TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105093531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2018-09-30 E04018-000 2018-07-01 2018-09-30 E04018-000 2018-04-01 2018-09-30 E04018-000 2017-09-30 E04018-000 2017-07-01 2017-09-30 E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 E04018-000 2018-03-31 E04018-000 2017-04-01 2018-03-31 E04018-000 2017-03-31 E04018-000 2018-11-06 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105093531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,693,978	13,313,865	24,138,743
経常利益	（千円）	3,083,835	3,568,612	6,602,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,874,013	2,141,708	3,766,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,000,510	2,337,600	4,051,190
純資産額	（千円）	25,297,635	30,124,537	28,126,867
総資産額	（千円）	52,379,453	63,327,487	58,194,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.92	55.90	98.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	44.0	44.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,058,413	2,526,761	6,658,390
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,398,917	△4,569,560	△7,735,666
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△228,150	2,085,043	1,401,302
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,401,699	11,336,623	11,294,379

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.35	29.73

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181105093531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の設備投資や生産活動も順調に推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外経済の不確実性や労働力不足等の不安要素もあり、不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝、新規開発等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において４店舗、ホテル事業において３店舗を新規開業いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,132百万円増加の63,327百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により有形固定資産が4,058百万円増加したこと、また、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことにより、営業未収入金が385百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加の33,202百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等による設備投資資金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,656百万円、リース債務が452百万円それぞれ増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加し30,124百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間における売上高は13,313百万円（前期比13.9％増）、営業利益3,473百万円（同12.8％増）、経常利益3,568百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,141百万円（同14.3％増）となりました。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、平成30年４月に「ホリデイスポーツクラブ東札幌」及び「ホリデイスポーツクラブ岡崎」、同９月に「ホリデイスポーツクラブ鳥取」並びに「ホリデイスポーツクラブ小倉南」を開業した結果、全国84店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

前期に開業した９店舗及び新規開業４店舗の増収効果により、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は9,917百万円（前期比12.6％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、平成30年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」、平成30年９月に「ＡＢホテル東海太田川」及び「ＡＢホテル近江八幡」を新規開業した結果、合計21店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した４店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存14店舗の平均宿泊稼働率が87.4％（前期比1.2ポイント増）で推移したことにより、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,595百万円（同21.9％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,292室（58棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は801百万円（前期比6.2％増）となりました

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,526百万円、財務活動による収入が2,085百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が4,569百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し11,336百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,526百万円（前年同期比531百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,697百万円、減価償却費が978百万円あった一方、法人税等の支払額が1,744百万円、売上債権が400百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,569百万円（同1,170百万円増）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が4,782百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,085百万円（前年同期は、228百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が4,800百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,143百万円、リース債務の返済による支出が110百万円、社債の償還による支出が120百万円、配当金の支払いによる支出が306百万円あったためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達方法の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105093531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 　名古屋証券取引所 　各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
沓　名　俊　裕	愛知県安城市	16,533	43.16
沓　名　裕一郎（注２）	愛知県安城市	4,210	10.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,523	9.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,933	5.05
沓　名　一　樹（注２）	愛知県安城市	1,215	3.17
菊　池　愛	愛知県安城市	1,045	2.73
沓　名　真裕美	愛知県安城市	667	1.74
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－12	557	1.45
野村信託銀行株式会社（投信口）（注１）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	543	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	514	1.34
計	－	30,743	80.26

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	2,374
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,308
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	557
野村信託銀行株式会社（投信口）	543

２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,293,300	382,933	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     13,200	－	－
発行済株式総数	38,315,000	－	－
総株主の議決権	－	382,933	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,500	－	8,500	0.02
計	－	8,500	－	8,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105093531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,814,836	12,953,132
売掛金	188,824	203,668
営業未収入金	256,992	642,558
商品	4,097	10,600
貯蔵品	69,770	72,358
その他	324,786	863,893
貸倒引当金	△40	-
流動資産合計	13,659,268	14,746,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,153,703	45,992,025
減価償却累計額	△15,496,627	△16,203,592
建物及び構築物（純額）	27,657,076	29,788,433
機械装置及び運搬具	1,377,233	1,489,032
減価償却累計額	△714,105	△770,145
機械装置及び運搬具（純額）	663,128	718,887
工具、器具及び備品	1,199,152	1,286,775
減価償却累計額	△956,719	△1,003,723
工具、器具及び備品（純額）	242,432	283,051
土地	6,532,686	7,716,092
リース資産	3,469,709	4,033,083
減価償却累計額	△597,795	△659,106
リース資産（純額）	2,871,914	3,373,976
建設仮勘定	3,065,455	3,210,434
有形固定資産合計	41,032,693	45,090,876
無形固定資産	89,161	115,149
投資その他の資産
繰延税金資産	583,432	572,106
その他	2,831,733	2,806,801
貸倒引当金	△11,880	△11,850
投資その他の資産合計	3,403,285	3,367,057
固定資産合計	44,525,140	48,573,083
繰延資産
株式交付費	5,075	4,123
社債発行費	5,229	4,067
繰延資産合計	10,305	8,191
資産合計	58,194,714	63,327,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,282	1,218
1年内償還予定の社債	241,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	3,852,626	4,249,048
未払法人税等	1,844,889	1,431,431
その他	2,563,892	3,125,133
流動負債合計	8,503,890	9,048,030
固定負債
社債	499,400	378,800
長期借入金	15,107,896	17,367,856
リース債務	2,648,930	3,101,929
役員退職慰労引当金	1,051,100	847,220
退職給付に係る負債	35,774	44,782
資産除去債務	2,008,191	2,197,645
その他	212,662	216,685
固定負債合計	21,563,956	24,154,919
負債合計	30,067,846	33,202,949
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,703	2,295,500
利益剰余金	22,161,213	23,996,470
自己株式	△7,384	△6,945
株主資本合計	26,030,349	27,865,843
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,082	△974
その他の包括利益累計額合計	△1,082	△974
非支配株主持分	2,097,600	2,259,668
純資産合計	28,126,867	30,124,537
負債純資産合計	58,194,714	63,327,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,693,978	13,313,865
売上原価	7,346,428	8,412,377
売上総利益	4,347,549	4,901,488
販売費及び一般管理費
役員報酬	198,103	221,983
給料及び賞与	267,974	269,830
退職給付費用	2,704	2,647
その他	799,452	933,961
販売費及び一般管理費合計	1,268,234	1,428,423
営業利益	3,079,315	3,473,064
営業外収益
受取利息	1,653	1,408
受取配当金	1	1
受取手数料	87,984	95,272
雑収入	11,909	86,510
営業外収益合計	101,547	183,194
営業外費用
支払利息	83,610	77,405
雑損失	13,416	10,241
営業外費用合計	97,027	87,647
経常利益	3,083,835	3,568,612
特別利益
固定資産売却益	－	133,292
特別利益合計	－	133,292
特別損失
固定資産除却損	560	4,374
特別損失合計	560	4,374
税金等調整前四半期純利益	3,083,274	3,697,530
法人税、住民税及び事業税	1,133,671	1,348,758
法人税等調整額	△50,907	11,279
法人税等合計	1,082,764	1,360,038
四半期純利益	2,000,510	2,337,492
非支配株主に帰属する四半期純利益	126,496	195,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,874,013	2,141,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,000,510	2,337,492
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	-	108
その他の包括利益合計	-	108
四半期包括利益	2,000,510	2,337,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,874,013	2,141,817
非支配株主に係る四半期包括利益	126,496	195,783

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,083,274	3,697,530
減価償却費	839,192	978,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,980	△203,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,496	9,007
受取利息及び受取配当金	△1,654	△1,410
支払利息	83,610	77,405
社債発行費償却	1,641	1,162
株式交付費償却	－	951
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△133,292
有形固定資産除却損	560	4,374
売上債権の増減額（△は増加）	△98,586	△400,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,522	△9,089
仕入債務の増減額（△は減少）	445	△64
未払又は未収消費税等の増減額	△47,875	38,505
その他の資産の増減額（△は増加）	5,725	△65,476
その他の負債の増減額（△は減少）	249,960	355,061
小計	4,135,294	4,349,017
利息及び配当金の受取額	229	142
利息の支払額	△82,858	△77,629
法人税等の支払額	△994,252	△1,744,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,058,413	2,526,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△86,043	△96,051
定期預金の払戻による収入	180,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,362,001	△4,782,289
有形固定資産の売却による収入	－	331,499
差入保証金の差入による支出	△97,819	△103,633
その他	△33,053	80,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,398,917	△4,569,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	2,200,000	4,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,809,599	△2,143,618
社債の償還による支出	△200,600	△120,600
自己株式の取得による支出	△1,282	－
配当金の支払額	△229,766	△306,272
非支配株主への配当金の支払額	△8,316	△33,479
設備関係割賦債務の返済による支出	△57,431	－
リース債務の返済による支出	△91,155	△110,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228,150	2,085,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△568,654	42,243
現金及び現金同等物の期首残高	10,970,354	11,294,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,401,699	※ 11,336,623

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,826,156千円	12,953,132千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,424,456	△1,616,508
現金及び現金同等物	10,401,699	11,336,623

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	248,992	13.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	306,451	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月９日 取締役会	普通株式	268,145	7.0	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,811,251	2,128,447	754,278	11,693,978	－	11,693,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,366	4,887	10,254	△10,254	－
計	8,811,251	2,133,813	759,166	11,704,232	△10,254	11,693,978
セグメント利益	2,178,765	567,442	327,952	3,074,160	5,154	3,079,315

（注）１．セグメント利益の調整額5,154千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,917,246	2,595,514	801,104	13,313,865	－	13,313,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,051	5,720	12,772	△12,772	－
計	9,917,246	2,602,566	806,824	13,326,637	△12,772	13,313,865
セグメント利益	2,503,481	651,992	312,512	3,467,987	5,077	3,473,064

（注）１．セグメント利益の調整額5,077千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円92銭	55円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,874,013	2,141,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,874,013	2,141,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・268,145千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・平成30年12月11日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181105093531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。