Quarterly Report • Nov 4, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東祥 |
| 【英訳名】 | TOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 裕一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 桑添 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 桑添 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2022-09-30 E04018-000 2022-07-01 2022-09-30 E04018-000 2022-04-01 2022-09-30 E04018-000 2021-09-30 E04018-000 2021-07-01 2021-09-30 E04018-000 2021-04-01 2021-09-30 E04018-000 2022-03-31 E04018-000 2021-04-01 2022-03-31 E04018-000 2021-03-31 E04018-000 2022-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20221104085927
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期連結
累計期間 | 第45期
第２四半期連結
累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年
４月１日
至2021年
９月30日 | 自2022年
４月１日
至2022年
９月30日 | 自2021年
４月１日
至2022年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,696,980 | 10,833,464 | 27,319,772 |
| 経常利益 | （千円） | 733,303 | 1,501,790 | 4,546,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 355,353 | 470,627 | 2,424,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 397,465 | 803,437 | 2,693,067 |
| 純資産額 | （千円） | 37,762,152 | 40,787,442 | 40,202,322 |
| 総資産額 | （千円） | 74,966,159 | 79,373,466 | 77,979,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.27 | 12.28 | 63.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 46.9 | 47.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 2,297,507 | △10,583,725 | 13,162,094 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △327,066 | △701,575 | △2,638,226 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △3,004,932 | 3,515,124 | △5,014,238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,503,952 | 17,277,896 | 25,048,073 |
| 回次 | 第44期 第２四半期連結 会計期間 |
第45期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.64 | 6.65 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221104085927
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、当連結会計年度におきましても、感染症の影響は一定程度影響するものと認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、感染症の新規感染者も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより、新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されており、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びに水道光熱費等のコスト削減に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加の79,373百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7,684百万円減少したものの、販売用不動産が9,626百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加の38,586百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,678百万円、流動負債その他が1,194百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含 む。）が3,741百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し40,787百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は10,833百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,488百万円（同105.2％増）、経常利益1,501百万円（同104.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円（同32.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,896百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
なお、「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による会員数の減少はあったものの、コスト管理に努め営業を継続して参りましたが、昨今のエネルギーコストの上昇、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12月28日をもって閉店することといたしました。この影響により、当第２四半期連結累計期間において、減損損失並びに店舗閉鎖損失として154百万円を計上しております。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗（客室数4,334室）となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。
お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持及び経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第２四半期累計期間平均宿泊稼働率は81.4％（前年同期比5.4ポイント減）となり、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,991百万円（同37.7％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,523室（41棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の 充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費 用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
2022年２月に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したものの、前期に入居を開始した110室（２棟）、並びに収益物件購入による増収効果に加え、賃貸マンション１棟（12室）を売却したことにより、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は944百万円（同13.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が10,583百万円、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が701百万円あった一方、財務活動による収入が3,515百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ7,770百万円減少し17,277百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は10,583百万円（前年同期は2,297百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1,311百万円、減価償却費が1,366百万円あった一方、販売用不動産の増加による支出9,784百万円、未払消費税等の減少による支出が1,144百万円、法人税等の支払額が2,100百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は701百万円（前年同期は327百万円の支出）となりました。これは主にビジネスホテル等新規出店による有形固定資産の取得による支出が581百万円、差入保証金の支出が194百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,515百万円（前年同期は3,004百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,858百万円、リース債務の返済による支出が153百万円、配当金の支払いによる支出が191百万円あった一方、販売用不動産購入資金等として長期借入れによる収入が6,600百万円あったためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第３四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの充実等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221104085927
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,630,000 |
| 計 | 76,630,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月４日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,315,000 | 38,315,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,315,000 | 38,315,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 38,315,000 | － | 1,580,817 | － | 1,444,167 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 沓 名 俊 裕 | 愛知県安城市 | 15,788 | 41.21 |
| 沓 名 裕一郎（注２） | 愛知県安城市 | 4,181 | 10.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,337 | 8.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注１） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,206 | 5.75 |
| 沓 名 一 樹（注２） | 愛知県安城市 | 1,215 | 3.17 |
| ラセット合同会社 | 愛知県安城市三河安城町２丁目14番地８ | 1,145 | 2.98 |
| 菊 池 愛 | 愛知県安城市 | 1,045 | 2.72 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口)（注１） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 971 | 2.53 |
| 沓 名 真裕美 | 愛知県安城市 | 667 | 1.74 |
| KIA FUND F149 （シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX,BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001,KUWAIT （東京都新宿区６丁目27番30号） |
390 | 1.02 |
| 計 | － | 30,950 | 80.79 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 信託業務に係る株式数（千株） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 890 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,055 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 971 |
２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
３．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,290 | 3.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,643 | 4.29 |
４．2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 1,315 | 3.43 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 125 | 0.33 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 48 | 0.13 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,293,800 | 382,938 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,315,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 382,938 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 東祥 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ | 8,900 | － | 8,900 | 0.02 |
| 計 | － | 8,900 | － | 8,900 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間以降の役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 丸山 光夫 | 2022年10月11日 |
第２四半期報告書_20221104085927
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,871,395 | 19,187,394 |
| 売掛金 | 365,217 | 647,444 |
| 営業未収入金 | 126,328 | 135,075 |
| 商品 | 1,755 | 1,574 |
| 貯蔵品 | 47,834 | 49,222 |
| 販売用不動産 | - | 9,626,861 |
| その他 | 364,960 | 356,850 |
| 流動資産合計 | 27,777,492 | 30,004,423 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 54,199,744 | 54,433,711 |
| 減価償却累計額 | △20,460,984 | △21,337,573 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,738,759 | 33,096,138 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,986,942 | 1,982,771 |
| 減価償却累計額 | △1,210,286 | △1,272,177 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 776,656 | 710,594 |
| 工具、器具及び備品 | 1,483,730 | 1,490,238 |
| 減価償却累計額 | △1,272,090 | △1,308,638 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 211,639 | 181,599 |
| 土地 | 5,970,716 | 6,064,690 |
| リース資産 | 4,642,083 | 4,787,288 |
| 減価償却累計額 | △1,287,397 | △1,443,019 |
| リース資産（純額） | 3,354,685 | 3,344,268 |
| 建設仮勘定 | 612,063 | 318,777 |
| 有形固定資産合計 | 44,664,522 | 43,716,069 |
| 無形固定資産 | 139,832 | 119,534 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,099,412 | 1,061,125 |
| その他 | 4,289,453 | 4,465,964 |
| 貸倒引当金 | △11,760 | △11,760 |
| 投資その他の資産合計 | 5,377,105 | 5,515,330 |
| 固定資産合計 | 50,181,460 | 49,350,934 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 20,758 | 18,108 |
| 繰延資産合計 | 20,758 | 18,108 |
| 資産合計 | 77,979,711 | 79,373,466 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 404 | 178 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,252,926 | 5,206,654 |
| 未払法人税等 | 2,208,381 | 529,809 |
| その他 | 3,597,621 | 2,402,944 |
| 流動負債合計 | 11,059,333 | 8,139,586 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 14,366,211 | 18,154,359 |
| リース債務 | 3,131,296 | 2,918,978 |
| 役員退職慰労引当金 | 963,680 | 939,340 |
| 退職給付に係る負債 | 110,134 | 112,190 |
| 資産除去債務 | 2,945,773 | 2,962,792 |
| その他 | 200,959 | 358,775 |
| 固定負債合計 | 26,718,054 | 30,446,436 |
| 負債合計 | 37,777,388 | 38,586,023 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,580,817 | 1,580,817 |
| 資本剰余金 | 2,295,862 | 2,295,847 |
| 利益剰余金 | 33,043,549 | 33,322,686 |
| 自己株式 | △7,955 | △7,955 |
| 株主資本合計 | 36,912,274 | 37,191,395 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,168 | 5,054 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,168 | 5,054 |
| 非支配株主持分 | 3,288,880 | 3,590,992 |
| 純資産合計 | 40,202,322 | 40,787,442 |
| 負債純資産合計 | 77,979,711 | 79,373,466 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 9,696,980 | 10,833,464 |
| 売上原価 | 8,206,180 | 8,534,904 |
| 売上総利益 | 1,490,800 | 2,298,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 181,416 | 182,381 |
| 給料及び賞与 | 185,645 | 198,466 |
| 退職給付費用 | 2,712 | 3,217 |
| その他 | 395,412 | 425,648 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 765,187 | 809,713 |
| 営業利益 | 725,612 | 1,488,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 944 | 904 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 持分法による投資利益 | - | 36,895 |
| 受取手数料 | 56,384 | 55,234 |
| 補助金収入 | 33,110 | 205 |
| 雑収入 | 13,722 | 16,603 |
| 営業外収益合計 | 104,164 | 109,845 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 81,982 | 74,477 |
| 雑損失 | 14,490 | 22,423 |
| 営業外費用合計 | 96,472 | 96,901 |
| 経常利益 | 733,303 | 1,501,790 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 280 | - |
| 雇用調整助成金 | 3,947 | - |
| 補助金収入 | 49,400 | - |
| 会員権売却益 | - | 3,652 |
| 特別利益合計 | 53,628 | 3,652 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 859 |
| 減損損失 | - | ※ 149,310 |
| 店舗休業損失 | 48,805 | - |
| 店舗閉鎖損失 | - | ※ 44,068 |
| 建設計画変更損失 | 15,000 | - |
| その他 | 5,250 | - |
| 特別損失合計 | 69,055 | 194,238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,876 | 1,311,204 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365,032 | 475,040 |
| 法人税等調整額 | △44,529 | 36,613 |
| 法人税等合計 | 320,502 | 511,653 |
| 四半期純利益 | 397,373 | 799,550 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42,020 | 328,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355,353 | 470,627 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 397,373 | 799,550 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 3,886 |
| その他の包括利益合計 | 91 | 3,886 |
| 四半期包括利益 | 397,465 | 803,437 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 355,444 | 474,513 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42,020 | 328,923 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,876 | 1,311,204 |
| 減価償却費 | 1,260,834 | 1,366,813 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,180 | △24,340 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,380 | 7,611 |
| 受取利息及び受取配当金 | △947 | △906 |
| 支払利息 | 81,982 | 74,477 |
| 社債発行費償却 | 2,650 | 2,650 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △280 | - |
| 減損損失 | - | 149,310 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 859 |
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △36,895 |
| 会員権売却損益（△は益） | - | △3,652 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 44,068 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,775 | △290,973 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,503 | △1,206 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 102 | △225 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | - | △9,784,012 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 552,482 | △1,144,479 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 15,489 | 18,856 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △174,944 | △97,621 |
| 小計 | 2,511,085 | △8,408,460 |
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 264 |
| 利息の支払額 | △81,793 | △74,945 |
| 法人税等の支払額 | △131,935 | △2,100,583 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,297,507 | △10,583,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △566,084 | △86,176 |
| 定期預金の払戻による収入 | 670,444 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △418,924 | △581,165 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 149,742 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,790 | △194,060 |
| その他 | 7,289 | 10,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,066 | △701,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | - | 6,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,784,608 | △2,858,124 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 145,205 |
| 社債の償還による支出 | △81,000 | - |
| 配当金の支払額 | △76,653 | △191,405 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,695 | △26,782 |
| 自己株式の取得による支出 | △84 | - |
| リース債務の返済による支出 | △155,891 | △153,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,004,932 | 3,515,124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,034,490 | △7,770,176 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,538,443 | 25,048,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,503,952 | ※ 17,277,896 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチン接種、治療薬の流通が進み徐々に軽減していくものと仮定しております。
※ 減損損失及び店舗閉鎖損失
ホリデイスポーツクラブ新潟赤道の閉店が決定したことから、有形固定資産の減損損失として110,347千円並びに閉店による損失見込額44,068千円を計上しております。また同様にＡＢホテル君津につきましても出店中止により減損損失38,963千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,761,274千円 | 19,187,394千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,257,322 | △1,909,498 |
| 現金及び現金同等物 | 18,503,952 | 17,277,896 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,612 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 38,306 | 1.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 191,530 | 5.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 38,306 | 1.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| スポーツクラブ | ホテル | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,964,879 | 2,898,596 | － | 8,863,475 | － | 8,863,475 |
| その他の収益 | － | － | 833,504 | 833,504 | － | 833,504 |
| 外部顧客への売上高 | 5,964,879 | 2,898,596 | 833,504 | 9,696,980 | － | 9,696,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,302 | 5,024 | 8,326 | △8,326 | － |
| 計 | 5,964,879 | 2,901,898 | 838,529 | 9,705,307 | △8,326 | 9,696,980 |
| セグメント利益 | 147,974 | 200,980 | 369,929 | 718,884 | 6,728 | 725,612 |
（注）１．セグメント利益の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| スポーツクラブ | ホテル | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,896,983 | 3,991,765 | － | 9,888,748 | － | 9,888,748 |
| その他の収益 | － | － | 944,716 | 944,716 | － | 944,716 |
| 外部顧客への売上高 | 5,896,983 | 3,991,765 | 944,716 | 10,833,464 | － | 10,833,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,800 | 9,146 | 18,947 | △18,947 | － |
| 計 | 5,896,983 | 4,001,566 | 953,863 | 10,852,412 | △18,947 | 10,833,464 |
| セグメント利益又は損失（△） | △16,615 | 1,188,163 | 310,570 | 1,482,119 | 6,728 | 1,488,847 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スポーツクラブ」セグメントにおいて、ホリデイスポーツクラブ新潟赤道の閉店が決定したことから固定資産の減損損失として110,347千円計上しており、また「ホテル」セグメントにおいては、ＡＢホテル君津の出店を中止したことから、固定資産の減損損失として38,963千円計上しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、149,310千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円27銭 | 12円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 355,353 | 470,627 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 355,353 | 470,627 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,306 | 38,306 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当総額・・・・・・・・・・・・・38,306千円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月13日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20221104085927
該当事項はありません。
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