TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803084907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-08-06 E04018-000 2018-06-30 E04018-000 2018-04-01 2018-06-30 E04018-000 2017-06-30 E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 E04018-000 2018-03-31 E04018-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803084907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,658,279	6,551,401	24,138,743
経常利益	（千円）	1,290,465	1,723,573	6,602,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	749,542	1,002,835	3,766,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	798,653	1,085,343	4,051,190
純資産額	（千円）	24,096,350	28,872,279	28,126,867
総資産額	（千円）	51,668,561	59,614,402	58,194,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.56	26.17	98.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.2	44.8	44.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動、個人消費についても拡大、回復傾向にあるものの、依然として海外経済の不確実性や為替変動等の不安要素を含んでおり、労働力の不足等を含め不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において２店舗、ホテル事業において１店舗を新規開業するとともに、平成30年７月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」12店舗、「ＡＢホテル」10店舗の新規開発が決定しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円増加の59,614百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により有形固定資産が1,597百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加の30,742百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等による設備投資資金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が1,120百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し28,872百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における売上高は6,551百万円（前期比15.8％増）、営業利益1,685百万円（同30.8％増）、経常利益1,723百万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,002百万円（同33.8％増）となりました。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、平成30年４月に開業した「ホリデイスポーツクラブ東札幌」及び「ホリデイスポーツクラブ岡崎」を含め82店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

前期に開業した９店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した71店舗の平均会員数が0.2％増加したことにより、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は4,951百万円（前期比15.0％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、平成30年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」を新規開業し、合計19店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した４店舗及び新規開業１店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存14店舗の平均宿泊稼働率が85.5％（前期比2.1ポイント増）で推移したことにより、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,204百万円（同23.2％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,292室（58棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は395百万円（同5.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 　名古屋証券取引所 　各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,292,800	382,928	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 13,700	－	－
発行済株式総数	38,315,000	－	－
総株主の議決権	－	382,928	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,500	－	8,500	0.02
計	－	8,500	－	8,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,814,836	12,548,413
売掛金	188,824	174,879
営業未収入金	256,992	272,141
商品	4,097	2,573
貯蔵品	69,770	88,910
その他	324,786	488,786
貸倒引当金	△40	-
流動資産合計	13,659,268	13,575,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,153,703	44,308,703
減価償却累計額	△15,496,627	△15,832,432
建物及び構築物（純額）	27,657,076	28,476,270
機械装置及び運搬具	1,377,233	1,411,183
減価償却累計額	△714,105	△741,335
機械装置及び運搬具（純額）	663,128	669,847
工具、器具及び備品	1,199,152	1,236,804
減価償却累計額	△956,719	△980,232
工具、器具及び備品（純額）	242,432	256,571
土地	6,532,686	7,030,422
リース資産	3,469,709	3,698,063
減価償却累計額	△597,795	△597,646
リース資産（純額）	2,871,914	3,100,416
建設仮勘定	3,065,455	3,096,544
有形固定資産合計	41,032,693	42,630,073
無形固定資産	89,161	94,200
投資その他の資産
繰延税金資産	583,432	449,785
その他	2,831,733	2,867,240
貸倒引当金	△11,880	△11,850
投資その他の資産合計	3,403,285	3,305,176
固定資産合計	44,525,140	46,029,449
繰延資産
株式交付費	5,075	4,599
社債発行費	5,229	4,648
繰延資産合計	10,305	9,248
資産合計	58,194,714	59,614,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,282	1,588
1年内償還予定の社債	241,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	3,852,626	4,062,906
未払法人税等	1,844,889	533,082
その他	2,563,892	3,411,188
流動負債合計	8,503,890	8,249,965
固定負債
社債	499,400	436,400
長期借入金	15,107,896	16,018,227
リース債務	2,648,930	2,842,563
役員退職慰労引当金	1,051,100	836,720
退職給付に係る負債	35,774	40,091
資産除去債務	2,008,191	2,104,460
その他	212,662	213,694
固定負債合計	21,563,956	22,492,156
負債合計	30,067,846	30,742,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,703	2,295,500
利益剰余金	22,161,213	22,857,596
自己株式	△7,384	△6,945
株主資本合計	26,030,349	26,726,969
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,082	△1,028
その他の包括利益累計額合計	△1,082	△1,028
非支配株主持分	2,097,600	2,146,339
純資産合計	28,126,867	28,872,279
負債純資産合計	58,194,714	59,614,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,658,279	6,551,401
売上原価	3,624,350	4,164,606
売上総利益	2,033,929	2,386,795
販売費及び一般管理費
役員報酬	95,648	109,721
給料及び賞与	182,945	148,503
退職給付費用	1,352	1,323
その他	465,062	441,698
販売費及び一般管理費合計	745,008	701,247
営業利益	1,288,921	1,685,548
営業外収益
受取利息	914	749
受取配当金	1	1
受取手数料	41,619	48,340
雑収入	6,277	33,424
営業外収益合計	48,812	82,516
営業外費用
支払利息	42,155	39,317
雑損失	5,112	5,174
営業外費用合計	47,268	44,491
経常利益	1,290,465	1,723,573
特別損失
固定資産除却損	494	4,297
特別損失合計	494	4,297
税金等調整前四半期純利益	1,289,971	1,719,275
法人税、住民税及び事業税	451,324	500,362
法人税等調整額	39,992	133,623
法人税等合計	491,317	633,986
四半期純利益	798,653	1,085,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,111	82,453
親会社株主に帰属する四半期純利益	749,542	1,002,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	798,653	1,085,288
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	-	54
その他の包括利益合計	-	54
四半期包括利益	798,653	1,085,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	749,542	1,002,889
非支配株主に係る四半期包括利益	49,111	82,453

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	405,657千円	482,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
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平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
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平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	306,451	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,306,953	978,117	373,209	5,658,279	－	5,658,279
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,789	2,576	7,366	△7,366	－
計	4,306,953	982,906	375,785	5,665,645	△7,366	5,658,279
セグメント利益	911,630	219,213	155,519	1,286,363	2,557	1,288,921

（注）１．セグメント利益の調整額2,557千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,951,035	1,204,951	395,414	6,551,401	－	6,551,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	6,409	2,850	9,260	△9,260	－
計	4,951,035	1,211,361	398,265	6,560,662	△9,260	6,551,401
セグメント利益	1,243,047	283,292	156,669	1,683,009	2,538	1,685,548

（注）１．セグメント利益の調整額2,538千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円56銭	26円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	749,542	1,002,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	749,542	1,002,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180803084907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。