TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803085553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-08-04 E04018-000 2017-06-30 E04018-000 2017-04-01 2017-06-30 E04018-000 2016-06-30 E04018-000 2016-04-01 2016-06-30 E04018-000 2017-03-31 E04018-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803085553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,077,917	5,658,279	21,350,090
経常利益	（千円）	1,317,267	1,290,465	6,025,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	776,398	749,542	3,726,217
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	823,471	798,653	3,967,680
純資産額	（千円）	20,603,360	24,096,350	23,536,566
総資産額	（千円）	43,481,879	51,670,247	49,621,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.53	39.13	194.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	44.2	45.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803085553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も底堅く推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外経済の不確実性や為替変動等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

新規出店及び平均会員数の増加により売上高は順調に推移したものの、前期２店舗（スポーツクラブ１店舗、ホテル１店舗）の出店に対し、今期は５店舗（スポーツクラブ２店舗、ホテル３店舗）の出店となったことによる開業諸経費（開業準備諸経費を含む。）の計上、新電力への切替に伴う日割り電気料金の計上等により、利益面においては、前期を下回る結果となりました。

また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において２店舗、ホテル事業においても３店舗の新規開業を行い、平成29年７月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」14店舗、「ＡＢホテル」７店舗の新規開発を決定しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,658百万円（前期比11.4％増）、営業利益1,288百万円（同2.0％減）、経常利益1,290百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円（同3.5％減）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、平成29年６月に開業した「ホリデイスポーツクラブ宮崎」及び「ホリデイスポーツクラブ千葉中央」を含め73店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

前期に開業した５店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した66店舗の平均会員数が1.6％増加したことにより、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は4,306百万円（前期比9.8％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、平成29年４月に「ＡＢホテル岐阜」、平成29年６月に「ＡＢホテル磐田」及び「ＡＢホテル各務原」を新規開業し、合計17店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した３店舗及び新規開業３店舗の増収効果により、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は978百万円（同25.0％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、平成29年４月に入居を開始した「Ａ・Ｃｉｔｙ守山小幡」（名古屋市）を含め、所有賃貸マンション部屋数は2,195室（55棟）であります。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は373百万円（同0.4％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発してまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

 第１四半期報告書_20170803085553

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,157,500	19,157,500	東京証券取引所 　名古屋証券取引所 　各市場第一部	単元株式数100株
計	19,157,500	19,157,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	19,157,500	－	1,580,817	－	1,444,167

（注）　平成29年６月16日開催の取締役会において、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社普通株式１株を２株の割合で分割する旨決議いたしました。

なお、株式分割後の発行済株式総数は、19,157,500株増加し、38,315,000株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,140,700	191,407	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 12,900	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,407	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	3,900	－	3,900	0.02
計	－	3,900	－	3,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803085553

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,488,767	11,877,011
売掛金	154,671	136,106
営業未収入金	171,960	211,030
商品	3,866	9,851
貯蔵品	62,424	51,887
繰延税金資産	86,820	26,772
その他	369,139	831,388
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	13,337,609	13,144,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,753,146	38,531,164
減価償却累計額	△14,105,798	△14,416,993
建物及び構築物（純額）	22,647,347	24,114,171
機械装置及び運搬具	1,110,132	1,142,848
減価償却累計額	△623,773	△644,626
機械装置及び運搬具（純額）	486,359	498,222
工具、器具及び備品	1,063,811	1,101,738
減価償却累計額	△854,666	△874,878
工具、器具及び備品（純額）	209,145	226,860
土地	5,385,137	5,580,716
リース資産	2,845,157	3,284,408
減価償却累計額	△394,386	△442,091
リース資産（純額）	2,450,770	2,842,317
建設仮勘定	2,162,221	2,227,008
有形固定資産合計	33,340,981	35,489,296
無形固定資産	56,048	79,684
投資その他の資産
繰延税金資産	366,991	388,734
その他	2,524,043	2,573,229
貸倒引当金	△11,870	△11,870
投資その他の資産合計	2,879,164	2,950,093
固定資産合計	36,276,194	38,519,074
繰延資産
社債発行費	8,033	7,164
繰延資産合計	8,033	7,164
資産合計	49,621,837	51,670,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	354	1,763
短期借入金	410,000	380,000
1年内償還予定の社債	321,200	311,200
1年内返済予定の長期借入金	3,467,384	3,671,025
未払法人税等	1,085,588	477,801
その他	2,099,091	2,658,645
流動負債合計	7,383,618	7,500,435
固定負債
社債	740,600	677,600
長期借入金	13,723,100	14,790,233
リース債務	2,331,786	2,612,469
役員退職慰労引当金	1,031,070	1,039,140
退職給付に係る負債	15,492	20,240
資産除去債務	620,036	719,789
その他	239,568	213,989
固定負債合計	18,701,652	20,073,462
負債合計	26,085,271	27,573,897
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	18,873,357	19,393,056
自己株式	△5,110	△5,821
株主資本合計	22,324,559	22,843,547
非支配株主持分	1,212,006	1,252,802
純資産合計	23,536,566	24,096,350
負債純資産合計	49,621,837	51,670,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,077,917	5,658,279
売上原価	3,163,684	3,624,350
売上総利益	1,914,232	2,033,929
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,435	95,648
給料及び賞与	121,591	182,945
退職給付費用	-	1,352
その他	390,011	465,062
販売費及び一般管理費合計	599,038	745,008
営業利益	1,315,193	1,288,921
営業外収益
受取利息	1,504	914
受取配当金	11	1
受取手数料	45,617	41,619
雑収入	6,144	6,277
営業外収益合計	53,277	48,812
営業外費用
支払利息	45,345	42,155
雑損失	5,858	5,112
営業外費用合計	51,203	47,268
経常利益	1,317,267	1,290,465
特別損失
固定資産除却損	149	494
特別損失合計	149	494
税金等調整前四半期純利益	1,317,117	1,289,971
法人税、住民税及び事業税	398,208	451,324
法人税等調整額	95,437	39,992
法人税等合計	493,646	491,317
四半期純利益	823,471	798,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	47,072	49,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	776,398	749,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	823,471	798,653
四半期包括利益	823,471	798,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776,398	749,542
非支配株主に係る四半期包括利益	47,072	49,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式分割）

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             19,157,500株

今回の株式分割により増加する株式数     19,157,500株

株式分割後の発行済株式総数             38,315,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年９月13日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円26銭	19円56銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	－	－

（３）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	372,478千円	405,657千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
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平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
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平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,923,456	782,635	371,825	5,077,917	－	5,077,917
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,386	540	1,926	△1,926	－
計	3,923,456	784,022	372,365	5,079,843	△1,926	5,077,917
セグメント利益	932,678	208,253	171,703	1,312,635	2,557	1,315,193

（注）１．セグメント利益の調整額2,557千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ クラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,306,953	978,117	373,209	5,658,279	－	5,658,279
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,789	2,576	7,366	△7,366	－
計	4,306,953	982,906	375,785	5,665,645	△7,366	5,658,279
セグメント利益	911,630	219,213	155,519	1,286,363	2,557	1,288,921

（注）１．セグメント利益の調整額2,557千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	40円53銭	39円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	776,398	749,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	776,398	749,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,153	19,153

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170803085553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。