Quarterly Report • Nov 7, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東祥 |
| 【英訳名】 | TOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 裕一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5 |
| 【電話番号】 | (0566)79-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 桑添 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5 |
| 【電話番号】 | (0566)79-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 桑添 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04018-000 2023-07-01 2023-09-30 E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 E04018-000 2022-09-30 E04018-000 2022-07-01 2022-09-30 E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 E04018-000 2023-03-31 E04018-000 2022-04-01 2023-03-31 E04018-000 2022-03-31 E04018-000 2023-11-07 E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20231102191415
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第2四半期連結
累計期間 | 第46期
第2四半期連結
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年
4月1日
至2022年
9月30日 | 自2023年
4月1日
至2023年
9月30日 | 自2022年
4月1日
至2023年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,833,464 | 12,539,418 | 22,506,629 |
| 経常利益 | (千円) | 1,501,790 | 1,989,717 | 3,135,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 470,627 | 700,312 | 857,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 803,437 | 1,217,949 | 1,725,750 |
| 純資産額 | (千円) | 40,787,442 | 42,748,418 | 41,672,776 |
| 総資産額 | (千円) | 79,373,466 | 82,719,305 | 83,286,616 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.28 | 18.28 | 22.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.9 | 46.2 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,583,725 | 2,838,762 | △12,445,003 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △701,575 | △2,364,075 | △2,542,228 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,515,124 | △1,619,511 | 4,912,212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,277,896 | 13,828,229 | 14,973,054 |
| 回次 | 第45期 第2四半期連結 会計期間 |
第46期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 7月1日 至2022年 9月30日 |
自2023年 7月1日 至2023年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.65 | 8.84 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20231102191415
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)も5月8日より感染法上の分類が2類から5類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めており、ホテル事業におきましても、ビジネスシーンや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少の82,719百万円となりました。主な要因は、有形固定資産は1,359百万円増加したものの、現金及び預金が1,233百万円、販売用不動産が350百万円、流動資産その他が288百万円減少したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少の39,970百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が1,468百万円、未払法人税等が282百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し42,748百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における売上高は12,539百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益1,939百万円(同30.3%増)、経常利益1,989百万円(同32.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は700百万円(同48.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年7月に開業した「ホリデイスポーツクラブ半田」を含め100店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、前連結会計年度に引き続き付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップTV」の配信、会員数回復に向け広告宣伝を強化したことにより、当第2四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,027百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
<ホテル事業>
ホテル事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年8月に開業した「ABホテル関」を含め34店舗(客室数4,441室)となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は89.3%(前年同期比7.8ポイント増)となり、当第2四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は4,842百万円(同21.3%増)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
<不動産事業>
不動産事業における当第2四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、2023年7月に入居を開始した「A・City桜井駅前」45室を含め1,746室(45棟)となりました。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当第2四半期連結累計期間には、賃貸マンションの売却はなかったものの、前連結会計年度に取得した収益用不動産の売上高が寄与し、不動産事業の売上高は1,669百万円(前年同期比60.5%増)と大幅な増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,838百万円あった一方、各事業における有形固定資産取得等の投資活動による支出が2,364百万円、長期借入金の返済等財務活動による支出が1,619百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少し13,828百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,838百万円(前年同期は10,583百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1,984百万円、減価償却費が1,514百万円あった一方、法人税等の支払額が959百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,364百万円(前年同期比237.0%増)となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテル等有形固定資産取得による支出が2,444百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,619百万円(前年同期は3,515百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,518百万円、リース債務の返済による支出が149百万円、配当金の支払いによる支出が76百万円あった一方、ビジネスホテル建設資金等の資金調達として長期借入れによる収入が1,050百万円あったためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブにおける既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護(省エネルギー活動)等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231102191415
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,630,000 |
| 計 | 76,630,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,315,000 | 38,315,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,315,000 | 38,315,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~2023年9月30日 | - | 38,315,000 | - | 1,580,817 | - | 1,444,167 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 沓 名 俊 裕 | 愛知県安城市 | 15,788 | 41.21 |
| 沓 名 裕一郎(注2) | 愛知県安城市 | 4,181 | 10.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,658 | 6.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注1) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,989 | 5.19 |
| 沓 名 一 樹(注2) | 愛知県安城市 | 1,215 | 3.17 |
| ラセット合同会社 | 愛知県安城市三河安城町2丁目14番地8 | 1,145 | 2.98 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口)(注1) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 1,055 | 2.75 |
| 菊 池 愛 | 愛知県安城市 | 1,015 | 2.65 |
| KIA FUND F149 (シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX,BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001,KUWAIT (東京都新宿区6丁目27番30号) |
763 | 1.99 |
| 沓 名 真裕美 | 愛知県安城市 | 667 | 1.74 |
| 計 | - | 30,479 | 79.56 |
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 信託業務に係る株式数(千株) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 788 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,942 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1,055 |
2.所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
3.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 1,463 | 3.82 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 2,267 | 5.92 |
4.2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)並びに野村アセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 311 | 0.81 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 15 | 0.04 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 1,434 | 3.74 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 9,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,293,100 | 382,931 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 38,315,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 382,931 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式)40株が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社 東祥 | 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5 | 9,000 | - | 9,000 | 0.02 |
| 計 | - | 9,000 | - | 9,000 | 0.02 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231102191415
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,978,552 | 15,744,906 |
| 売掛金 | 779,875 | 844,705 |
| 営業未収入金 | 148,145 | 150,272 |
| 商品 | 2,506 | 2,228 |
| 販売用不動産 | 14,768,768 | 14,418,714 |
| 貯蔵品 | 67,201 | 54,708 |
| その他 | 653,392 | 364,479 |
| 流動資産合計 | 33,398,442 | 31,580,015 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 55,023,168 | 55,788,817 |
| 減価償却累計額 | △22,227,679 | △22,900,003 |
| 建物及び構築物(純額) | 32,795,489 | 32,888,813 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,975,153 | 2,005,464 |
| 減価償却累計額 | △1,315,597 | △1,362,454 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 659,556 | 643,009 |
| 工具、器具及び備品 | 1,523,214 | 1,525,972 |
| 減価償却累計額 | △1,346,239 | △1,361,488 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 176,974 | 164,483 |
| 土地 | 6,017,988 | 7,117,474 |
| リース資産 | 4,787,288 | 4,840,967 |
| 減価償却累計額 | △1,598,642 | △1,691,431 |
| リース資産(純額) | 3,188,646 | 3,149,535 |
| 建設仮勘定 | 828,264 | 1,062,676 |
| 有形固定資産合計 | 43,666,920 | 45,025,994 |
| 無形固定資産 | 102,411 | 98,176 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,143,095 | 1,070,050 |
| その他 | 4,972,048 | 4,944,019 |
| 貸倒引当金 | △11,760 | △11,760 |
| 投資その他の資産合計 | 6,103,383 | 6,002,310 |
| 固定資産合計 | 49,872,715 | 51,126,481 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 15,458 | 12,808 |
| 繰延資産合計 | 15,458 | 12,808 |
| 資産合計 | 83,286,616 | 82,719,305 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 748 | 2,473 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,840,524 | 4,675,287 |
| 未払法人税等 | 1,017,082 | 734,088 |
| その他 | 2,983,018 | 3,092,960 |
| 流動負債合計 | 8,841,372 | 8,504,809 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 20,110,877 | 18,807,354 |
| リース債務 | 2,778,057 | 2,771,769 |
| 役員退職慰労引当金 | 941,590 | 943,450 |
| 退職給付に係る負債 | 111,775 | 111,590 |
| 資産除去債務 | 2,979,822 | 2,997,125 |
| その他 | 850,343 | 834,787 |
| 固定負債合計 | 32,772,466 | 31,466,077 |
| 負債合計 | 41,613,839 | 39,970,887 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,580,817 | 1,580,817 |
| 資本剰余金 | 2,295,847 | 2,295,798 |
| 利益剰余金 | 33,671,415 | 34,305,359 |
| 自己株式 | △7,955 | △8,108 |
| 株主資本合計 | 37,540,124 | 38,173,866 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,199 | 10,168 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,199 | 10,168 |
| 非支配株主持分 | 4,121,452 | 4,564,382 |
| 純資産合計 | 41,672,776 | 42,748,418 |
| 負債純資産合計 | 83,286,616 | 82,719,305 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 10,833,464 | 12,539,418 |
| 売上原価 | 8,534,904 | 9,717,710 |
| 売上総利益 | 2,298,560 | 2,821,707 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 182,381 | 160,260 |
| 給料及び賞与 | 198,466 | 173,507 |
| 退職給付費用 | 3,217 | 1,818 |
| その他 | 425,648 | 546,233 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 809,713 | 881,820 |
| 営業利益 | 1,488,847 | 1,939,887 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 904 | 633 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 持分法による投資利益 | 36,895 | 30,964 |
| 受取手数料 | 55,234 | 64,233 |
| 補助金収入 | 205 | - |
| 雑収入 | 16,603 | 38,475 |
| 営業外収益合計 | 109,845 | 134,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74,477 | 57,092 |
| 雑損失 | 22,423 | 27,385 |
| 営業外費用合計 | 96,901 | 84,477 |
| 経常利益 | 1,501,790 | 1,989,717 |
| 特別利益 | ||
| 会員権売却益 | 3,652 | - |
| 特別利益合計 | 3,652 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 185 |
| 固定資産除却損 | 859 | - |
| 減損損失 | 149,310 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 44,068 | 4,716 |
| 特別損失合計 | 194,238 | 4,901 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,311,204 | 1,984,816 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,040 | 692,347 |
| 法人税等調整額 | 36,613 | 73,488 |
| 法人税等合計 | 511,653 | 765,836 |
| 四半期純利益 | 799,550 | 1,218,980 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 328,923 | 518,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470,627 | 700,312 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 799,550 | 1,218,980 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 3,886 | △1,031 |
| その他の包括利益合計 | 3,886 | △1,031 |
| 四半期包括利益 | 803,437 | 1,217,949 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 474,513 | 699,281 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 328,923 | 518,668 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,311,204 | 1,984,816 |
| 減価償却費 | 1,366,813 | 1,514,767 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △24,340 | 1,860 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,611 | △184 |
| 受取利息及び受取配当金 | △906 | △635 |
| 支払利息及び社債利息 | 74,477 | 71,459 |
| 社債発行費償却 | 2,650 | 2,650 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | 185 |
| 減損損失 | 149,310 | - |
| 有形固定資産除却損 | 859 | - |
| 持分法による投資損益(△は益) | △36,895 | △30,964 |
| 会員権売却損益(△は益) | △3,652 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 44,068 | 4,716 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △290,973 | △66,956 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,206 | 12,771 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △225 | 1,725 |
| 販売用不動産の増減額(△は増加) | △9,784,012 | △6,916 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,144,479 | 301,542 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 18,856 | 103,492 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △97,621 | △25,566 |
| 小計 | △8,408,460 | 3,868,762 |
| 利息及び配当金の受取額 | 264 | 287 |
| 利息の支払額 | △74,945 | △71,179 |
| 法人税等の支払額 | △2,100,583 | △959,108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,583,725 | 2,838,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △86,176 | △91,178 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 180,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △581,165 | △2,444,304 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 149,742 | 3,700 |
| 差入保証金の差入による支出 | △194,060 | △3,197 |
| その他 | 10,083 | △9,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △701,575 | △2,364,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 6,600,000 | 1,050,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,858,124 | △2,518,760 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 145,205 | 156,161 |
| 配当金の支払額 | △191,405 | △76,548 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26,782 | △80,287 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △152 |
| リース債務の返済による支出 | △153,768 | △149,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,515,124 | △1,619,511 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △7,770,176 | △1,144,824 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,048,073 | 14,973,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,277,896 | ※ 13,828,229 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,187,394千円 | 15,744,906千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,909,498 | △1,916,676 |
| 現金及び現金同等物 | 17,277,896 | 13,828,229 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 191,530 | 5.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 38,306 | 1.0 | 2022年9月30日 | 2022年12月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,612 | 2.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 76,611 | 2.0 | 2023年9月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| スポーツクラブ | ホテル | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,801,658 | 3,991,765 | 95,325 | 9,888,748 | - | 9,888,748 |
| その他の収益 | - | - | 944,716 | 944,716 | - | 944,716 |
| 外部顧客への売上高 | 5,801,658 | 3,991,765 | 1,040,041 | 10,833,464 | - | 10,833,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,800 | 9,146 | 18,947 | △18,947 | - |
| 計 | 5,801,658 | 4,001,566 | 1,049,188 | 10,852,412 | △18,947 | 10,833,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | △51,954 | 1,188,163 | 345,909 | 1,482,119 | 6,728 | 1,488,847 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スポーツクラブ」セグメントにおいて、ホリデイスポーツクラブ新潟赤道の閉店が決定したことから固定資産の減損損失として110,347千円計上しており、また「ホテル」セグメントにおいては、ABホテル君津の出店を中止したことから、固定資産の減損損失として38,963千円計上しております。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、149,310千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| スポーツクラブ | ホテル | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,027,246 | 4,842,847 | 89,138 | 10,959,231 | - | 10,959,231 |
| その他の収益 | - | - | 1,580,186 | 1,580,186 | - | 1,580,186 |
| 外部顧客への売上高 | 6,027,246 | 4,842,847 | 1,669,324 | 12,539,418 | - | 12,539,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 6,950 | 10,996 | 17,947 | △17,947 | - |
| 計 | 6,027,246 | 4,849,797 | 1,680,321 | 12,557,365 | △17,947 | 12,539,418 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,695 | 1,771,314 | 287,917 | 1,937,536 | 2,350 | 1,939,887 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,350千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に含めて記載しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 12円28銭 | 18円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 470,627 | 700,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 470,627 | 700,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,306 | 38,306 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当総額・・・・・・・・・・・・・76,611千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月12日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20231102191415
該当事項はありません。
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