TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205094836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループ最高経営責任者　沓名　俊裕
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼グループ最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼グループ最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-12-31 E04018-000 2015-10-01 2015-12-31 E04018-000 2015-04-01 2015-12-31 E04018-000 2014-12-31 E04018-000 2014-10-01 2014-12-31 E04018-000 2014-04-01 2014-12-31 E04018-000 2015-03-31 E04018-000 2014-04-01 2015-03-31 E04018-000 2016-02-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205094836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	12,529,076	14,305,507	16,888,421
経常利益	（千円）	3,265,483	4,077,193	4,203,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,912,718	2,391,518	2,536,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,912,718	2,553,648	2,536,087
純資産額	（千円）	15,192,981	19,177,670	17,016,320
総資産額	（千円）	34,541,474	40,931,879	36,297,696
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.85	124.85	132.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	44.6	44.8

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.24	45.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出環境の改善、原油価格の低下、投資税制による投資促進政策、金融緩和政策による企業収益及び雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の影響等により不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業においては、宿泊稼働率は前期に引き続き高稼働を維持しており、訪日外国人の影響により客室料単価も上昇しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,305百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益4,135百万円（同23.7％増）、経常利益4,077百万円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,391百万円（同25.0％増）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、平成27年５月に開業した「ホリデイスポーツクラブ豊川」及び同11月に開業した「ホリデイスポーツクラブ姫路」を含め66店舗となり、新規開発７店舗のプロジェクトが進行中であります。

営業面においては、「ヨガde健康シリーズ」、「Ｊ－ＰＯＰ　Ｄａｎｃｅ」等の新シリーズをリリースするほか、函館店においては、ホリデイスポーツクラブ初となる「女性専用ホットスタジオ（ラフア）」を増設いたしました。お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めたことにより、前々期までに開業した既存60店舗におきましては、当第３四半期連結累計期間の平均会員数は3.0％増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は11,073百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、平成27年４月に開業した「ＡＢホテル金沢」及び同11月に開業した「ＡＢホテル豊橋」を含め11店舗であり、新規開発８店舗のプロジェクトが進行中であります。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。前々期までに開業した既存７店舗におきましては、当第３四半期連結累計期間の平均宿泊稼働率は90.8％で推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,158百万円（前年同期比50.0％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は平成27年11月に入居開始となった「Ａ・Ｃｉｔｙ知立駅前」を含め2,105室（51棟）となりました。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。前々期までに入居を開始した既存2,070室（50棟）におきましては、当第３四半期連結会計期間末の入居率は98.4％であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,073百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から東海、関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業におきましては、集客経路の多様化、朝食（一部夕食を含む）サービスバリューアップ等サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間３店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、開発コストの低減を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,040,000
計	23,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,157,500	19,157,500	東京証券取引所 　名古屋証券取引所 　各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,157,500	19,157,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	19,157,500	－	1,580,817	－	1,444,167

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,139,300	191,393	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     14,400	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,393	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,141,424	9,094,191
売掛金	76,396	92,389
営業未収入金	147,569	227,154
商品	1,767	7,817
貯蔵品	48,830	41,359
繰延税金資産	92,552	54,842
その他	221,639	245,455
貸倒引当金	△780	△1,280
流動資産合計	7,729,399	9,761,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,758,882	33,184,647
減価償却累計額	△11,652,877	△12,554,585
建物及び構築物（純額）	20,106,004	20,630,061
機械装置及び運搬具	911,003	977,078
減価償却累計額	△458,582	△521,638
機械装置及び運搬具（純額）	452,421	455,440
工具、器具及び備品	856,991	925,394
減価償却累計額	△670,064	△731,703
工具、器具及び備品（純額）	186,926	193,690
土地	3,513,407	4,286,308
リース資産	1,346,950	2,185,348
減価償却累計額	△192,960	△264,023
リース資産（純額）	1,153,989	1,921,325
建設仮勘定	571,620	936,953
有形固定資産合計	25,984,369	28,423,780
無形固定資産	41,571	61,151
投資その他の資産
繰延税金資産	231,188	304,637
その他	2,298,268	2,376,360
貸倒引当金	△12,550	△12,762
投資その他の資産合計	2,516,907	2,668,235
固定資産合計	28,542,848	31,153,167
繰延資産
株式交付費	3,427	1,555
社債発行費	22,021	15,226
繰延資産合計	25,448	16,781
資産合計	36,297,696	40,931,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,027	1,066
1年内償還予定の社債	701,200	601,200
1年内返済予定の長期借入金	2,738,468	3,127,398
未払法人税等	618,762	1,063,461
その他	2,199,176	1,916,208
流動負債合計	6,258,634	6,709,333
固定負債
社債	1,563,000	1,189,400
長期借入金	8,445,262	10,129,859
リース債務	1,102,842	1,855,623
役員退職慰労引当金	942,920	983,830
資産除去債務	319,514	429,882
その他	649,203	456,280
固定負債合計	13,022,742	15,044,875
負債合計	19,281,376	21,754,209
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	12,795,156	14,803,599
自己株式	△3,822	△4,645
株主資本合計	16,247,646	18,255,265
非支配株主持分	768,673	922,404
純資産合計	17,016,320	19,177,670
負債純資産合計	36,297,696	40,931,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 　(自　平成26年４月１日 　　 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,529,076	14,305,507
売上原価	8,143,690	9,023,184
売上総利益	4,385,385	5,282,323
販売費及び一般管理費
役員報酬	231,934	253,098
その他	809,984	894,150
販売費及び一般管理費合計	1,041,919	1,147,249
営業利益	3,343,465	4,135,074
営業外収益
受取利息	4,270	3,478
受取配当金	20	14
受取手数料	84,020	109,661
雑収入	16,625	14,883
営業外収益合計	104,937	128,038
営業外費用
支払利息	132,152	142,682
雑損失	50,767	43,237
営業外費用合計	182,919	185,919
経常利益	3,265,483	4,077,193
特別利益
固定資産売却益	6,984	-
特別利益合計	6,984	-
特別損失
固定資産除却損	473	1,275
特別損失合計	473	1,275
税金等調整前四半期純利益	3,271,994	4,075,917
法人税、住民税及び事業税	1,336,585	1,599,752
法人税等調整額	22,689	△77,483
法人税等合計	1,359,275	1,522,268
四半期純利益	1,912,718	2,553,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	162,130
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,912,718	2,391,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,912,718	2,553,648
四半期包括利益	1,912,718	2,553,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,912,718	2,391,518
非支配株主に係る四半期包括利益	-	162,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については、連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,026,089千円	1,127,069千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	191,544	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	172,386	9.0	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額10.0円につきましては、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部指定の記念配当2.0円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,539	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	191,536	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,029,642	1,439,042	1,060,391	12,529,076	－	12,529,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	540	592	△592	－
計	10,029,642	1,439,094	1,060,931	12,529,669	△592	12,529,076
セグメント利益	2,403,455	421,203	517,606	3,342,265	1,200	3,343,465

（注）１．セグメント利益の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,073,096	2,158,446	1,073,964	14,305,507	－	14,305,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,847	1,620	4,467	△4,467	－
計	11,073,096	2,161,294	1,075,584	14,309,975	△4,467	14,305,507
セグメント利益	2,848,880	762,413	519,001	4,130,295	4,778	4,135,074

（注）１．セグメント利益の調整額4,778千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円85銭	124円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,912,718	2,391,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,912,718	2,391,518
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,154	19,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・191,536千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・10円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160205094836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。