TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2020

 第３四半期報告書_20200204161756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月５日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04018-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2019-12-31 E04018-000 2019-10-01 2019-12-31 E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 E04018-000 2018-12-31 E04018-000 2018-10-01 2018-12-31 E04018-000 2018-04-01 2018-12-31 E04018-000 2019-03-31 E04018-000 2018-04-01 2019-03-31 E04018-000 2020-02-05 E04018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204161756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	20,350,490	21,439,798	27,239,945
経常利益	（千円）	5,522,492	5,539,782	7,304,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,266,260	3,213,892	4,023,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,591,261	3,573,063	4,440,439
純資産額	（千円）	31,109,608	34,878,286	31,958,564
総資産額	（千円）	63,591,691	71,959,477	67,726,935
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.26	83.89	105.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	44.6	43.5

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.35	31.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、東祥リート投資法人（2019年12月９日公表）を設立いたしましたが、総資産、売上高、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20200204161756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業におきましては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝、新規開発等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において２店舗、ホテル事業において４店舗を新規開業いたしました。

なお、東祥リート投資法人（2019年12月９日公表）を設立いたしましたが、総資産、売上高、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円増加の71,959百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により、有形固定資産が4,421百万円増加したことによるものであります。負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ1,312百万円増加の37,081百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等に伴う資金調達として１年内返済予定を含む長期借入金が1,389百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,919百万円増加し34,878百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における売上高は21,439百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益5,512百万円（同1.8％増）、経常利益5,539百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,213百万円（同1.6％減）となりました。なお、前期に計上されていた雑収入（国庫補助金、保険解約益）、固定資産売却益等の臨時的な収入が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年５月に「ホリデイスポーツクラブ名古屋中川」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ松江」を開業した結果、全国91店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

前期に開業した９店舗及び新規開業２店舗の増収効果により、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は15,162百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」、同７月に「ＡＢホテル蒲郡」、同12月に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」及び「ＡＢホテル塩尻」を新規開業した結果、合計27店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した５店舗及び新規開業４店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働率が87.1％で推移したことにより、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は4,943百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、新規398室（６棟）が入居を開始したことにより2,825室（67棟）となりました。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

また、2019年12月２日及び９日公表のとおり、子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が東海地区初となる不動産投資法人「東祥リート投資法人」（2019年12月設立）の資産運用開始の準備を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,334百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。

また、不動産事業におきましては、早期に不動産投資法人の資産運用を行うとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。

なお、各事業におきましては、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略におきましては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達方法の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,293,900	382,939	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,939	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,700	－	8,700	0.02
計	－	8,700	－	8,700	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,200,619	14,006,911
売掛金	261,015	313,408
営業未収入金	235,823	553,669
商品	6,756	2,985
貯蔵品	76,799	91,057
その他	482,711	821,975
流動資産合計	16,263,726	15,790,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,074,709	53,573,158
減価償却累計額	△16,980,942	△18,252,717
建物及び構築物（純額）	32,093,766	35,320,440
機械装置及び運搬具	1,616,182	1,724,086
減価償却累計額	△808,961	△915,450
機械装置及び運搬具（純額）	807,221	808,635
工具、器具及び備品	1,407,049	1,523,719
減価償却累計額	△1,076,235	△1,175,161
工具、器具及び備品（純額）	330,814	348,557
土地	8,381,135	9,223,799
リース資産	4,133,582	4,677,323
減価償却累計額	△786,720	△932,124
リース資産（純額）	3,346,861	3,745,198
建設仮勘定	2,786,224	2,720,729
有形固定資産合計	47,746,024	52,167,361
無形固定資産	130,608	156,443
投資その他の資産
繰延税金資産	746,827	714,371
その他	2,845,522	3,140,236
貸倒引当金	△11,850	△11,850
投資その他の資産合計	3,580,499	3,842,757
固定資産合計	51,457,131	56,166,562
繰延資産
株式交付費	3,172	1,744
社債発行費	2,905	1,162
繰延資産合計	6,077	2,906
資産合計	67,726,935	71,959,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,083	1,225
短期借入金	-	250,000
1年内償還予定の社債	241,200	234,800
1年内返済予定の長期借入金	4,800,762	5,096,238
未払法人税等	1,433,689	655,982
その他	3,063,553	3,218,181
流動負債合計	9,540,287	9,456,428
固定負債
社債	258,200	81,000
長期借入金	19,383,869	20,477,717
リース債務	2,968,901	3,305,936
役員退職慰労引当金	866,820	895,790
退職給付に係る負債	56,595	69,572
資産除去債務	2,339,449	2,573,268
訴訟損失引当金	134,302	-
その他	219,946	221,477
固定負債合計	26,228,084	27,624,762
負債合計	35,768,371	37,081,190
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,434	2,295,434
利益剰余金	25,610,096	28,211,088
自己株式	△7,459	△7,725
株主資本合計	29,478,890	32,079,615
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△3,060	△2,573
その他の包括利益累計額合計	△3,060	△2,573
非支配株主持分	2,482,734	2,801,243
純資産合計	31,958,564	34,878,286
負債純資産合計	67,726,935	71,959,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,350,490	21,439,798
売上原価	12,891,709	14,067,202
売上総利益	7,458,780	7,372,596
販売費及び一般管理費
役員報酬	338,038	326,690
給料及び賞与	374,981	386,303
退職給付費用	3,971	4,756
その他	1,327,005	1,142,703
販売費及び一般管理費合計	2,043,998	1,860,452
営業利益	5,414,782	5,512,143
営業外収益
受取利息	2,466	2,197
受取配当金	1	2
受取手数料	140,987	124,576
雑収入	102,132	36,451
営業外収益合計	245,588	163,227
営業外費用
支払利息	115,665	114,234
雑損失	22,211	21,354
営業外費用合計	137,877	135,588
経常利益	5,522,492	5,539,782
特別利益
固定資産売却益	133,292	311
訴訟損失引当金戻入額	-	56,746
特別利益合計	133,292	57,058
特別損失
固定資産売却損	782	-
固定資産除却損	5,917	5,077
特別損失合計	6,700	5,077
税金等調整前四半期純利益	5,649,085	5,591,762
法人税、住民税及び事業税	2,009,066	1,986,940
法人税等調整額	48,920	32,246
法人税等合計	2,057,986	2,019,186
四半期純利益	3,591,099	3,572,576
非支配株主に帰属する四半期純利益	324,838	358,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,266,260	3,213,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,591,099	3,572,576
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	162	487
その他の包括利益合計	162	487
四半期包括利益	3,591,261	3,573,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,266,423	3,214,379
非支配株主に係る四半期包括利益	324,838	358,684

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,515,148千円	1,737,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	306,451	8.0	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月９日 取締役会	普通株式	268,145	7.0	2018年９月30日	2018年12月11日	利益剰余金

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	306,450	8.0	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	306,449	8.0	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,028,099	4,114,817	1,207,574	20,350,490	－	20,350,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,677	8,717	16,395	△16,395	－
計	15,028,099	4,122,494	1,216,292	20,366,885	△16,395	20,350,490
セグメント利益	3,862,383	1,105,542	439,239	5,407,165	7,616	5,414,782

（注）１．セグメント利益の調整額7,616千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,162,725	4,943,065	1,334,006	21,439,798	－	21,439,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,728	9,237	20,965	△20,965	－
計	15,162,725	4,954,793	1,343,244	21,460,763	△20,965	21,439,798
セグメント利益	3,815,774	1,266,347	420,977	5,503,100	9,043	5,512,143

（注）１．セグメント利益の調整額9,043千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	85円26銭	83円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,266,260	3,213,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,266,260	3,213,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・306,449千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200204161756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。