TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170206163242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-12-31 E04018-000 2016-10-01 2016-12-31 E04018-000 2016-04-01 2016-12-31 E04018-000 2015-12-31 E04018-000 2015-10-01 2015-12-31 E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 E04018-000 2016-03-31 E04018-000 2015-04-01 2016-03-31 E04018-000 2017-02-06 E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206163242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	14,305,507	15,885,456	19,224,494
経常利益	（千円）	4,077,193	4,561,382	5,380,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,391,518	2,732,173	3,156,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,553,648	2,904,192	3,375,024
純資産額	（千円）	19,177,670	22,473,116	19,999,045
総資産額	（千円）	40,931,879	45,701,192	43,110,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	124.85	142.64	164.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	46.7	44.1

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.05	48.62

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170206163242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震の影響により一部生産活動の停止等はあったものの、挽回生産等もあり、雇用環境は引き続き改善傾向にありますが、急速な為替の変動、海外経済の下振れリスク等不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。

また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において３店舗、ホテル事業においても３店舗の新規開業を行うとともに、当第３四半期連結会計期間末以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,885百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益4,536百万円（同9.7％増）、経常利益4,561百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,732百万円（同14.2％増）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業におきましては、平成28年５月に「ホリデイスポーツクラブ武庫之荘」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ草加」、同８月に「ホリデイスポーツクラブ富士宮」を出店、新規開業３店舗を加え営業店舗数は全国69店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業力強化を目的に新プログラムの開発、館内イベントの充実等顧客満足度の向上に努めました。

熊本震災の影響につきましては、２店舗において１ヶ月間の休業並びに原状回復費用等の修繕費用を要しましたが、限定的な影響であり、熊本２店舗の会員数につきましては、震災前の水準を超えている状況であります。前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存64店舗の平均会員数は4.9％増加した結果、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は12,176百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業におきましては、平成28年４月に「ＡＢホテル伊勢崎」、同７月に「ＡＢホテル奈良」、同12月に「ＡＢホテル三河豊田」を出店、新規開業３店舗を含め営業店舗数は14店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存９店舗の平均宿泊稼働率は88.1％で推移した結果、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,596百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、平成28年５月に「Ａ・Ｃｉｔｙ矢作橋駅前」、同９月に「Ａ・Ｃｉｔｙ羽根西」が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,140室（53棟）となりました。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,113百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、開発コストの低減を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,040,000
計	23,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,157,500	19,157,500	東京証券取引所 　名古屋証券取引所 　各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,157,500	19,157,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	19,157,500	－	1,580,817	－	1,444,167

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,139,800	191,398	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     13,800	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,398	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	3,900	－	3,900	－
計	－	3,900	－	3,900	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,389,815	9,967,330
売掛金	108,358	118,113
営業未収入金	164,801	228,549
商品	5,182	5,958
貯蔵品	48,770	51,001
繰延税金資産	133,590	22,909
その他	263,490	357,509
貸倒引当金	△1,000	△40
流動資産合計	11,113,009	10,751,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,201,262	35,952,139
減価償却累計額	△12,867,161	△13,775,345
建物及び構築物（純額）	20,334,100	22,176,794
機械装置及び運搬具	977,348	1,069,776
減価償却累計額	△543,769	△603,917
機械装置及び運搬具（純額）	433,579	465,859
工具、器具及び備品	944,116	1,032,253
減価償却累計額	△757,811	△826,210
工具、器具及び備品（純額）	186,305	206,043
土地	4,317,244	4,990,452
リース資産	2,136,000	2,808,048
減価償却累計額	△246,161	△359,421
リース資産（純額）	1,889,839	2,448,627
建設仮勘定	2,086,139	1,811,920
有形固定資産合計	29,247,208	32,099,697
無形固定資産	58,116	53,686
投資その他の資産
繰延税金資産	303,209	345,397
その他	2,386,904	2,453,762
貸倒引当金	△12,570	△11,870
投資その他の資産合計	2,677,544	2,787,289
固定資産合計	31,982,868	34,940,673
繰延資産
株式交付費	1,044	189
社債発行費	13,206	8,997
繰延資産合計	14,251	9,187
資産合計	43,110,129	45,701,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	716	451
1年内償還予定の社債	501,200	391,200
1年内返済予定の長期借入金	3,147,248	3,166,397
未払法人税等	1,645,351	566,223
その他	2,129,609	2,111,183
流動負債合計	7,424,126	6,235,455
固定負債
社債	1,061,800	798,200
長期借入金	11,007,754	12,005,052
リース債務	1,828,739	2,352,161
役員退職慰労引当金	998,850	1,022,730
資産除去債務	432,429	561,219
繰延税金負債	20,857	2,680
その他	336,526	250,576
固定負債合計	15,686,957	16,992,620
負債合計	23,111,083	23,228,075
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	15,568,519	17,879,313
自己株式	△4,645	△5,072
株主資本合計	19,020,186	21,330,554
非支配株主持分	978,859	1,142,562
純資産合計	19,999,045	22,473,116
負債純資産合計	43,110,129	45,701,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,305,507	15,885,456
売上原価	9,023,184	9,805,175
売上総利益	5,282,323	6,080,281
販売費及び一般管理費
役員報酬	253,098	280,580
給料及び賞与	202,010	294,940
その他	692,139	968,054
販売費及び一般管理費合計	1,147,249	1,543,576
営業利益	4,135,074	4,536,705
営業外収益
受取利息	3,478	3,991
受取配当金	14	11
受取手数料	109,661	135,820
雑収入	14,883	33,645
営業外収益合計	128,038	173,468
営業外費用
支払利息	142,682	132,363
雑損失	43,237	16,427
営業外費用合計	185,919	148,791
経常利益	4,077,193	4,561,382
特別利益
固定資産売却益	-	554
特別利益合計	-	554
特別損失
固定資産除却損	1,275	2,473
特別損失合計	1,275	2,473
税金等調整前四半期純利益	4,075,917	4,559,463
法人税、住民税及び事業税	1,599,752	1,600,511
法人税等調整額	△77,483	54,759
法人税等合計	1,522,268	1,655,271
四半期純利益	2,553,648	2,904,192
非支配株主に帰属する四半期純利益	162,130	172,018
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,391,518	2,732,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,553,648	2,904,192
四半期包括利益	2,553,648	2,904,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,391,518	2,732,173
非支配株主に係る四半期包括利益	162,130	172,018

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当３第四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,903千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	1,127,069千円	1,173,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,539	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	191,536	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
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平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	210,689	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,073,096	2,158,446	1,073,964	14,305,507	－	14,305,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,847	1,620	4,467	△4,467	－
計	11,073,096	2,161,294	1,075,584	14,309,975	△4,467	14,305,507
セグメント利益	2,848,880	762,413	519,001	4,130,295	4,778	4,135,074

（注）１．セグメント利益の調整額4,778千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,176,152	2,596,069	1,113,234	15,885,456	－	15,885,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,066	4,100	6,167	△6,167	－
計	12,176,152	2,598,135	1,117,335	15,891,623	△6,167	15,885,456
セグメント利益	3,238,896	765,316	524,819	4,529,031	7,673	4,536,705

（注）１．セグメント利益の調整額7,673千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	124円85銭	142円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,391,518	2,732,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,391,518	2,732,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,153	19,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・210,689千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・11円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170206163242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。