Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜三丁目７番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02769 99600 東テク株式会社 TOTECH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02769-000 2018-11-14 E02769-000 2017-04-01 2017-09-30 E02769-000 2017-04-01 2018-03-31 E02769-000 2018-04-01 2018-09-30 E02769-000 2017-09-30 E02769-000 2018-03-31 E02769-000 2018-09-30 E02769-000 2017-07-01 2017-09-30 E02769-000 2018-07-01 2018-09-30 E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02769-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02769-000 2017-03-31 E02769-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02769-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E02769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02769-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E02769-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02769-000:SolarPhotovoltaicsReportableSegmentsMember E02769-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02769-000:SolarPhotovoltaicsReportableSegmentsMember E02769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02769-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,585 | 44,837 | 92,646 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,662 | 2,312 | 4,764 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,025 | 1,514 | 3,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,599 | 2,190 | 3,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,964 | 27,672 | 25,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,332 | 73,353 | 74,901 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 75.47 | 111.22 | 228.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 37.0 | 34.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 160 | 2,606 | 3,769 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △911 | △1,745 | △2,517 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,049 | 1,160 | △1,004 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,247 | 9,317 | 7,295 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 86.32 | 67.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、相次ぐ自然災害や記録的な猛暑の影響、また、世界経済においては貿易摩擦激化の懸念により、景気の先行きは不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は44,837百万円(前年同期比10.5％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が2,100百万円(前年同期比39.4％増)となり、経常利益は2,312百万円(前年同期比39.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514百万円(前年同期比47.6％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は31,505百万円(前年同期比4.2％増)、売上総利益は5,981百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当第２四半期連結累計期間において大型現場の完工があったことから、売上高は15,095百万円(前年同期比32.4％増)、売上総利益は3,934百万円(前年同期比30.4％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は28百万円(前年同期比3.5％増)、売上総利益は12百万円(前年同期比57.2％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円減少し73,353百万円となりました。これは保有有価証券の時価上昇や建設仮勘定の増加等により固定資産が2,736百万円増加した一方、受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため流動資産が4,284百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,234百万円減少し45,680百万円となりました。これは有利子負債の純増額1,768百万円があった一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額3,853百万円や、法人税等の納付等による未払法人税等の減少432百万円及び賞与引当金の減少542百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,686百万円増加し27,672百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額1,010百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が666百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.0％上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,022百万円増加し9,317百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は2,606百万円（前年同期は160百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額1,132百万円に加え仕入債務の減少3,853百万円、たな卸資産の増加545百万円及び賞与引当金の減少542百万円により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益2,386百万円及び減価償却費256百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の6,726百万円の減少により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,745百万円（前年同期は911百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,692百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は1,160百万円（前年同期は1,049百万円の支出）となりました。これは、主に借入金及び社債の純借入額1,768百万円と配当金の支払が503百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
- | 13,988,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本レイ株式会社 | 東京都渋谷区広尾４―１―11 | 1,760 | 12.92 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中崎西２―４―12 | 1,000 | 7.34 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２―７―１) |
926 | 6.80 |
| 東テク従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町３―11―11 | 777 | 5.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 670 | 4.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 670 | 4.92 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２―３―２ | 631 | 4.63 |
| 草野 和幸 | 東京都渋谷区 | 392 | 2.88 |
| 昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351―８ | 378 | 2.78 |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３―12―２ | 308 | 2.26 |
| 計 | ― | 7,513 | 55.18 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式370千株があります。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 370,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,615,600 |
136,156
－
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,988,000
－
－
総株主の議決権
－
136,156
－
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 | 370,800 | － | 370,800 | 2.65 |
| 東テク株式会社 | |||||
| 計 | － | 370,800 | － | 370,800 | 2.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,928 | 9,968 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 26,511 | ※4 20,313 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,803 | 7,782 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,019 | ※1 2,564 | |||||||||
| 未収入金 | 2,967 | 2,461 | |||||||||
| その他 | 308 | 144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,496 | 43,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,852 | 7,149 | |||||||||
| 土地 | 5,938 | 5,985 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,985 | 3,174 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,248 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,727 | △2,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,268 | 14,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,245 | 2,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,561 | 9,773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 480 | 361 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 3,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284 | △281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,891 | 13,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,405 | 30,141 | |||||||||
| 資産合計 | 74,901 | 73,353 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 13,099 | ※4 9,880 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 5,258 | ※4 4,624 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,905 | 9,286 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,185 | 753 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,058 | 806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,822 | 1,280 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | 30 | |||||||||
| その他 | 2,693 | 2,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,062 | 28,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150 | 150 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,147 | 12,545 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 380 | 736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 687 | 717 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,957 | 1,887 | |||||||||
| その他 | 529 | 643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,852 | 16,680 | |||||||||
| 負債合計 | 48,915 | 45,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,978 | 1,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,554 | 19,565 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,260 | 23,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,372 | 4,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △165 | △149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,207 | 3,889 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 518 | 511 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,986 | 27,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,901 | 73,353 |
0104020_honbun_9010847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,585 | 44,837 | |||||||||
| 売上原価 | 32,035 | 34,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,549 | 9,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 7,043 | ※2 7,756 | |||||||||
| 営業利益 | 1,506 | 2,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 93 | |||||||||
| 仕入割引 | 167 | 172 | |||||||||
| 雑収入 | 45 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 68 | |||||||||
| 手形売却損 | 4 | 4 | |||||||||
| 支払保証料 | 31 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | - | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 1,662 | 2,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 187 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60 | - | |||||||||
| 関係会社支援損 | - | 146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,602 | 2,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364 | 714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 217 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 581 | 879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,020 | 1,507 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,025 | 1,514 |
0104035_honbun_9010847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,020 | 1,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 579 | 682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,599 | 2,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,605 | 2,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △6 |
0104050_honbun_9010847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,602 | 2,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 228 | 256 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △33 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | - | △187 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 60 | - | |||||||||
| 関係会社支援損 | - | 146 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △98 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △723 | △542 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,168 | 6,219 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △922 | △545 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,340 | 506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,700 | △3,853 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 339 | △252 | |||||||||
| その他 | 412 | △365 | |||||||||
| 小計 | 784 | 3,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △652 | △1,132 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160 | 2,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △674 | △1,316 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 699 | 1,298 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △790 | △1,692 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | △363 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 307 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △117 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | △109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △911 | △1,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,160 | △122 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 3,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,889 | △2,047 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △91 | △11 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 300 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △379 | △503 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 63 | - | |||||||||
| その他 | △93 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,049 | 1,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,800 | 2,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,048 | 7,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,247 | ※1 9,317 |
0104100_honbun_9010847003010.htm
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 1,230 | 百万円 | 1,522 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4 | 1 | ||
| 未成工事支出金 | 784 | 1,040 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 志賀計装㈱ | 20 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 2,451 | 百万円 | 1,877 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | - |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 120 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 支払手形 | 757 | 515 | ||
| 電子記録債務 | 1,071 | 987 |
１．損益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。 ※２．販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 3,122 | 百万円 | 3,264 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 773 | 1,143 | ||
| 退職給付費用 | 198 | 189 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,857百万円 | 9,968百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △609 | △651 |
| 現金及び現金同等物 | 5,247 | 9,317 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 28 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 204 | 15 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 503 | 37 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 231 | 17 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9010847003010.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,935 | 10,622 | 27 | 40,585 | - | 40,585 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
294 | 778 | - | 1,072 | △1,072 | - |
| 計 | 30,229 | 11,401 | 27 | 41,658 | △1,072 | 40,585 |
| セグメント利益 (注)２ | 5,596 | 3,017 | 7 | 8,621 | △71 | 8,549 |
(注) １．セグメント利益の調整額△71百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,162 | 13,646 | 28 | 44,837 | - | 44,837 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
343 | 1,449 | - | 1,792 | △1,792 | - |
| 計 | 31,505 | 15,095 | 28 | 46,629 | △1,792 | 44,837 |
| セグメント利益 (注)２ | 5,981 | 3,934 | 12 | 9,927 | △70 | 9,856 |
(注) １．セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 75円47銭 | 111円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,025 | 1,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
1,025 | 1,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,593,690 | 13,617,171 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 231百万円
② １株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年12月７日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。
0201010_honbun_9010847003010.htm
該当事項はありません。
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