TOSHO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102083944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高執行責任者　沓名　裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2016-11-04 E04018-000 2016-09-30 E04018-000 2016-07-01 2016-09-30 E04018-000 2016-04-01 2016-09-30 E04018-000 2015-09-30 E04018-000 2015-07-01 2015-09-30 E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 E04018-000 2016-03-31 E04018-000 2015-04-01 2016-03-31 E04018-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161102083944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	9,438,688	10,480,547	19,224,494
経常利益	（千円）	2,597,661	3,040,421	5,380,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,528,552	1,800,980	3,156,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,631,527	1,911,582	3,375,024
純資産額	（千円）	18,447,085	21,691,280	19,999,045
総資産額	（千円）	40,896,820	44,707,957	43,110,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.80	94.02	164.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	46.1	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,611,168	1,900,561	5,815,437
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,891,143	△1,644,628	△4,642,872
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,974,514	△209,888	1,444,753
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,080,715	9,049,540	9,003,494

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.17	53.49

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161102083944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震に伴う生産活動の停止等はあったものの、挽回生産等もあり雇用環境は引き続き改善傾向にありますが、急速な円高等為替変動の影響、海外景気の下振れリスク等不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。

また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、スポーツクラブ事業において３店舗、ホテル事業においても２店舗の新規開業を行うと伴に、当第２四半期連結会計期間末以降の開発につきましても積極的に行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,480百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益3,019百万円（同14.2％増）、経常利益3,040百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,800百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業におきましては、平成28年５月に「ホリデイスポーツクラブ武庫之荘」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ草加」及び同８月に「ホリデイスポーツクラブ富士宮」を出店、新規開業３店舗を加え営業店舗数は全国69店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして、営業力強化を目的に新プログラムの開発、館内イベントの充実等顧客満足度の向上に努めました。

熊本震災の影響につきましては、「ホリデイスポーツクラブ熊本北」及び「ホリデイスポーツクラブ熊本長嶺」の休業期間であった１ヶ月分の売上減少並びに原状回復費用等の修繕費用の計上をいたしましたが、当初見込数値の範囲内であり、会員数も震災前の水準に持ち直しております。

前期に開業した２店舗及び新規開業３店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した64店舗の平均会員数が5.1％増加したことにより、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,050百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業におきましては、平成28年４月に「ＡＢホテル伊勢崎」、同７月に「ＡＢホテル奈良」を出店、新規開業２店舗を加え営業店舗数は13店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

前期に開業した２店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した９店舗の平均宿泊稼働率が88.9％と高稼働で推移したことにより、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,686百万円（同21.3％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、平成28年５月に「Ａ・Ｃｉｔｙ矢作駅前」、同９月に「Ａ・Ｃｉｔｙ羽根西」が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,140室（53棟）となりました。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は744百万円（同3.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,900百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,644百万円、財務活動による支出が209百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し9,049百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,900百万円（前年同期比710百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,039百万円、減価償却費が769百万円あった一方、法人税等の支払額が1,596百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,644百万円（同246百万円減）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が1,533百万円、差入保証金の差入による支出が67百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は209百万円（前年同期は1,974百万円の資金増加）となりました。これは主に安全資金の確保及び有形固定資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が2,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,766百万円、社債の償還による支出が250百万円、配当金の支払いによる支出が210百万円あったためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,040,000
計	23,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,157,500	19,157,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,157,500	19,157,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	19,157,500	－	1,580,817	－	1,444,167

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
沓　名　俊　裕	愛知県安城市	8,266	43.15
沓　名　裕一郎（注２）	愛知県安城市	2,101	10.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,188	6.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	983	5.13
沓　名　一　樹（注２）	愛知県安城市	607	3.17
菊　池　愛	愛知県安城市	522	2.73
野村信託銀行株式会社（投信口）（注１）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	337	1.76
沓　名　真裕美	愛知県安城市	333	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	305	1.60
ＣＢＬＤＭ　ＲＥ　ＦＵＮＤ　 116－ＣＬＩＥＮＴ	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ，　ＢＬＯＣＫ　３，２ＮＤ　ＦＬＯＯＲ，　ＰＯ　ＢＯＸ　64，　13001　ＳＡＦＡＴ－ＫＵＷＡＩＴ	269	1.40
計	－	14,915	77.86

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	834
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	732
野村信託銀行株式会社（投信口）	337

２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,139,800	191,398	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     13,800	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,398	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	3,900	－	3,900	0.02
計	－	3,900	－	3,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102083944

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,389,815	10,501,953
売掛金	108,358	116,877
営業未収入金	164,801	200,397
商品	5,182	8,095
貯蔵品	48,770	55,530
繰延税金資産	133,590	75,092
その他	263,490	414,696
貸倒引当金	△1,000	△40
流動資産合計	11,113,009	11,372,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,201,262	35,467,724
減価償却累計額	△12,867,161	△13,471,289
建物及び構築物（純額）	20,334,100	21,996,434
機械装置及び運搬具	977,348	1,067,576
減価償却累計額	△543,769	△581,415
機械装置及び運搬具（純額）	433,579	486,161
工具、器具及び備品	944,116	1,017,276
減価償却累計額	△757,811	△800,566
工具、器具及び備品（純額）	186,305	216,710
土地	4,317,244	4,474,735
リース資産	2,136,000	2,553,583
減価償却累計額	△246,161	△319,401
リース資産（純額）	1,889,839	2,234,182
建設仮勘定	2,086,139	1,136,341
有形固定資産合計	29,247,208	30,544,565
無形固定資産	58,116	56,072
投資その他の資産
繰延税金資産	303,209	333,044
その他	2,386,904	2,402,917
貸倒引当金	△12,570	△11,870
投資その他の資産合計	2,677,544	2,724,092
固定資産合計	31,982,868	33,324,729
繰延資産
株式交付費	1,044	474
社債発行費	13,206	10,149
繰延資産合計	14,251	10,624
資産合計	43,110,129	44,707,957

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	716	434
1年内償還予定の社債	501,200	451,200
1年内返済予定の長期借入金	3,147,248	3,114,488
未払法人税等	1,645,351	1,178,269
その他	2,129,609	1,967,323
流動負債合計	7,424,126	6,711,714
固定負債
社債	1,061,800	861,200
長期借入金	11,007,754	11,473,690
リース債務	1,828,739	2,152,380
役員退職慰労引当金	998,850	1,014,550
資産除去債務	432,429	515,239
繰延税金負債	20,857	8,888
その他	336,526	279,013
固定負債合計	15,686,957	16,304,961
負債合計	23,111,083	23,016,676
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	15,568,519	17,158,810
自己株式	△4,645	△4,987
株主資本合計	19,020,186	20,610,134
非支配株主持分	978,859	1,081,145
純資産合計	19,999,045	21,691,280
負債純資産合計	43,110,129	44,707,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,438,688	10,480,547
売上原価	6,009,375	6,442,693
売上総利益	3,429,313	4,037,854
販売費及び一般管理費
役員報酬	165,810	180,622
給料及び賞与	146,856	189,128
その他	473,990	649,062
販売費及び一般管理費合計	786,657	1,018,814
営業利益	2,642,655	3,019,040
営業外収益
受取利息	2,620	2,471
受取配当金	14	11
受取手数料	74,063	98,391
雑収入	8,565	21,943
営業外収益合計	85,263	122,818
営業外費用
支払利息	96,257	89,794
雑損失	34,000	11,642
営業外費用合計	130,257	101,436
経常利益	2,597,661	3,040,421
特別利益
固定資産売却益	-	554
特別利益合計	-	554
特別損失
固定資産除却損	1,062	1,835
特別損失合計	1,062	1,835
税金等調整前四半期純利益	2,596,599	3,039,141
法人税、住民税及び事業税	1,041,079	1,110,864
法人税等調整額	△76,007	16,693
法人税等合計	965,071	1,127,558
四半期純利益	1,631,527	1,911,582
非支配株主に帰属する四半期純利益	102,975	110,601
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,528,552	1,800,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,631,527	1,911,582
四半期包括利益	1,631,527	1,911,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,528,552	1,800,980
非支配株主に係る四半期包括利益	102,975	110,601

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,596,599	3,039,141
減価償却費	739,245	769,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	532	△1,660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,810	15,700
受取利息及び受取配当金	△2,635	△2,482
支払利息	96,257	89,794
社債発行費償却	4,529	3,057
株式交付費償却	1,247	569
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△554
有形固定資産除却損	1,062	1,835
売上債権の増減額（△は増加）	△60,752	△44,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	257	△9,672
仕入債務の増減額（△は減少）	8,129	△282
未払又は未収消費税等の増減額	△214,398	△264,725
その他の資産の増減額（△は増加）	23,189	△74,667
その他の負債の増減額（△は減少）	58,061	64,800
小計	3,277,135	3,586,489
利息及び配当金の受取額	905	903
利息の支払額	△97,661	△89,993
法人税等の支払額	△569,211	△1,596,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,611,168	1,900,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65,072	△66,092
有形固定資産の取得による支出	△1,774,284	△1,533,399
有形固定資産の売却による収入	-	3,032
会員権の取得による支出	△2,250	-
差入保証金の差入による支出	△40,984	△67,689
その他	△8,552	19,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,891,143	△1,644,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,300,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,527,614	△1,766,824
社債の償還による支出	△350,600	△250,600
自己株式の取得による支出	△823	△342
配当金の支払額	△191,425	△210,538
非支配株主への配当金の支払額	△8,400	△8,316
設備関係割賦債務の返済による支出	△197,162	△108,861
リース債務の返済による支出	△49,461	△64,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,974,514	△209,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,694,538	46,045
現金及び現金同等物の期首残高	6,386,176	9,003,494
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,080,715	※ 9,049,540

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,877千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	9,901,036千円	10,501,953千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△820,320	△1,452,413
現金及び現金同等物	9,080,715	9,049,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,539	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	191,536	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	210,690	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	210,689	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,331,025	1,390,588	717,074	9,438,688	－	9,438,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,673	1,080	3,753	△3,753	－
計	7,331,025	1,393,262	718,154	9,442,442	△3,753	9,438,688
セグメント利益	1,808,698	478,401	353,280	2,640,379	2,276	2,642,655

（注）１．セグメント利益の調整額2,276千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,050,013	1,686,263	744,270	10,480,547	－	10,480,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,736	2,619	4,355	△4,355	－
計	8,050,013	1,687,999	746,890	10,484,903	△4,355	10,480,547
セグメント利益	2,170,014	494,349	349,560	3,013,924	5,115	3,019,040

（注）１．セグメント利益の調整額5,115千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の当四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末に比べ著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円80銭	94円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,528,552	1,800,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,528,552	1,800,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,153	19,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・210,689千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161102083944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。