Quarterly Report • Nov 6, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東祥 |
| 【英訳名】 | TOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高執行責任者 沓名 裕一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 最高財務責任者 桑添 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 最高財務責任者 桑添 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2019-09-30 E04018-000 2019-07-01 2019-09-30 E04018-000 2019-04-01 2019-09-30 E04018-000 2018-09-30 E04018-000 2018-07-01 2018-09-30 E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 E04018-000 2019-03-31 E04018-000 2018-04-01 2019-03-31 E04018-000 2018-03-31 E04018-000 2019-11-06 E04018-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20191104171609
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 累計期間 |
第42期 第２四半期連結 累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 13,313,865 | 14,230,126 | 27,239,945 |
| 経常利益 | （千円） | 3,568,612 | 3,504,000 | 7,304,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,141,708 | 1,999,836 | 4,023,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,337,600 | 2,230,057 | 4,440,439 |
| 純資産額 | （千円） | 30,124,537 | 33,841,541 | 31,958,564 |
| 総資産額 | （千円） | 63,327,487 | 69,519,503 | 67,726,935 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.90 | 52.20 | 105.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 44.8 | 43.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 2,526,761 | 2,915,509 | 6,385,928 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △4,569,560 | △3,481,773 | △8,328,253 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 2,085,043 | △563,379 | 4,136,056 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,336,623 | 12,358,467 | 13,488,110 |
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 会計期間 |
第42期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.73 | 26.63 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191104171609
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝、新規開発等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において２店舗、ホテル事業において２店舗を新規開業いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加の69,519百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により現金及び預金が1,028百万円減少し、有形固定資産が2,531百万円増加したことによるものであります。負債総額につきましては大きな変動はなく、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の35,677百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,882百万円増加し33,841百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,230百万円（前期比6.9％増）、営業利益3,486百万円（同0.4％増）、経常利益3,504百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999百万円（同6.6％減）となりました。なお、前期に計上されていた雑収入（国庫補助金、保険解約益）、固定資産売却益等の臨時的な収入が減少したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しております。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年５月に「ホリデイスポーツクラブ名古屋中川」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ松江」を開業した結果、全国91店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した９店舗及び新規開業２店舗の増収効果により、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は10,128百万円（前期比2.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に実施した新規入会キャンペーンの実施時期及び内容の変更により在籍会員数は想定を下回ったものの、新たな新規入会キャンペーンが軌道に乗りつつ回復傾向にあり、第３四半期以降の収益に寄与するものと考えております。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」、2019年７月に「ＡＢホテル蒲郡」を新規開業した結果、合計25店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した５店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働率が87.2％で推移したことにより、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,249百万円（同25.2％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、新規398室（６棟）が入居を開始したことにより2,825室（67棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は852百万円（前期比6.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,915百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が3,481百万円、財務活動による支出が563百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円減少し12,358百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,915百万円（前年同期比388百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,559百万円、減価償却費が1,143百万円あった一方、法人税等の支払額が1,347百万円、売上債権が277百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,481百万円（同1,087百万円減）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が3,272百万円、差入保証金の差入による支出が137百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は563百万円（前年同期は、2,085百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う資金調達として短期借入金による収入が300百万円、長期借入金による収入が2,300百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,563百万円、リース債務の返済による支出が132百万円、社債の償還による支出が120百万円、配当金の支払いによる支出が306百万円あったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達方法の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191104171609
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,630,000 |
| 計 | 76,630,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,315,000 | 38,315,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,315,000 | 38,315,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 38,315,000 | － | 1,580,817 | － | 1,444,167 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 沓 名 俊 裕 | 愛知県安城市 | 16,533 | 43.16 |
| 沓 名 裕一郎（注２） | 愛知県安城市 | 4,214 | 11.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,319 | 8.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,937 | 5.06 |
| 沓 名 一 樹（注２） | 愛知県安城市 | 1,215 | 3.17 |
| 菊 池 愛 | 愛知県安城市 | 1,045 | 2.73 |
| 沓 名 真裕美 | 愛知県安城市 | 667 | 1.74 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口）（注１） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 568 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 554 | 1.45 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）（注１） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 430 | 1.12 |
| 計 | － | 30,485 | 79.58 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 信託業務に係る株式数（千株） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 2,711 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,052 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 568 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 430 |
２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,293,900 | 382,939 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,315,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 382,939 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 東祥 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ | 8,700 | － | 8,700 | 0.02 |
| 計 | － | 8,700 | － | 8,700 | 0.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191104171609
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,200,619 | 14,172,039 |
| 売掛金 | 261,015 | 265,831 |
| 営業未収入金 | 235,823 | 508,401 |
| 商品 | 6,756 | 3,269 |
| 貯蔵品 | 76,799 | 62,643 |
| その他 | 482,711 | 434,721 |
| 流動資産合計 | 16,263,726 | 15,446,906 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 49,074,709 | 52,240,998 |
| 減価償却累計額 | △16,980,942 | △17,815,403 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,093,766 | 34,425,595 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,616,182 | 1,723,536 |
| 減価償却累計額 | △808,961 | △878,404 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 807,221 | 845,132 |
| 工具、器具及び備品 | 1,407,049 | 1,494,789 |
| 減価償却累計額 | △1,076,235 | △1,133,389 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 330,814 | 361,400 |
| 土地 | 8,381,135 | 9,006,490 |
| リース資産 | 4,133,582 | 4,336,033 |
| 減価償却累計額 | △786,720 | △864,185 |
| リース資産（純額） | 3,346,861 | 3,471,848 |
| 建設仮勘定 | 2,786,224 | 2,167,150 |
| 有形固定資産合計 | 47,746,024 | 50,277,617 |
| 無形固定資産 | 130,608 | 144,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 746,827 | 756,235 |
| その他 | 2,845,522 | 2,902,434 |
| 貸倒引当金 | △11,850 | △11,850 |
| 投資その他の資産合計 | 3,580,499 | 3,646,819 |
| 固定資産合計 | 51,457,131 | 54,068,633 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 3,172 | 2,220 |
| 社債発行費 | 2,905 | 1,743 |
| 繰延資産合計 | 6,077 | 3,963 |
| 資産合計 | 67,726,935 | 69,519,503 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,083 | 588 |
| 短期借入金 | - | 300,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 241,200 | 234,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,800,762 | 4,899,564 |
| 未払法人税等 | 1,433,689 | 1,422,203 |
| その他 | 3,063,553 | 2,814,070 |
| 流動負債合計 | 9,540,287 | 9,671,227 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 258,200 | 144,000 |
| 長期借入金 | 19,383,869 | 19,021,825 |
| リース債務 | 2,968,901 | 3,174,755 |
| 役員退職慰労引当金 | 866,820 | 885,900 |
| 退職給付に係る負債 | 56,595 | 66,504 |
| 資産除去債務 | 2,339,449 | 2,494,753 |
| 訴訟損失引当金 | 134,302 | - |
| その他 | 219,946 | 218,997 |
| 固定負債合計 | 26,228,084 | 26,006,735 |
| 負債合計 | 35,768,371 | 35,677,962 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,580,817 | 1,580,817 |
| 資本剰余金 | 2,295,434 | 2,295,434 |
| 利益剰余金 | 25,610,096 | 27,303,292 |
| 自己株式 | △7,459 | △7,725 |
| 株主資本合計 | 29,478,890 | 31,171,820 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,060 | △2,735 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,060 | △2,735 |
| 非支配株主持分 | 2,482,734 | 2,672,456 |
| 純資産合計 | 31,958,564 | 33,841,541 |
| 負債純資産合計 | 67,726,935 | 69,519,503 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 13,313,865 | 14,230,126 |
| 売上原価 | 8,412,377 | 9,556,966 |
| 売上総利益 | 4,901,488 | 4,673,159 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 221,983 | 224,213 |
| 給料及び賞与 | 269,830 | 258,253 |
| 退職給付費用 | 2,647 | 3,170 |
| その他 | 933,961 | 700,608 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,428,423 | 1,186,245 |
| 営業利益 | 3,473,064 | 3,486,914 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,408 | 1,246 |
| 受取配当金 | 1 | 2 |
| 受取手数料 | 95,272 | 86,509 |
| 雑収入 | 86,510 | 19,440 |
| 営業外収益合計 | 183,194 | 107,197 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77,405 | 76,611 |
| 雑損失 | 10,241 | 13,500 |
| 営業外費用合計 | 87,647 | 90,111 |
| 経常利益 | 3,568,612 | 3,504,000 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 133,292 | 311 |
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 56,746 |
| 特別利益合計 | 133,292 | 57,058 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,374 | 1,593 |
| 特別損失合計 | 4,374 | 1,593 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,697,530 | 3,559,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,348,758 | 1,339,199 |
| 法人税等調整額 | 11,279 | △9,466 |
| 法人税等合計 | 1,360,038 | 1,329,732 |
| 四半期純利益 | 2,337,492 | 2,229,732 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 195,783 | 229,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,141,708 | 1,999,836 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,337,492 | 2,229,732 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 108 | 325 |
| その他の包括利益合計 | 108 | 325 |
| 四半期包括利益 | 2,337,600 | 2,230,057 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,141,817 | 2,000,161 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 195,783 | 229,896 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,697,530 | 3,559,465 |
| 減価償却費 | 978,713 | 1,143,118 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △203,880 | 19,080 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | △56,746 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,007 | 9,909 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,410 | △1,248 |
| 支払利息 | 77,405 | 76,611 |
| 社債発行費償却 | 1,162 | 1,162 |
| 株式交付費償却 | 951 | 951 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △133,292 | △311 |
| 有形固定資産除却損 | 4,374 | 1,593 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △400,411 | △277,392 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,089 | 17,641 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △64 | △494 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 38,505 | △66,742 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △65,476 | 9,329 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 355,061 | △17,419 |
| 小計 | 4,349,017 | 4,418,506 |
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 141 |
| 利息の支払額 | △77,629 | △77,719 |
| 訴訟和解金の支払額 | － | △77,555 |
| 法人税等の支払額 | △1,744,768 | △1,347,863 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,526,761 | 2,915,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △96,051 | △101,063 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,782,289 | △3,272,839 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 331,499 | 1,759 |
| 差入保証金の差入による支出 | △103,633 | △137,645 |
| その他 | 80,915 | 28,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,569,560 | △3,481,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 4,800,000 | 2,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,143,618 | △2,563,242 |
| 社債の償還による支出 | △120,600 | △120,600 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △266 |
| 配当金の支払額 | △306,272 | △306,356 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33,479 | △40,158 |
| リース債務の返済による支出 | △110,987 | △132,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,085,043 | △563,379 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,243 | △1,129,643 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,294,379 | 13,488,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,336,623 | ※ 12,358,467 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 12,953,132千円 | 14,172,039千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,616,508 | △1,813,571 |
| 現金及び現金同等物 | 11,336,623 | 12,358,467 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 306,451 | 8.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 268,145 | 7.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 306,450 | 8.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 306,449 | 8.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| スポーツクラブ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,917,246 | 2,595,514 | 801,104 | 13,313,865 | － | 13,313,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,051 | 5,720 | 12,772 | △12,772 | － |
| 計 | 9,917,246 | 2,602,566 | 806,824 | 13,326,637 | △12,772 | 13,313,865 |
| セグメント利益 | 2,503,481 | 651,992 | 312,512 | 3,467,987 | 5,077 | 3,473,064 |
（注）１．セグメント利益の調整額5,077千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| スポーツクラブ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,128,090 | 3,249,696 | 852,339 | 14,230,126 | － | 14,230,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,280 | 6,050 | 15,330 | △15,330 | － |
| 計 | 10,128,090 | 3,258,977 | 858,389 | 14,245,457 | △15,330 | 14,230,126 |
| セグメント利益 | 2,469,349 | 813,824 | 198,061 | 3,481,235 | 5,679 | 3,486,914 |
（注）１．セグメント利益の調整額5,679千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 55円90銭 | 52円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,141,708 | 1,999,836 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,141,708 | 1,999,836 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,306 | 38,306 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・306,449千円
（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20191104171609
該当事項はありません。
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