TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204124805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04018-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-12-31 E04018-000 2020-10-01 2020-12-31 E04018-000 2020-04-01 2020-12-31 E04018-000 2019-12-31 E04018-000 2019-10-01 2019-12-31 E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 E04018-000 2020-03-31 E04018-000 2019-04-01 2020-03-31 E04018-000 2021-02-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210204124805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	21,439,798	13,033,774	34,466,108
経常利益	（千円）	5,539,782	1,095,490	9,580,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,213,892	194,064	5,803,867
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,573,063	215,671	6,223,303
純資産額	（千円）	34,878,286	37,435,797	37,528,526
総資産額	（千円）	71,959,477	73,275,487	75,462,862
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.89	5.06	151.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	47.2	45.9

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.69	8.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210204124805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（自然災害等及び感染症によるリスクについて）

当社グループは、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、スポーツクラブ事業において休業要請等により『サービス』の提供が困難になる場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し、宿泊稼働率及び室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を与える可能性を認識しております。

当第３四半期連結累計期間においては、スポーツクラブ事業において、休業要請等による臨時休館により、事業売上高は前年同期比44.2％の減少となりました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同29.6％減少いたしました。

当四半期報告書提出日現在では、一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末まで継続するものと認識しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。

休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、換気（ジム内における窓の常時開放等）、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。

ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。

また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました７店舗を新規開業いたしましたが、現在は、開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少の73,275百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により、有形固定資産が1,885百万円増加したものの、法人税等及び消費税等の納税により現金及び預金が4,296百万円減少したためであります。

負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ2,094百万円減少の35,839百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等に伴う資金調達として１年内返済予定を含む長期借入金が1,855百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が2,383百万円減少し、未払消費税を含めた営業債務の減少によりその他（流動負債）が2,142百万円減少したためであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し37,435百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少であります。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における売上高は13,033百万円（前年同期比39.2％減）、営業利益1,042百万円（同81.1％減）、経常利益1,095百万円（同80.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の人件費及びその他固定費を特別損失として計上し、当該人件費に対する助成金等を特別利益として計上した結果194百万円（同94.0％減）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年４月に開業した「ホリデイスポーツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同９月に開業した「ホリデイスポーツクラブ小牧」及び「ホリデイスポーツクラブ防府」、同10月に開業した「ホリデイスポーツクラブ京都」及び「ホリデイスポーツクラブ宇部」を含め101店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。

しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,464百万円（前年同期比44.2％減）と大幅な減少となりました。

また、ホリデイスポーツクラブ都城の利用者複数名の感染症陽性者が確認されたことにより、宮崎県都城保健所等の行政機関との協議により、2021年１月６日より当面の間臨時休館としております。今後は全店において感染症拡大防止対策の更なる強化と徹底に努めて参ります。

10月よりオンラインフィットネス（ＨＯＰｔｖ）が稼働しており、コロナ禍における国民生活の変化に対応するとともに、収益機会の拡大に努めてまいります。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年８月に開業した「ＡＢホテル堺東」、同10月に開業した「ＡＢホテル彦根」、同11月に開業した「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」を含め31店舗となりました。

ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。

感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,479百万円（同29.6％減）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,191室（55棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。

また、当社子会社の東祥アセットマネジメントも2020年３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。

当第３四半期連結累計期間に入居を開始した125室（２棟）並びに前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収により、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,090百万円（同18.3％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間におきまして重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を実施し、既存店の収益回復に努めるとともに、スポーツクラブ事業においては、オンラインフィットネス等生活様式の変化に対応するための商品を研究し、新たなサービスを提供することが必要と認識しており、合わせてホテル事業においてもデイユースプラン等様々なサービスの提供が可能となるよう対応してまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。

今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,293,900	382,939	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,939	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,700	－	8,700	0.02
計	－	8,700	－	8,700	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 秘書室長兼管理本部総務部長		取締役 秘書室長兼内部統制室長		谷澤　亜希	2020年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,413,442	18,116,636
売掛金	329,770	300,929
営業未収入金	105,701	123,572
商品	2,555	1,889
貯蔵品	67,053	72,272
その他	423,356	689,638
流動資産合計	23,341,878	19,304,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,427,005	55,468,817
減価償却累計額	△17,028,498	△18,367,544
建物及び構築物（純額）	33,398,507	37,101,273
機械装置及び運搬具	1,734,573	1,936,053
減価償却累計額	△936,068	△1,047,177
機械装置及び運搬具（純額）	798,505	888,875
工具、器具及び備品	1,372,068	1,499,090
減価償却累計額	△1,048,269	△1,151,939
工具、器具及び備品（純額）	323,798	347,151
土地	6,690,267	6,815,966
リース資産	4,401,016	4,805,097
減価償却累計額	△872,063	△1,006,553
リース資産（純額）	3,528,953	3,798,544
建設仮勘定	2,945,711	619,730
有形固定資産合計	47,685,742	49,571,541
無形固定資産	146,162	186,175
投資その他の資産
繰延税金資産	813,612	694,715
その他	3,485,466	3,529,875
貸倒引当金	△11,850	△11,760
投資その他の資産合計	4,287,228	4,212,830
固定資産合計	52,119,133	53,970,548
繰延資産
株式交付費	1,268	-
社債発行費	581	-
繰延資産合計	1,849	-
資産合計	75,462,862	73,275,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	709	424
短期借入金	250,000	350,000
1年内償還予定の社債	177,200	81,000
1年内返済予定の長期借入金	4,868,922	5,530,018
未払法人税等	2,460,867	77,540
その他	4,615,880	2,473,831
流動負債合計	12,373,579	8,512,814
固定負債
社債	81,000	-
長期借入金	18,494,975	19,689,395
リース債務	3,206,477	3,566,860
役員退職慰労引当金	905,260	928,150
退職給付に係る負債	77,788	92,070
資産除去債務	2,580,902	2,845,550
その他	214,353	204,848
固定負債合計	25,560,756	27,326,874
負債合計	37,934,335	35,839,689
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,434	2,295,434
利益剰余金	30,801,064	30,726,985
自己株式	△7,725	△7,807
株主資本合計	34,669,591	34,595,430
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△4,472	△3,675
その他の包括利益累計額合計	△4,472	△3,675
非支配株主持分	2,863,407	2,844,042
純資産合計	37,528,526	37,435,797
負債純資産合計	75,462,862	73,275,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	21,439,798	13,033,774
売上原価	14,067,202	10,620,351
売上総利益	7,372,596	2,413,423
販売費及び一般管理費
役員報酬	326,690	274,644
給料及び賞与	386,303	347,113
退職給付費用	4,756	5,846
その他	1,142,703	743,498
販売費及び一般管理費合計	1,860,452	1,371,103
営業利益	5,512,143	1,042,320
営業外収益
受取利息	2,197	1,687
受取配当金	2	2
受取手数料	124,576	69,881
補助金収入	5,766	83,482
雑収入	30,684	41,626
営業外収益合計	163,227	196,679
営業外費用
支払利息	114,234	107,009
雑損失	21,354	36,499
営業外費用合計	135,588	143,509
経常利益	5,539,782	1,095,490
特別利益
固定資産売却益	311	-
雇用調整助成金	-	167,840
訴訟損失引当金戻入額	56,746	-
その他	-	16,851
特別利益合計	57,058	184,692
特別損失
固定資産除却損	5,077	8,151
店舗休業損失	-	※ 843,597
その他	-	77
特別損失合計	5,077	851,826
税金等調整前四半期純利益	5,591,762	428,356
法人税、住民税及び事業税	1,986,940	94,927
法人税等調整額	32,246	118,554
法人税等合計	2,019,186	213,482
四半期純利益	3,572,576	214,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	358,684	20,809
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,213,892	194,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,572,576	214,874
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	487	796
その他の包括利益合計	487	796
四半期包括利益	3,573,063	215,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,214,379	194,861
非支配株主に係る四半期包括利益	358,684	20,809

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度末まで継続するものと仮定しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」につきまして、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた36,451千円は、「補助金収入」5,766千円、「雑収入」30,684千円として組み替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業において臨時休館した店舗の人件費等を店舗休業損失として計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の人件費　　　　　　　　　　　262,170千円

休業期間中の店舗等施設に係る固定費　　　581,426千円　

合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　843,597千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,737,310千円	1,671,463千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	306,450	8.0	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	306,449	8.0	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,143	7.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,162,725	4,943,065	1,334,006	21,439,798	－	21,439,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,728	9,237	20,965	△20,965	－
計	15,162,725	4,954,793	1,343,244	21,460,763	△20,965	21,439,798
セグメント利益	3,815,774	1,266,347	420,977	5,503,100	9,043	5,512,143

（注）１．セグメント利益の調整額9,043千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,464,420	3,479,095	1,090,259	13,033,774	－	13,033,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,391	8,349	37,740	△37,740	－
計	8,464,420	3,508,486	1,098,608	13,071,515	△37,740	13,033,774
セグメント利益	598,289	77,889	356,048	1,032,227	10,092	1,042,320

（注）１．セグメント利益の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	83円89銭	5円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,213,892	194,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,213,892	194,064
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204124805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。