TOTECH CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	東テク株式会社
【英訳名】	TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    長  尾  克  己
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
【電話番号】	(03)3242－3229
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長    中  溝  敏  郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
【電話番号】	(03)3242－3229
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長    中  溝  敏  郎
【縦覧に供する場所】	東テク株式会社  大阪支店 (大阪市中央区北浜三丁目７番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0276999600東テク株式会社TOTECH CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02769-0002016-08-10E02769-0002015-04-012015-06-30E02769-0002015-04-012016-03-31E02769-0002016-04-012016-06-30E02769-0002015-06-30E02769-0002016-03-31E02769-0002016-06-30E02769-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02769-000:GoodsSalesReportableSegmentsMemberE02769-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02769-000:GoodsSalesReportableSegmentsMemberE02769-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE02769-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02769-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE02769-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02769-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02769-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02769-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02769-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02769-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,370 | 14,830 | 77,360 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △95 | △160 | 3,557 |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △120 | △134 | 2,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △22 | △280 | 1,722 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,128 | 18,105 | 18,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,319 | 53,055 | 56,931 |
| １株当たり当期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失

金額(△) | (円) | △8.96 | △10.04 | 169.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 34.1 | 32.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期第１四半期連結累計期間及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の傾向が見られ緩やかな回復基調にあるものの、イギリスのＥＵ離脱問題等から海外経済の不確実性が高まっており、円高に推移するなど景気の先行きは不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況で推移しております。

このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は当期首に吸収合併した当社九州支店、並びに、前期末に連結子会社化しております東テク北海道㈱が寄与し、14,830百万円(前年同期比10.9％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業損失が261百万円(前年同期損失額190百万円)となり、経常損失は160百万円(前年同期損失額95百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円(前年同期損失額120百万円)となりました。

なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。

主な事業別業績は次のとおりであります。

〔商品販売事業〕

商品販売事業におきましては、空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれらに関連する据付工事、アフターサービス等を行っております。売上高は10,929百万円(前年同期比8.9％増)、売上総利益は2,117百万円(前年同期比13.2％増)となりました。

〔工事事業〕

工事事業におきましては、主に計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。売上高は3,900百万円(前年同期比17.8％増)、売上総利益は999百万円(前年同期比19.9％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。

このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社グループの従業員数は182名増加しております。その内訳は、商品販売事業において144名の増加、工事事業において21名の増加、その他の事業において４名の減少、全社（共通）において21名の増加となっております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社の従業員数は139名増加しております。その内訳は、商品販売事業において111名の増加、工事事業において15名の増加、その他の事業において４名の減少、全社（共通）において17名の増加となっております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,308,000
計	46,308,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,988,000	13,988,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	13,988,000	13,988,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	13,988,000	―	1,857	―	1,829

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  　523,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 33,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,430,600	134,306	－
単元未満株式	普通株式        700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,988,000	－	－
総株主の議決権	－	134,306	－

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　東テク株式会社	東京都中央区日本橋 本町四丁目８番14号	523,700	－	523,700	3.74
（相互保有株式） 　朝日テクノス株式会社	北海道札幌市東区伏古 三条三丁目２番１号	33,000	－	33,000	0.24
計	－	556,700	－	556,700	3.98

(注)　朝日テクノス株式会社は、平成28年４月１日をもって東テク北海道株式会社に商号変更しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,945	5,281
		受取手形及び売掛金								23,787	17,359
		電子記録債権								2,042	2,652
		たな卸資産								1,458	2,737
		繰延税金資産								692	754
		未収入金								5,228	5,487
		その他								402	188
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								39,555	34,460
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,392	3,461
			土地							5,267	5,379
			建設仮勘定							1,125	1,906
			その他							788	1,105
			減価償却累計額							△2,486	△2,569
			有形固定資産合計							8,086	9,284
		無形固定資産
			のれん							-	70
			その他							96	150
			無形固定資産合計							96	220
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,320	6,079
			繰延税金資産							162	167
			その他							3,007	3,143
			貸倒引当金							△297	△299
			投資その他の資産合計							9,192	9,090
		固定資産合計								17,376	18,595
	資産合計									56,931	53,055

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,018	11,290
		電子記録債務								2,030	2,174
		短期借入金								6,273	8,063
		1年内償還予定の社債								314	264
		未払法人税等								675	43
		未成工事受入金								404	1,021
		賞与引当金								1,572	492
		役員賞与引当金								19	-
		その他								1,504	2,100
		流動負債合計								28,812	25,451
	固定負債
		社債								343	257
		長期借入金								5,701	5,898
		退職給付に係る負債								2,259	2,260
		役員退職慰労引当金								658	662
		繰延税金負債								245	177
		その他								204	243
		固定負債合計								9,413	9,498
	負債合計									38,226	34,950
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,857	1,857
		資本剰余金								1,829	1,829
		利益剰余金								13,738	13,308
		自己株式								△211	△212
		株主資本合計								17,213	16,782
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,809	1,644
		退職給付に係る調整累計額								△340	△320
		その他の包括利益累計額合計								1,469	1,323
	非支配株主持分									22	-
	純資産合計									18,705	18,105
負債純資産合計										56,931	53,055

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										13,370	14,830
売上原価										10,652	11,720
売上総利益										2,717	3,109
販売費及び一般管理費										2,908	3,370
営業損失（△）										△190	△261
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									33	42
	仕入割引									87	103
	雑収入									23	23
	営業外収益合計									146	170
営業外費用
	支払利息									27	43
	手形売却損									6	2
	支払保証料									13	18
	雑損失									4	5
	営業外費用合計									51	70
経常損失（△）										△95	△160
特別損失
	固定資産処分損									45	-
	投資有価証券評価損									-	9
	特別損失合計									45	9
税金等調整前四半期純損失（△）										△140	△170
法人税、住民税及び事業税										△0	11
法人税等調整額										△19	△46
法人税等合計										△20	△35
四半期純損失（△）										△120	△134
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△120	△134

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△120	△134
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									100	△164
	退職給付に係る調整額									△2	19
	その他の包括利益合計									97	△145
四半期包括利益										△22	△280
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△22	△280
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
志賀計装㈱	38	百万円	－	百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	1,677	百万円	1,975	百万円
受取手形裏書譲渡高	10		1

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	62	百万円	72	百万円
のれんの償却額	-		3

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	161	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成28年４月１日付で株式会社ディー・エス・テック（以下、「ディー・エス・テック」といいます。）の株式を取得して完全子会社とし、その後同日付で当社を吸収合併存続会社、ディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 株式取得の相手企業の名称　　　 ダイキン工業株式会社

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ディー・エス・テック

事業の内容　　　　　　　空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(3) 企業結合を行った主な理由

ディー・エス・テックが有する顧客及び安定受注の見込める事業領域を獲得し、グループの企業価値を向上させることを企図して本株式を取得いたしました。

当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたします。これにより当社グループにおける営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで、全国ネットワークが完成し、当社グループの更なる成長へと繋げてまいります。

(4) 企業結合日

株式取得日　　　　　　  平成28年４月１日

合併の効力発生日　　 　 平成28年４月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び当社を吸収合併存続会社としディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(6) 結合後企業の名称　　　　東テク株式会社

(7) 取得する議決権比率　　　100％

(8) 取得する株式の数　　　　1,000株

(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000百万円
取得原価		1,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等　　　　　　 18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

74百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。

(3) 償却方法と償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,451百万円
固定資産	139
資産合計	2,591
流動負債	1,651
固定負債	14
負債合計	1,665

７．被取得企業の規模等（平成28年３月期）

(1)　売上高　　　　　　　　　　　　　　　7,944百万円

(2)　当期純利益　　　　　　　　　　　　　　116百万円

(3)　総資産　　　　　　　　　　　　　　　2,573百万円

(4)　純資産　　　　　　　　　　　　　　　　963百万円

(5)　従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　115人（平成28年４月１日現在、臨時雇用者を含まず）

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１． 取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　東テク北海道株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(2)　企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得等

(4) 結合後企業の名称

平成28年４月１日をもって「朝日テクノス株式会社」から「東テク北海道株式会社」に商号変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は5.4％であり、これにより東テク北海道株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、当社グループの企業価値及び経営効率の更なる向上を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	20百万円
吸収合併したディー・エス・テックから承継した普通株式の時価	2
取得原価		23

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

0百万円 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他の 事業 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注)３
商品販売事業 (百万円)	工事事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	10,037	3,309	13,347	22	13,370	―	13,370
セグメント間の内部売上高   又は振替高	128	54	182	―	182	△182	―
計	10,165	3,364	13,530	22	13,553	△182	13,370
セグメント利益	1,870	833	2,704	15	2,719	△1	2,717

(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

２．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より「飲食事業」について量的な重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注)３
商品販売事業 (百万円)	工事事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	10,929	3,900	14,830	―	14,830
セグメント間の内部売上高   又は振替高	170	2	172	△172	―
計	11,100	3,902	15,003	△172	14,830
セグメント利益	2,117	999	3,117	△8	3,109

(注) １．セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、当社を存続会社、株式会社ディー・エス・テックを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより商品販売事業において61百万円、工事事業において12百万円それぞれのれんが発生しております。　###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△8円96銭	△10円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△120	△134
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	△120	△134
普通株式の期中平均株式数(株)	13,464,261	13,431,704

(注)  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### （重要な後発事象）

株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際して締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入に伴い、平成28年７月７日付で当社が保有する自己株式523,739株のうち153,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ第三者割当により処分いたしました。

１．本制度の目的

本制度は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みで、当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。本制度において従業員に給付する当社株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

３．本信託の主な内容

(1)　信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(2)　信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

(3)　委託者　　　　　　当社

(4)　受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

(5)　受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

(6)　信託契約日　　　　平成28年７月７日

(7)　信託設定日　　　　平成28年７月７日

(8)　信託の期間　　　　信託設定日から信託の終了まで

（信託の終了日は定められておらず、本制度が継続する限り信託も継続いたします。）

(9)　当初信託金額　　　168百万円

(10) 信託管理人　　　　当社の従業員

(11) 議決権の行使　　　信託管理人の指図に従い受託者が議決権を行使

(12) 株式の取得　　　　当社の自己株式処分の第三者割当により取得

４．第三者割当による自己株式の処分

(1)　処分株式数　　　　普通株式　153,000株

(2)　処分価額　　　　　１株につき金1,102円

(3)　処分価額の総額　　168百万円

(4)　処分方法　　　　　第三者割当の方法による

(5)　処分先　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

(6)　払込期日　　　　　平成28年７月７日  

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9010846502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。