2016-12-31 E02769-000 2017-10-01 2017-12-31 E02769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02769-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02769-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:SolarPhotovoltaicsReportableSegmentsMember E02769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02769-000:SolarPhotovoltaicsReportableSegmentsMember E02769-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02769-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期連結
累計期間 | 第63期
第３四半期連結
累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,782 | 63,891 | 86,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,172 | 2,388 | 4,116 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,390 | 1,477 | 2,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,109 | 2,820 | 3,779 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,305 | 24,980 | 22,391 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,719 | 73,710 | 68,893 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 103.53 | 108.63 | 206.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 33.2 | 32.2 |
| 回次 | 第62期 第３四半期連結 会計期間 |
第63期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.92 | 33.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進む中、設備投資や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また世界経済は、地政学リスクの高まりはあるものの、総じて北米、欧州、アジアともに安定的な成長軌道で推移いたしました。
建設業界においても、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件の本格化や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は63,891百万円(前年同期比10.6％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が2,128百万円(前年同期比15.8％増)となり、経常利益は2,388百万円(前年同期比9.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する季節的な傾向があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売並びにこれらに関連する据付工事及びアフターサービス等を行っております。売上高は46,647百万円(前年同期比11.1％増)、売上総利益は8,331百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は18,517百万円(前年同期比11.6％増)、売上総利益は4,794百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は36百万円(前年同期比49.3％増)、売上総利益は7百万円(前年同期比140.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,817百万円増加し73,710百万円となりました。これはたな卸資産の増加等により流動資産が1,444百万円増加したこと加え、太陽光発電施設の建設等による有形固定資産の増加及び時価上昇による投資有価証券の増加が主な要因です。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円増加し48,729百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務といった仕入債務の減少1,787百万円、賞与引当金の減少1,004百万円の一方で、借入金や社債といった有利子負債の増加4,056百万円及び未成工事受入金の増加960百万円が主な要因です。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,588百万円増加し24,980百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が892百万円増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,311百万円及び非支配株主の連結子会社への出資による非支配株主持分の増加281百万円が主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.0％上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、工事事業の受注高が前年同期に比べ30.0％減少いたしました。これは、主に前第３四半期連結累計期間において、太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が前年度の6月からであったことによります。生産実績、販売実績とも前年同期に比べ49.3％増加いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
- | 13,988,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 370,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,616,400 | 136,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,988,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 136,164 | － |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東テク株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 | 370,700 | - | 370,700 | 2.65 |
| 計 | － | 370,700 | - | 370,700 | 2.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,683 | 8,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,500 | ※3 22,635 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,062 | 8,624 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,638 | 3,668 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 708 | 343 | |||||||||
| 未収入金 | 3,932 | 2,621 | |||||||||
| その他 | 383 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,905 | 46,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,429 | 6,850 | |||||||||
| 土地 | 5,527 | 5,939 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 715 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 1,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,467 | △2,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,328 | 12,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,251 | 2,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,502 | 9,398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150 | 109 | |||||||||
| その他 | 3,031 | 3,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,406 | 12,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,987 | 27,359 | |||||||||
| 資産合計 | 68,893 | 73,710 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,929 | ※3 10,080 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,332 | ※3 5,393 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,889 | 12,625 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 182 | 16 | |||||||||
| 未払法人税等 | 727 | 36 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 340 | 1,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,629 | 625 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 1,878 | 2,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,933 | 32,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 161 | 150 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,575 | 12,073 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 611 | 1,139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 671 | 705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 1,923 | |||||||||
| その他 | 495 | 484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,568 | 16,476 | |||||||||
| 負債合計 | 46,501 | 48,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,945 | 1,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,027 | 16,920 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,669 | 20,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,648 | 3,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △167 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,481 | 3,832 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240 | 521 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,391 | 24,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,893 | 73,710 |
0104020_honbun_9010847503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,782 | 63,891 | |||||||||
| 売上原価 | 45,415 | 50,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,367 | 13,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,528 | 10,928 | |||||||||
| 営業利益 | 1,838 | 2,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 128 | |||||||||
| 仕入割引 | 333 | 265 | |||||||||
| 雑収入 | 69 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 513 | 465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 112 | |||||||||
| 手形売却損 | 7 | 6 | |||||||||
| 支払保証料 | 50 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 27 | |||||||||
| 雑損失 | 21 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179 | 204 | |||||||||
| 経常利益 | 2,172 | 2,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,129 | 2,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 336 | 517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 402 | 332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 739 | 849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,390 | 1,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,390 | 1,477 |
0104035_honbun_9010847503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,390 | 1,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 662 | 1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 718 | 1,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,109 | 2,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,109 | 2,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △8 |
0104100_honbun_9010847503001.htm
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 志賀計装㈱ | 37 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 2,241 | 百万円 | 2,385 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | 4 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 98百万円 |
| 支払手形 | - | 500 |
| 電子記録債務 | - | 868 |
１．損益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの営業形態として売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 234百万円 | 353百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 11 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 296 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 190 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 28 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 204 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9010847503001.htm
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,328 | 16,430 | 24 | 57,782 | - | 57,782 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
664 | 157 | - | 822 | △822 | - |
| 計 | 41,993 | 16,588 | 24 | 58,605 | △822 | 57,782 |
| セグメント利益 (注)２ | 7,911 | 4,461 | 3 | 12,375 | △7 | 12,367 |
(注) １．セグメント利益の調整額△7百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、当社を存続会社、株式会社ディー・エス・テックを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより商品販売事業において61百万円、工事事業において12百万円それぞれのれんが発生しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,126 | 17,728 | 36 | 63,891 | - | 63,891 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
520 | 788 | - | 1,309 | △1,309 | - |
| 計 | 46,647 | 18,517 | 36 | 65,200 | △1,309 | 63,891 |
| セグメント利益 (注)２ | 8,331 | 4,794 | 7 | 13,133 | △76 | 13,057 |
(注) １．セグメント利益の調整額△76百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」、「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 103円53銭 | 108円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,390 | 1,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,390 | 1,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,431,518 | 13,600,754 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 #### ２ 【その他】
当期の中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 204百万円
② １株当たりの金額………………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 平成29年12月８日
0201010_honbun_9010847503001.htm
該当事項はありません。
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