TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180202091254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2017-12-31 E04018-000 2017-10-01 2017-12-31 E04018-000 2017-04-01 2017-12-31 E04018-000 2016-12-31 E04018-000 2016-10-01 2016-12-31 E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 E04018-000 2017-03-31 E04018-000 2016-04-01 2017-03-31 E04018-000 2018-02-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180202091254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	15,885,456	17,879,992	21,350,090
経常利益	（千円）	4,561,382	4,973,031	6,025,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,732,173	2,861,366	3,726,217
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,904,192	3,071,944	3,967,680
純資産額	（千円）	22,473,116	26,999,276	23,536,566
総資産額	（千円）	45,701,192	53,422,582	49,621,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.32	74.69	97.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	47.0	45.0

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.30	25.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も底堅く推移しており、個人消費についても一部改善が見られる等、経済状況は緩やかな持ち直しの動きが継続しておりますが、海外経済の不確実性等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。

また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において６店舗、ホテル事業においても３店舗の新規開業を行うとともに、当第３四半期連結会計期間末以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,879百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益4,933百万円（同8.7％増）、経常利益4,973百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,861百万円（同4.7％増）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業におきましては、平成29年６月に「ホリデイスポーツクラブ宮崎」及び「ホリデイスポーツクラブ千葉中央」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ焼津」、同８月に「ホリデイスポーツクラブ木更津」、同９月に「ホリデイスポーツクラブ大和高田」、同10月に「ホリデイスポーツクラブ和歌山」を出店、新規開業６店舗を加え営業店舗数は全国77店舗となりました。また、既存店舗６店舗におきまして、ホットスタジオ「Ｌａｆｕａ－ラフア－」を導入いたしました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業力強化を目的に新プログラムの開発、館内イベントの充実等顧客満足度の向上に努めました。

前期に開業した５店舗及び新規開業６店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存66店舗の平均会員数は0.9％増加したことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は13,436百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業におきましては、平成29年４月に「ＡＢホテル岐阜」、同６月に「ＡＢホテル磐田」及び「ＡＢホテル各務原」を出店、新規開業３店舗を含め営業店舗数は17店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した３店舗及び新規開業３店舗の増収効果により、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,303百万円（同27.2％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、平成29年４月に「Ａ・Ｃｉｔｙ守山八幡」、同７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ中川法華」が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,219室（56棟）となりました。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,140百万円（同2.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発を行ってまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、積極的な人材採用及び社員教育の実施、開発コストの低減並びに資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 　名古屋証券取引所 　各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（注）平成29年６月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,157,500株増加し、38,315,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	19,157,500	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（注）平成29年６月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,157,500株増加し、38,315,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,140,300	191,403	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     13,000	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,403	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

２．平成29年６月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	4,200	－	4,200	0.02
計	－	4,200	－	4,200	0.02

（注）平成29年６月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、上記の株式数につきましては、株式分割前の数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,488,767	11,585,368
売掛金	154,671	148,971
営業未収入金	171,960	225,531
商品	3,866	6,284
貯蔵品	62,424	71,471
繰延税金資産	86,820	54,355
その他	369,139	313,446
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	13,337,609	12,405,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,753,146	40,150,356
減価償却累計額	△14,105,798	△15,082,755
建物及び構築物（純額）	22,647,347	25,067,601
機械装置及び運搬具	1,110,132	1,276,815
減価償却累計額	△623,773	△696,627
機械装置及び運搬具（純額）	486,359	580,187
工具、器具及び備品	1,063,811	1,153,512
減価償却累計額	△854,666	△926,403
工具、器具及び備品（純額）	209,145	227,108
土地	5,385,137	5,783,016
リース資産	2,845,157	3,284,408
減価償却累計額	△394,386	△544,514
リース資産（純額）	2,450,770	2,739,894
建設仮勘定	2,162,221	3,472,802
有形固定資産合計	33,340,981	37,870,610
無形固定資産	56,048	84,278
投資その他の資産
繰延税金資産	366,991	435,844
その他	2,524,043	2,626,967
貸倒引当金	△11,870	△11,870
投資その他の資産合計	2,879,164	3,050,941
固定資産合計	36,276,194	41,005,831
繰延資産
株式交付費	-	5,551
社債発行費	8,033	5,810
繰延資産合計	8,033	11,361
資産合計	49,621,837	53,422,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	354	2,053
短期借入金	410,000	630,000
1年内償還予定の社債	321,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	3,467,384	3,596,746
未払法人税等	1,085,588	1,060,445
その他	2,099,091	2,385,465
流動負債合計	7,383,618	7,915,910
固定負債
社債	740,600	557,000
長期借入金	13,723,100	13,358,085
リース債務	2,331,786	2,522,788
役員退職慰労引当金	1,031,070	1,041,350
退職給付に係る負債	15,492	29,737
資産除去債務	620,036	786,986
その他	239,568	211,448
固定負債合計	18,701,652	18,507,395
負債合計	26,085,271	26,423,306
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	2,252,097
利益剰余金	18,873,357	21,255,888
自己株式	△5,110	△6,690
株主資本合計	22,324,559	25,082,113
非支配株主持分	1,212,006	1,917,162
純資産合計	23,536,566	26,999,276
負債純資産合計	49,621,837	53,422,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,885,456	17,879,992
売上原価	9,805,175	11,070,174
売上総利益	6,080,281	6,809,818
販売費及び一般管理費
役員報酬	280,580	300,769
給料及び賞与	294,940	370,839
退職給付費用	-	4,056
その他	968,054	1,201,007
販売費及び一般管理費合計	1,543,576	1,876,672
営業利益	4,536,705	4,933,146
営業外収益
受取利息	3,991	2,842
受取配当金	11	1
受取手数料	135,820	154,205
雑収入	33,645	23,942
営業外収益合計	173,468	180,990
営業外費用
支払利息	132,363	123,220
雑損失	16,427	17,884
営業外費用合計	148,791	141,105
経常利益	4,561,382	4,973,031
特別利益
固定資産売却益	554	-
特別利益合計	554	-
特別損失
固定資産除却損	2,473	1,492
特別損失合計	2,473	1,492
税金等調整前四半期純利益	4,559,463	4,971,538
法人税、住民税及び事業税	1,600,511	1,935,980
法人税等調整額	54,759	△36,386
法人税等合計	1,655,271	1,899,594
四半期純利益	2,904,192	3,071,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	172,018	210,577
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,732,173	2,861,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,904,192	3,071,944
四半期包括利益	2,904,192	3,071,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,732,173	2,861,366
非支配株主に係る四半期包括利益	172,018	210,577

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,173,177千円	1,287,801千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	210,689	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	248,992	13.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場したことに伴い、同社株式の一部を売却いたしました。また、同社は公募による募集株式の発行を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が376百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,176,152	2,596,069	1,113,234	15,885,456	－	15,885,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,066	4,100	6,167	△6,167	－
計	12,176,152	2,598,135	1,117,335	15,891,623	△6,167	15,885,456
セグメント利益	3,238,896	765,316	524,819	4,529,031	7,673	4,536,705

（注）１．セグメント利益の調整額7,673千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,436,004	3,303,087	1,140,900	17,879,992	－	17,879,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,936	7,235	14,171	△14,171	－
計	13,436,004	3,310,024	1,148,135	17,894,164	△14,171	17,879,992
セグメント利益	3,493,707	934,583	497,084	4,925,375	7,771	4,933,146

（注）１．セグメント利益の調整額7,771千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円32銭	74円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,732,173	2,861,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,732,173	2,861,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,307	38,306

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

当社グループにおける、不動産投資戦略の統合を図り、経営資源の有効活用と効率化を推進し、当社グループの成長を促進するために新会社を設立するものであります。

（２）設立する子会社の概要

１	名称	東祥アセットマネジメント株式会社
２	所在地	愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５
３	事業内容	不動産に関する管理、投資、運用
４	資本金	３億円
５	設立年月日	平成30年２月５日
６	取得する株式の数	6,000株
７	出資比率	当社100％

２【その他】

平成29年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・248,992千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180202091254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。