TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190802133559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04018-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2018-06-30 E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 E04018-000 2019-03-31 E04018-000 2018-04-01 2019-03-31 E04018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-08-06 E04018-000 2019-06-30 E04018-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802133559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	6,551,401	7,143,019	27,239,945
経常利益	（千円）	1,723,573	1,768,490	7,304,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,002,835	979,574	4,023,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,085,343	1,081,323	4,440,439
純資産額	（千円）	28,872,279	32,693,073	31,958,564
総資産額	（千円）	59,614,402	68,108,436	67,726,935
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.17	25.57	105.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	44.3	43.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において１店舗、ホテル事業において１店舗を新規開業するとともに、2019年７月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」12店舗、「ＡＢホテル」11店舗の新規開発が決定しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,143百万円（前期比9.0％増）、営業利益1,761百万円（同4.5％増）、経常利益1,768百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は979百万円（同2.3％減）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加の68,108百万円となりました。主な要因は、法人税等の納税により現金及び預金が1,530百万円減少したものの、スポーツクラブ及びホテルの建設等により有形固定資産が1,700百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少の35,415百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等による設備投資資金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が346百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が756百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し32,693百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年５月に開業した「ホリデイスポーツクラブ名古屋中川」を含め90店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

前期に開業した９店舗及び新規開業１店舗の増収効果により、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,132百万円（前期比3.7％増）となりました。

なお、前期まで会員獲得を目的として６月に入会キャンペーンを実施しておりましたが、今期より販売戦略を見直し、2019年７月以降の会員獲得を目的とする入会キャンペーンに変更して実施しております。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」を新規開業し、合計24店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した５店舗及び新規開業１店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働率が87.5％（前期比2.1ポイント増）で推移したことにより、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,584百万円（同31.5％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,427室（61棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

前期に入居を開始した135室（３棟）の増収効果により、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は425百万円（同7.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,293,300	382,933	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,933	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,600	－	8,600	0.02
計	－	8,600	－	8,600	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,200,619	13,669,809
売掛金	261,015	216,303
営業未収入金	235,823	557,239
商品	6,756	4,999
貯蔵品	76,799	74,918
その他	482,711	431,256
流動資産合計	16,263,726	14,954,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,074,709	50,062,147
減価償却累計額	△16,980,942	△17,383,065
建物及び構築物（純額）	32,093,766	32,679,081
機械装置及び運搬具	1,616,182	1,681,999
減価償却累計額	△808,961	△841,410
機械装置及び運搬具（純額）	807,221	840,589
工具、器具及び備品	1,407,049	1,428,290
減価償却累計額	△1,076,235	△1,108,602
工具、器具及び備品（純額）	330,814	319,688
土地	8,381,135	8,911,805
リース資産	4,133,582	4,174,205
減価償却累計額	△786,720	△792,949
リース資産（純額）	3,346,861	3,381,255
建設仮勘定	2,786,224	3,314,432
有形固定資産合計	47,746,024	49,446,853
無形固定資産	130,608	142,105
投資その他の資産
繰延税金資産	746,827	700,862
その他	2,845,522	2,870,917
貸倒引当金	△11,850	△11,850
投資その他の資産合計	3,580,499	3,559,930
固定資産合計	51,457,131	53,148,889
繰延資産
株式交付費	3,172	2,696
社債発行費	2,905	2,324
繰延資産合計	6,077	5,020
資産合計	67,726,935	68,108,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,083	978
1年内償還予定の社債	241,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	4,800,762	4,902,260
未払法人税等	1,433,689	676,938
その他	3,063,553	2,968,210
流動負債合計	9,540,287	8,789,588
固定負債
社債	258,200	195,200
長期借入金	19,383,869	19,628,657
リース債務	2,968,901	3,088,157
役員退職慰労引当金	866,820	876,830
退職給付に係る負債	56,595	61,053
資産除去債務	2,339,449	2,419,630
訴訟損失引当金	134,302	134,302
その他	219,946	221,944
固定負債合計	26,228,084	26,625,775
負債合計	35,768,371	35,415,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,434	2,295,434
利益剰余金	25,610,096	26,283,030
自己株式	△7,459	△7,459
株主資本合計	29,478,890	30,151,824
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△3,060	△2,898
その他の包括利益累計額合計	△3,060	△2,898
非支配株主持分	2,482,734	2,544,146
純資産合計	31,958,564	32,693,073
負債純資産合計	67,726,935	68,108,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,551,401	7,143,019
売上原価	4,164,606	4,683,840
売上総利益	2,386,795	2,459,179
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,721	112,523
給料及び賞与	148,503	180,928
退職給付費用	1,323	1,585
その他	441,698	402,869
販売費及び一般管理費合計	701,247	697,906
営業利益	1,685,548	1,761,272
営業外収益
受取利息	749	662
受取配当金	1	2
受取手数料	48,340	41,490
雑収入	33,424	9,469
営業外収益合計	82,516	51,624
営業外費用
支払利息	39,317	38,543
雑損失	5,174	5,862
営業外費用合計	44,491	44,406
経常利益	1,723,573	1,768,490
特別利益
固定資産売却益	－	311
特別利益合計	－	311
特別損失
固定資産除却損	4,297	1,434
特別損失合計	4,297	1,434
税金等調整前四半期純利益	1,719,275	1,767,367
法人税、住民税及び事業税	500,362	640,230
法人税等調整額	133,623	45,976
法人税等合計	633,986	686,206
四半期純利益	1,085,288	1,081,161
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,453	101,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,002,835	979,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,085,288	1,081,161
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	54	162
その他の包括利益合計	54	162
四半期包括利益	1,085,343	1,081,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,002,889	979,736
非支配株主に係る四半期包括利益	82,453	101,587

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	482,301千円	554,819千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	306,451	8.0	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	306,450	8.0	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,951,035	1,204,951	395,414	6,551,401	－	6,551,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	6,409	2,850	9,260	△9,260	－
計	4,951,035	1,211,361	398,265	6,560,662	△9,260	6,551,401
セグメント利益	1,243,047	283,292	156,669	1,683,009	2,538	1,685,548

（注）１．セグメント利益の調整額2,538千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,132,840	1,584,752	425,426	7,143,019	－	7,143,019
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	7,517	3,034	10,551	△10,551	－
計	5,132,840	1,592,270	428,460	7,153,571	△10,551	7,143,019
セグメント利益	1,242,405	356,103	160,147	1,758,656	2,616	1,761,272

（注）１．セグメント利益の調整額2,616千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円17銭	25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,002,835	979,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,002,835	979,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190802133559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。