TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804094718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04018-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-06-30 E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 E04018-000 2022-03-31 E04018-000 2021-04-01 2022-03-31 E04018-000 2022-08-05 E04018-000 2022-06-30 E04018-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804094718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,757,674 | 5,239,647 | 27,319,772 |
| 経常利益 | （千円） | 324,780 | 579,057 | 4,546,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 177,466 | 215,557 | 2,424,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 182,797 | 344,322 | 2,693,067 |
| 純資産額 | （千円） | 37,547,484 | 40,328,746 | 40,202,322 |
| 総資産額 | （千円） | 75,786,371 | 80,151,309 | 77,979,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.63 | 5.62 | 63.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 46.1 | 47.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220804094718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（4）自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については、想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。

当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、感染者数は急拡大しており、当連結会計年度におきましても、感染症拡大の影響リスクは一定程度継続するものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより新規感染者数は増加傾向にあり、感染症の収束状況は不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業においては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。

また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びに水道光熱費等のコスト削減に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,239百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益568百万円（同84.1％増）、経常利益579百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同21.5％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加の80,151百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7,579百万円減少したものの、販売用不動産が9,763百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加の39,822百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が2,007百万円、流動負債その他が1,300百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が5,135百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し40,328百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。

当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は2,967百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。

感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、客室単価の調整が功を奏し、既存31店舗の平均宿泊稼働率は80.3％（8.2ポイント減）となり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,881百万円（同34.8％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,535室（42棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。

前期に入居を開始した110室（２棟）並びに賃貸用不動産取得による増収効果はあったものの、前第４四半期連結会計期間に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したことにより、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は391百万円（同4.8％減）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブにおける既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第２四半期連結累計期間以降、感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染症予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。

今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220804094718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,294,000	382,940	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,100	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,940	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式（失念株式）40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,900	－	8,900	0.02
計	－	8,900	－	8,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人

第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,871,395	19,292,304
売掛金	365,217	428,135
営業未収入金	126,328	138,850
商品	1,755	1,671
販売用不動産	-	9,763,748
貯蔵品	47,834	46,503
その他	364,960	467,801
流動資産合計	27,777,492	30,139,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,199,744	54,568,426
減価償却累計額	△20,460,984	△20,906,795
建物及び構築物（純額）	33,738,759	33,661,631
機械装置及び運搬具	1,986,942	1,986,942
減価償却累計額	△1,210,286	△1,243,448
機械装置及び運搬具（純額）	776,656	743,494
工具、器具及び備品	1,483,730	1,490,225
減価償却累計額	△1,272,090	△1,290,207
工具、器具及び備品（純額）	211,639	200,017
土地	5,970,716	6,166,656
リース資産	4,642,083	4,787,288
減価償却累計額	△1,287,397	△1,365,208
リース資産（純額）	3,354,685	3,422,079
建設仮勘定	612,063	129,393
有形固定資産合計	44,664,522	44,323,273
無形固定資産	139,832	129,852
投資その他の資産
繰延税金資産	1,099,412	1,062,478
その他	4,289,453	4,489,015
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	5,377,105	5,539,734
固定資産合計	50,181,460	49,992,860
繰延資産
社債発行費	20,758	19,433
繰延資産合計	20,758	19,433
資産合計	77,979,711	80,151,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	404	328
１年内返済予定の長期借入金	5,252,926	5,375,014
未払法人税等	2,208,381	201,145
その他	3,597,621	2,297,254
流動負債合計	11,059,333	7,873,743
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	14,366,211	19,380,045
リース債務	3,131,296	3,145,206
役員退職慰労引当金	963,680	972,550
退職給付に係る負債	110,134	133,944
資産除去債務	2,945,773	2,954,283
その他	200,959	362,790
固定負債合計	26,718,054	31,948,819
負債合計	37,777,388	39,822,562
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,862	2,295,862
利益剰余金	33,043,549	33,067,990
自己株式	△7,955	△7,955
株主資本合計	36,912,274	36,936,715
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	1,168	△14,326
その他の包括利益累計額合計	1,168	△14,326
非支配株主持分	3,288,880	3,406,358
純資産合計	40,202,322	40,328,746
負債純資産合計	77,979,711	80,151,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,757,674	5,239,647
売上原価	4,071,436	4,241,359
売上総利益	686,238	998,288
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,935	94,420
給料及び賞与	95,038	108,350
退職給付費用	1,441	1,608
その他	193,133	225,637
販売費及び一般管理費合計	377,548	430,016
営業利益	308,689	568,271
営業外収益
受取利息	511	344
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	-	18,108
受取手数料	27,108	27,221
補助金収入	28,570	151
雑収入	9,800	9,578
営業外収益合計	65,992	55,407
営業外費用
支払利息	41,587	29,146
雑損失	8,313	15,475
営業外費用合計	49,901	44,622
経常利益	324,780	579,057
特別利益
雇用調整助成金	3,947	-
補助金収入	49,400	-
特別利益合計	53,347	-
特別損失
店舗休業損失	48,805	-
その他	5,250	-
特別損失合計	54,055	-
税金等調整前四半期純利益	324,072	579,057
法人税、住民税及び事業税	120,708	175,632
法人税等調整額	20,612	43,606
法人税等合計	141,320	219,238
四半期純利益	182,751	359,818
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,285	144,260
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,466	215,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	182,751	359,818
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	45	△15,495
その他の包括利益合計	45	△15,495
四半期包括利益	182,797	344,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,512	200,061
非支配株主に係る四半期包括利益	5,285	144,260

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチン接種、治療薬の流通が進み徐々に軽減していくものと仮定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間においては、休業要請により休業期間中の減価償却費を特別損失に計上しており、当該減価償却費を含んで記載しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	630,221千円	664,204千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,530	5.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,950,982	1,395,963	－	4,346,946	－	4,346,946
その他の収益	－	－	410,728	410,728	－	410,728
外部顧客への売上高	2,950,982	1,395,963	410,728	4,757,674	－	4,757,674
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,662	2,536	4,198	△4,198	－
計	2,950,982	1,397,625	413,264	4,761,873	△4,198	4,757,674
セグメント利益	89,336	36,808	179,180	305,325	3,364	308,689

（注）１．セグメント利益の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,967,002	1,881,591	－	4,848,593	－	4,848,593
その他の収益	－	－	391,054	391,054	－	391,054
外部顧客への売上高	2,967,002	1,881,591	391,054	5,239,647	－	5,239,647
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	8,300	3,665	11,966	△11,966	－
計	2,967,002	1,889,892	394,719	5,251,614	△11,966	5,239,647
セグメント利益又は損失（△）	△43,189	492,972	115,124	564,907	3,364	568,271

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	4円63銭	5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,466	215,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,466	215,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804094718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。