TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171102084145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04018-000 2017-09-30 E04018-000 2017-07-01 2017-09-30 E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 E04018-000 2016-09-30 E04018-000 2016-07-01 2016-09-30 E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 E04018-000 2017-03-31 E04018-000 2016-04-01 2017-03-31 E04018-000 2016-03-31 E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2017-11-06 E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171102084145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,480,547	11,693,978	21,350,090
経常利益	（千円）	3,040,421	3,083,835	6,025,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,800,980	1,874,013	3,726,217
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,911,582	2,000,510	3,967,680
純資産額	（千円）	21,691,280	25,297,635	23,536,566
総資産額	（千円）	44,707,957	52,379,453	49,621,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.01	48.92	97.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	45.8	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,900,561	3,058,413	4,856,387
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,644,628	△3,398,917	△5,069,962
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△209,888	△228,150	2,180,434
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,049,540	10,401,699	10,970,354

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.74	29.35

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171102084145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も底堅く推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外経済の不確実性や為替変動等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

新規出店及び平均会員数の増加により売上高は順調に推移したものの、前期５店舗（スポーツクラブ３店舗、ホテル２店舗）の出店に対し、今期は８店舗（スポーツクラブ５店舗、ホテル３店舗）の出店となったことによる開業諸経費（開業準備諸経費を含む。）の計上等により、経常利益率においては、前期を下回る結果となりました。

当社グループにおいては、既存施設における顧客満足度の向上に努めるとともに、今後の成長戦略の一環として新規開発に注力し、平成29年10月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」11店舗、「ＡＢホテル」９店舗の新規開発を決定しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,693百万円（前期比11.6％増）、営業利益3,079百万円（同2.0％増）、経常利益3,083百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,874百万円（同4.1％増）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、平成29年６月に「ホリデイスポーツクラブ宮崎」及び「ホリデイスポーツクラブ千葉中央」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ焼津」、同８月に「ホリデイスポーツクラブ木更津」、同９月に「ホリデイスポーツクラブ大和高田」を開業した結果、全国76店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

前期に開業した５店舗及び新規開業５店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存66店舗の平均会員数が1.1％増加したことにより、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,811百万円（前期比9.5％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、平成29年４月に「ＡＢホテル岐阜」、平成29年６月に「ＡＢホテル磐田」及び「ＡＢホテル各務原」を新規開業し、合計17店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した３店舗及び新規開業３店舗の増収効果により、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,128百万円（同26.2％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、平成29年４月に「Ａ・Ｃｉｔｙ守山小幡」及び同７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ中川法華」（ともに名古屋市）が入居を開始した結果、所有賃貸マンション部屋数は2,219室（56棟）となりました。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は754百万円（同1.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が3,058百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が3,398百万円、財務活動による支出が228百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し10,401百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,058百万円（前年同期比1,157百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,083百万円、減価償却費が839百万円あった一方、法人税等の支払額が994百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,398百万円（同1,754百万円増）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が3,362百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は228百万円（同18百万円増）となりました。これは主に安全資金の確保及び有形固定資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が2,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,809百万円、リース債務の返済による支出が91百万円、社債の償還による支出が200百万円、配当金の支払いによる支出が229百万円あったためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発してまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、積極的な人材採用及び社員教育の実施、資金調達方法の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。

 第２四半期報告書_20171102084145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,157,500	38,315,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,157,500	38,315,000	－	－

（注）平成29年６月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,157,500株増加し、38,315,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	19,157,500	－	1,580,817	－	1,444,167

（注）平成29年６月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,157,500株増加し、38,315,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
沓　名　俊　裕	愛知県安城市	8,266	43.15
沓　名　裕一郎（注３）	愛知県安城市	2,103	10.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,639	8.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,063	5.55
沓　名　一　樹（注３）	愛知県安城市	607	3.17
菊　池　愛	愛知県安城市	522	2.73
沓　名　真裕美	愛知県安城市	333	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	316	1.65
ＲＥ　ＦＵＮＤ　116－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ，　ＢＬＯＣＫ　３，２ＮＤ　ＦＬＯＯＲ，　ＰＯ　ＢＯＸ　64，　13001　ＳＡＦＡＴ－ＫＵＷＡＩＴ	313	1.63
野村信託銀行株式会社（投信口）（注２）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	305	1.60
計	－	15,472	80.77

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	950
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	763
野村信託銀行株式会社（投信口）	305

３．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,140,300	191,403	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     13,000	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,403	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	4,200	－	4,200	0.02
計	－	4,200	－	4,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102084145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,488,767	11,826,156
売掛金	154,671	152,967
営業未収入金	171,960	272,251
商品	3,866	7,706
貯蔵品	62,424	51,061
繰延税金資産	86,820	92,482
その他	369,139	357,140
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	13,337,609	12,759,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,753,146	39,704,149
減価償却累計額	△14,105,798	△14,745,134
建物及び構築物（純額）	22,647,347	24,959,014
機械装置及び運搬具	1,110,132	1,241,943
減価償却累計額	△623,773	△669,326
機械装置及び運搬具（純額）	486,359	572,616
工具、器具及び備品	1,063,811	1,128,417
減価償却累計額	△854,666	△899,165
工具、器具及び備品（純額）	209,145	229,252
土地	5,385,137	5,782,066
リース資産	2,845,157	3,284,408
減価償却累計額	△394,386	△493,302
リース資産（純額）	2,450,770	2,791,105
建設仮勘定	2,162,221	2,204,643
有形固定資産合計	33,340,981	36,538,699
無形固定資産	56,048	81,595
投資その他の資産
繰延税金資産	366,991	412,237
その他	2,524,043	2,592,675
貸倒引当金	△11,870	△11,870
投資その他の資産合計	2,879,164	2,993,042
固定資産合計	36,276,194	39,613,336
繰延資産
社債発行費	8,033	6,391
繰延資産合計	8,033	6,391
資産合計	49,621,837	52,379,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	354	800
短期借入金	410,000	380,000
1年内償還予定の社債	321,200	241,200
1年内返済予定の長期借入金	3,467,384	3,624,012
未払法人税等	1,085,588	1,208,165
その他	2,099,091	2,445,681
流動負債合計	7,383,618	7,899,859
固定負債
社債	740,600	620,000
長期借入金	13,723,100	13,956,873
リース債務	2,331,786	2,567,735
役員退職慰労引当金	1,031,070	1,033,050
退職給付に係る負債	15,492	24,989
資産除去債務	620,036	768,407
その他	239,568	210,903
固定負債合計	18,701,652	19,181,959
負債合計	26,085,271	27,081,818
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	18,873,357	20,517,528
自己株式	△5,110	△6,392
株主資本合計	22,324,559	23,967,448
非支配株主持分	1,212,006	1,330,187
純資産合計	23,536,566	25,297,635
負債純資産合計	49,621,837	52,379,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,480,547	11,693,978
売上原価	6,442,693	7,346,428
売上総利益	4,037,854	4,347,549
販売費及び一般管理費
役員報酬	180,622	198,103
給料及び賞与	189,128	267,974
退職給付費用	－	2,704
その他	649,062	799,452
販売費及び一般管理費合計	1,018,814	1,268,234
営業利益	3,019,040	3,079,315
営業外収益
受取利息	2,471	1,653
受取配当金	11	1
受取手数料	98,391	87,984
雑収入	21,943	11,909
営業外収益合計	122,818	101,547
営業外費用
支払利息	89,794	83,610
雑損失	11,642	13,416
営業外費用合計	101,436	97,027
経常利益	3,040,421	3,083,835
特別利益
固定資産売却益	554	－
特別利益合計	554	－
特別損失
固定資産除却損	1,835	560
特別損失合計	1,835	560
税金等調整前四半期純利益	3,039,141	3,083,274
法人税、住民税及び事業税	1,110,864	1,133,671
法人税等調整額	16,693	△50,907
法人税等合計	1,127,558	1,082,764
四半期純利益	1,911,582	2,000,510
非支配株主に帰属する四半期純利益	110,601	126,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,800,980	1,874,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,911,582	2,000,510
四半期包括利益	1,911,582	2,000,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,800,980	1,874,013
非支配株主に係る四半期包括利益	110,601	126,496

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,039,141	3,083,274
減価償却費	769,750	839,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,660	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,700	1,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	9,496
受取利息及び受取配当金	△2,482	△1,654
支払利息	89,794	83,610
社債発行費償却	3,057	1,641
株式交付費償却	569	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△554	－
有形固定資産除却損	1,835	560
売上債権の増減額（△は増加）	△44,114	△98,586
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,672	7,522
仕入債務の増減額（△は減少）	△282	445
未払又は未収消費税等の増減額	△264,725	△47,875
その他の資産の増減額（△は増加）	△74,667	5,725
その他の負債の増減額（△は減少）	64,800	249,960
小計	3,586,489	4,135,294
利息及び配当金の受取額	903	229
利息の支払額	△89,993	△82,858
法人税等の支払額	△1,596,837	△994,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,900,561	3,058,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66,092	△86,043
定期預金の払戻による収入	－	180,000
有形固定資産の取得による支出	△1,533,399	△3,362,001
有形固定資産の売却による収入	3,032	－
差入保証金の差入による支出	△67,689	△97,819
その他	19,521	△33,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,644,628	△3,398,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30,000
長期借入れによる収入	2,200,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,766,824	△1,809,599
社債の償還による支出	△250,600	△200,600
自己株式の取得による支出	△342	△1,282
配当金の支払額	△210,538	△229,766
非支配株主への配当金の支払額	△8,316	△8,316
設備関係割賦債務の返済による支出	△108,861	△57,431
リース債務の返済による支出	△64,406	△91,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,888	△228,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,045	△568,654
現金及び現金同等物の期首残高	9,003,494	10,970,354
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,049,540	※ 10,401,699

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,501,953千円	11,826,156千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,452,413	△1,424,456
現金及び現金同等物	9,049,540	10,401,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	210,689	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,842	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	248,992	13.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,050,013	1,686,263	744,270	10,480,547	－	10,480,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,736	2,619	4,355	△4,355	－
計	8,050,013	1,687,999	746,890	10,484,903	△4,355	10,480,547
セグメント利益	2,170,014	494,349	349,560	3,013,924	5,115	3,019,040

（注）１．セグメント利益の調整額5,115千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,811,251	2,128,447	754,278	11,693,978	－	11,693,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,366	4,887	10,254	△10,254	－
計	8,811,251	2,133,813	759,166	11,704,232	△10,254	11,693,978
セグメント利益	2,178,765	567,442	327,952	3,074,160	5,154	3,079,315

（注）１．セグメント利益の調整額5,154千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の当四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末に比べ著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円01銭	48円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,800,980	1,874,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,800,980	1,874,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,307	38,306

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             19,157,500株

今回の株式分割により増加する株式数     19,157,500株

株式分割後の発行済株式総数             38,315,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年９月13日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（３）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

平成29年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・248,992千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171102084145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。