TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804142843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04018-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2020-06-30 E04018-000 2020-04-01 2020-06-30 E04018-000 2021-03-31 E04018-000 2020-04-01 2021-03-31 E04018-000 2021-08-05 E04018-000 2021-06-30 E04018-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804142843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	2,923,511	4,757,674	17,625,205
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,288	324,780	1,149,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△497,287	177,466	217,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△557,117	182,797	228,039
純資産額	（千円）	36,663,090	37,547,484	37,448,079
総資産額	（千円）	73,237,577	75,786,371	77,100,350
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.98	4.63	5.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	45.8	44.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等

を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210804142843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（4）自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については、想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。

当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきましては、一定程度継続するものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい状況が続いており、本資料提出日現在においても、高齢者を中心にワクチン接種は行われているものの、ワクチン接種の進んでいない若年層を中心とする新規感染者の収束状況は大きな変化が見られない状況が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。

スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。

また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,757百万円（前年同期比62.7％増）、営業利益308百万円（前年同期は営業損失74百万円）、経常利益324百万円（前年同期は経常損失85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失497百万円）となりました。

なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少の75,786百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が551百万円、減価償却費の計上により有形固定資産が511百万円減少したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少の38,238百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が1,401百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し37,547百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。

一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第１四半期連結累計期間程の影響はなく（前第１四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館）、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は2,950百万円（前年同期比71.8％増）と回復傾向にあります。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。

感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、客室単価の調整が功を奏し、既存27店舗の平均宿泊稼働率は88.3％（31.8ポイント増）となり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,395百万円（同66.1％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,301室（57棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。

前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに入居率の上昇もあり、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は410百万円（同12.3％増）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブ及びホテル事業における既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第２四半期連結累計期間以降、感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染症予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。

今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,293,900	382,939	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,300	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,939	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式（失念株式）40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,800	－	8,800	0.02
計	－	8,800	－	8,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,900,125	21,349,004
売掛金	278,302	247,164
営業未収入金	114,346	97,911
商品	1,666	1,968
貯蔵品	55,276	47,113
その他	624,892	472,309
流動資産合計	22,974,610	22,215,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,829,072	56,424,064
減価償却累計額	△18,844,060	△19,320,029
建物及び構築物（純額）	36,985,011	37,104,035
機械装置及び運搬具	1,936,053	1,954,853
減価償却累計額	△1,087,898	△1,121,972
機械装置及び運搬具（純額）	848,154	832,880
工具、器具及び備品	1,511,556	1,516,214
減価償却累計額	△1,192,889	△1,220,204
工具、器具及び備品（純額）	318,667	296,009
土地	7,037,648	7,039,427
リース資産	4,805,097	4,911,215
減価償却累計額	△1,082,966	△1,161,152
リース資産（純額）	3,722,131	3,750,062
建設仮勘定	764,721	142,010
有形固定資産合計	49,676,334	49,164,426
無形固定資産	176,349	168,202
投資その他の資産
繰延税金資産	740,851	720,219
その他	3,517,905	3,505,077
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	4,246,997	4,213,537
固定資産合計	54,099,681	53,546,165
繰延資産
社債発行費	26,058	24,733
繰延資産合計	26,058	24,733
資産合計	77,100,350	75,786,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	184	714
１年内償還予定の社債	81,000	-
１年内返済予定の長期借入金	5,491,856	5,423,964
未払法人税等	189,018	146,521
その他	2,478,832	2,671,231
流動負債合計	8,240,892	8,242,431
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	18,829,137	17,495,285
リース債務	3,493,277	3,356,468
役員退職慰労引当金	936,300	943,330
退職給付に係る負債	91,858	96,015
資産除去債務	2,853,674	2,897,901
その他	207,131	207,455
固定負債合計	31,411,379	29,996,456
負債合計	39,652,271	38,238,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,403	2,295,403
利益剰余金	30,750,745	30,851,599
自己株式	△7,807	△7,891
株主資本合計	34,619,159	34,719,929
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	985	1,030
その他の包括利益累計額合計	985	1,030
非支配株主持分	2,827,934	2,826,524
純資産合計	37,448,079	37,547,484
負債純資産合計	77,100,350	75,786,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,923,511	4,757,674
売上原価	2,540,976	4,071,436
売上総利益	382,534	686,238
販売費及び一般管理費
役員報酬	83,903	87,935
給料及び賞与	129,517	95,038
退職給付費用	1,886	1,441
その他	241,610	193,133
販売費及び一般管理費合計	456,916	377,548
営業利益又は営業損失（△）	△74,382	308,689
営業外収益
受取利息	613	511
受取配当金	2	2
受取手数料	15,325	27,108
補助金収入	34,551	28,570
雑収入	7,517	9,800
営業外収益合計	58,009	65,992
営業外費用
支払利息	35,935	41,587
雑損失	32,979	8,313
営業外費用合計	68,915	49,901
経常利益又は経常損失（△）	△85,288	324,780
特別利益
雇用調整助成金	166,596	3,947
補助金収入	-	49,400
特別利益合計	166,596	53,347
特別損失
店舗休業損失	※ 843,597	※ 48,805
その他	-	5,250
特別損失合計	843,597	54,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△762,289	324,072
法人税、住民税及び事業税	21,634	120,708
法人税等調整額	△226,540	20,612
法人税等合計	△204,906	141,320
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△557,383	182,751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,096	5,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△497,287	177,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△557,383	182,751
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	265	45
その他の包括利益合計	265	45
四半期包括利益	△557,117	182,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△497,021	177,512
非支配株主に係る四半期包括利益	△60,096	5,285

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,045千円減少し、売上原価は16,225千円減少し、販売費及び一般管理費は1,180千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチンの接種が進み第３四半期連結会計期間以降徐々に軽減していくものと仮定しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業において臨時休館した店舗の賃借料等を店舗休業損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。なお、休業要請により休業期間中の減価償却費を特別損失に計上しており、当該減価償却費を含んで記載しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	577,804千円	630,221千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,143	7.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,717,231	840,394	365,885	2,923,511	－	2,923,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	14,168	2,031	16,199	△16,199	－
計	1,717,231	854,562	367,917	2,939,711	△16,199	2,923,511
セグメント利益又は損失(△)	△59,167	△156,359	137,780	△77,746	3,364	△74,382

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,950,982	1,395,963	－	4,346,946	－	4,346,946
その他の収益	－	－	410,728	410,728	－	410,728
外部顧客への売上高	2,950,982	1,395,963	410,728	4,757,674	－	4,757,674
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,662	2,536	4,198	△4,198	－
計	2,950,982	1,397,625	413,264	4,761,873	△4,198	4,757,674
セグメント利益	89,336	36,808	179,180	305,325	3,364	308,689

（注）１．セグメント利益の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円98銭	4円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△497,287	177,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△497,287	177,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210804142843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。