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TOSNETCORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05073 47540 株式会社トスネット TOSNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05073-000 2024-02-14 E05073-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05073-000 2023-12-31 E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05073-000 2023-10-01 2023-12-31 E05073-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05073-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:GuardReportableSegmentsMember E05073-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:MailingServiceReportableSegmentsMember E05073-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E05073-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05073-000 2022-12-31 E05073-000 2022-10-01 2023-09-30 E05073-000 2023-09-30 E05073-000 2022-10-01 2022-12-31 E05073-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05073-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:GuardReportableSegmentsMember E05073-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:MailingServiceReportableSegmentsMember E05073-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E05073-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0532146503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自   2022年10月1日

至   2022年12月31日 | 自   2023年10月1日

至   2023年12月31日 | 自   2022年10月1日

至   2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,809,911 | 2,940,159 | 10,937,101 |
| 経常利益 | (千円) | 349,212 | 297,660 | 893,801 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,210 | 182,667 | 576,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,511 | 192,128 | 630,808 |
| 純資産額 | (千円) | 6,798,482 | 7,254,055 | 7,203,830 |
| 総資産額 | (千円) | 9,770,043 | 10,469,451 | 10,551,042 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 46.76 | 38.61 | 1,522.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.58 | 69.28 | 68.27 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復など経済活動の緩やかな持ち直しの動きがみられ、所得環境が改善することが期待されます。他方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が順調に再開されております。また、2024年1月1日に発生した能登半島地震の自然災害、インフラ整備など警備業界に対する期待が高まってきております。このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,940百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は268百万円(前年同四半期比16.5%減)、経常利益は297百万円(前年同四半期比14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(警備事業)

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,495百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は1,722百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は676百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は75百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、ビルメンテナンス事業の売上高は59百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。

(メーリングサービス事業)

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行いましたが、メーリングサービス事業の売上高は103百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。

(電源供給事業)

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は281百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ81百万円減少し、10,469百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が43百万円増加したものの、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が72百万円減少したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ131百万円減少し、3,215百万円となりました。この主な要因は、流動負債その他が108百万円増加したものの、未払法人税等が117百万円、賞与引当金が57百万円、長期借入金が43百万円減少したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、7,254百万円となりました。この主な要因は、株主に対して141百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として182百万円計上したことにより利益剰余金が40百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
7,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,732,600 4,732,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
4,732,600 4,732,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
4,732 782 766

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,729,000

47,290

単元未満株式

普通株式 1,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,732,600

総株主の議決権

47,290

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社トスネット 宮城県仙台市宮城野区 宮城野一丁目10番1号 2,500 2,500 0.05
2,500 2,500 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,421,461 5,375,737
受取手形及び売掛金 422,120 349,331
電子記録債権 4,715 4,715
警備未収入金 1,110,090 1,071,360
仕掛品 295 630
原材料及び貯蔵品 74,211 70,233
その他 180,217 272,075
貸倒引当金 △5,141 △5,146
流動資産合計 7,207,971 7,138,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 477,961 471,455
土地 1,448,792 1,448,792
その他 293,990 285,790
有形固定資産合計 2,220,743 2,206,037
無形固定資産
のれん 198,939 190,005
その他 61,949 59,682
無形固定資産合計 260,889 249,687
投資その他の資産
投資有価証券 253,913 297,432
投資建物(純額) 1,990 1,944
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,603 3,703
繰延税金資産 176,094 138,293
その他 355,512 363,089
貸倒引当金 △1,761 △1,761
投資その他の資産合計 861,438 874,787
固定資産合計 3,343,071 3,330,512
資産合計 10,551,042 10,469,451
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 144,356 149,436
未払法人税等 206,800 89,100
未払消費税等 256,367 234,799
未払費用 708,231 708,121
賞与引当金 120,160 63,000
その他 407,565 515,911
流動負債合計 2,343,479 2,260,368
固定負債
長期借入金 498,195 455,006
退職給付に係る負債 360,984 367,667
その他 144,553 132,354
固定負債合計 1,003,732 955,027
負債合計 3,347,212 3,215,396
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 5,593,843 5,634,607
自己株式 △773 △773
株主資本合計 7,142,550 7,183,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,066 62,819
退職給付に係る調整累計額 7,213 7,921
その他の包括利益累計額合計 61,279 70,741
純資産合計 7,203,830 7,254,055
負債純資産合計 10,551,042 10,469,451

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 2,809,911 2,940,159
売上原価 1,789,107 1,929,944
売上総利益 1,020,803 1,010,214
販売費及び一般管理費 698,812 741,440
営業利益 321,991 268,774
営業外収益
助成金収入 10,076 7,820
受取賃貸料 8,443 8,302
その他 11,334 16,048
営業外収益合計 29,854 32,170
営業外費用
支払利息 1,406 1,792
その他 1,226 1,492
営業外費用合計 2,633 3,284
経常利益 349,212 297,660
特別利益
投資有価証券売却益 1,336
特別利益合計 1,336
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 349,212 298,997
法人税、住民税及び事業税 109,788 82,697
法人税等調整額 18,213 33,633
法人税等合計 128,002 116,330
四半期純利益 221,210 182,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,210 182,667

 0104035_honbun_0532146503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 221,210 182,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,510 8,752
退職給付に係る調整額 1,790 708
その他の包括利益合計 4,300 9,461
四半期包括利益 225,511 192,128
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 225,511 192,128

 0104100_honbun_0532146503601.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)
減価償却費 30,413千円 31,782千円
のれんの償却額 6,877千円 8,934千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月20日

定時株主総会
普通株式 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月20日

定時株主総会
普通株式 141,902 30.0 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

 0104110_honbun_0532146503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合 計
警備事業 ビルメンテナンス事業 メーリングサービス事業 電源供給事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
2,402,683 54,210 107,254 245,762 2,809,911
外部顧客への売上高 2,402,683 54,210 107,254 245,762 2,809,911
セグメント間の内部売上高又は振替高 39,488 4,745 576 44,810
2,442,171 58,956 107,254 246,338 2,854,721
セグメント利益又は損失(△) 110,514 △1,315 2,010 86,217 197,426

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 197,426
セグメント間取引消去 124,565
四半期連結損益計算書の営業利益 321,991

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合 計
警備事業 ビルメンテナンス事業 メーリングサービス事業 電源供給事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
2,495,732 59,411 103,647 281,367 2,940,159
外部顧客への売上高 2,495,732 59,411 103,647 281,367 2,940,159
セグメント間の内部売上高又は振替高 39,726 4,581 228 596 45,132
2,535,458 63,993 103,876 281,963 2,985,292
セグメント利益又は損失(△) 42,342 597 911 93,897 137,748

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 137,748
セグメント間取引消去 131,025
四半期連結損益計算書の営業利益 268,774

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 46円76銭 38円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 221,210 182,667
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
221,210 182,667
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,730 4,730

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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