TOSHO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2015

 第２四半期報告書_20151104101406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月５日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループ最高経営責任者　沓名　俊裕
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼グループ最高財務責任者　　桑添　直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼グループ最高財務責任者　　桑添　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2015-11-05 E04018-000 2015-09-30 E04018-000 2015-07-01 2015-09-30 E04018-000 2015-04-01 2015-09-30 E04018-000 2015-03-31 E04018-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151104101406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	9,438,688	16,888,421
経常利益	（千円）	2,597,661	4,203,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,528,552	2,536,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,631,527	2,536,087
純資産額	（千円）	18,447,085	17,016,320
総資産額	（千円）	40,896,820	36,297,696
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.80	132.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	44.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,611,168	4,492,730
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,891,143	△2,930,282
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,974,514	723,430
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,080,715	6,386,176

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.17

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、第37期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので第37期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151104101406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出環境の改善、原油価格の低下、投資税制による投資促進政策、金融緩和政策による企業収益及び雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の影響等不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、平成26年10月より当社を核とした東祥グループを形成いたしました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう既存店の更なるサービス、広告宣伝等の強化に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,438百万円、営業利益2,642百万円、経常利益2,597百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,528百万円となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、平成27年５月に開業した「ホリデイスポーツクラブ豊川」を含め65店舗となりました。既存店舗のほか、新規開発７店舗のプロジェクトが進行中であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトに営業力強化を目的に新プログラムの開発等、顧客満足度の向上に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は7,331百万円となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、平成27年４月に開業した「ＡＢホテル金沢」を含め10店舗となりました。既存店舗のほか、新規開発８店舗のプロジェクトが進行中であります。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,390百万円となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,070室（50棟）であります。　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は717百万円となりました。

（注）当社は、平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同期増減率の記載は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,611百万円、財務活動による収入が1,974百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,891百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増加し9,080百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,611百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,596百万円、減価償却費が739百万円あった一方、法人税等の支払額が569百万円、未払消費税等の減少が214百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,891百万円となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が1,774百万円、差入保証金の差入による支出が40百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,974百万円となりました。これは主に安全資金の確保及び有形固定資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が4,300百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,527百万円、社債の償還による支出が350百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が197百万円、配当金の支払いによる支出が191百万円あったためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３棟を目標に新規開発を行ってまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については増加傾向にありますが、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。  

 第２四半期報告書_20151104101406

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,040,000
計	23,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,157,500	19,157,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,157,500	19,157,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	19,157,500	－	1,580,817	－	1,444,167

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
沓　名　俊　裕	愛知県安城市	8,466	44.20
沓　名　裕一郎（注２）	愛知県安城市	2,098	10.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,275	6.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,125	5.88
沓　名　一　樹（注２）	愛知県安城市	607	3.17
菊　池　愛	愛知県安城市	522	2.73
沓  名  真裕美	愛知県安城市	333	1.74
野村信託銀行（投信口）（注１）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	262	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	215	1.12
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－12晴海トリトンスクエアタワーＺ	186	0.98
計	－	15,095	78.80

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,212
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	832
野村信託銀行株式会社（投信口）	262
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	186

２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。

３．平成27年６月19日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者                                  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

住　　　所                                  東京都港区六本木六丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー14階

保有株券等の数                              株式  703,800株

株券等保有割合                              3.67％

４．平成27年10月７日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成27年９月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住　　　所                                  東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー

保有株券等の数                              株式  780,600株

株券等保有割合                              4.07％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,139,300	191,393	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     14,400	－	－
発行済株式総数	19,157,500	－	－
総株主の議決権	－	191,393	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,141,424	9,901,036
売掛金	76,396	98,561
営業未収入金	147,569	186,465
商品	1,767	10,924
貯蔵品	48,830	39,916
繰延税金資産	92,552	75,141
その他	221,639	230,247
貸倒引当金	△780	△1,100
流動資産合計	7,729,399	10,541,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,758,882	32,236,849
減価償却累計額	△11,652,877	△12,246,482
建物及び構築物（純額）	20,106,004	19,990,366
機械装置及び運搬具	911,003	944,443
減価償却累計額	△458,582	△499,924
機械装置及び運搬具（純額）	452,421	444,519
工具、器具及び備品	856,991	891,628
減価償却累計額	△670,064	△708,099
工具、器具及び備品（純額）	186,926	183,528
土地	3,513,407	4,159,525
リース資産	1,346,950	1,979,039
減価償却累計額	△192,960	△232,541
リース資産（純額）	1,153,989	1,746,497
建設仮勘定	571,620	1,172,090
有形固定資産合計	25,984,369	27,696,528
無形固定資産	41,571	51,777
投資その他の資産
繰延税金資産	231,188	287,633
その他	2,298,268	2,312,779
貸倒引当金	△12,550	△12,762
投資その他の資産合計	2,516,907	2,587,651
固定資産合計	28,542,848	30,335,957
繰延資産
株式交付費	3,427	2,179
社債発行費	22,021	17,491
繰延資産合計	25,448	19,670
資産合計	36,297,696	40,896,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,027	9,156
1年内償還予定の社債	701,200	601,200
1年内返済予定の長期借入金	2,738,468	3,160,188
未払法人税等	618,762	1,111,063
その他	2,199,176	1,904,969
流動負債合計	6,258,634	6,786,577
固定負債
社債	1,563,000	1,312,400
長期借入金	8,445,262	10,795,928
リース債務	1,102,842	1,690,125
役員退職慰労引当金	942,920	968,730
資産除去債務	319,514	398,607
その他	649,203	497,366
固定負債合計	13,022,742	15,663,157
負債合計	19,281,376	22,449,735
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	1,875,494	1,875,494
利益剰余金	12,795,156	14,132,169
自己株式	△3,822	△4,645
株主資本合計	16,247,646	17,583,836
非支配株主持分	768,673	863,248
純資産合計	17,016,320	18,447,085
負債純資産合計	36,297,696	40,896,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,438,688
売上原価	6,009,375
売上総利益	3,429,313
販売費及び一般管理費
役員報酬	165,810
給料及び賞与	146,856
その他	473,990
販売費及び一般管理費合計	786,657
営業利益	2,642,655
営業外収益
受取利息	2,620
受取配当金	14
受取手数料	74,063
雑収入	8,565
営業外収益合計	85,263
営業外費用
支払利息	96,257
雑損失	34,000
営業外費用合計	130,257
経常利益	2,597,661
特別損失
固定資産除却損	1,062
特別損失合計	1,062
税金等調整前四半期純利益	2,596,599
法人税、住民税及び事業税	1,041,079
法人税等調整額	△76,007
法人税等合計	965,071
四半期純利益	1,631,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	102,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,528,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,631,527
四半期包括利益	1,631,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,528,552
非支配株主に係る四半期包括利益	102,975

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,596,599
減価償却費	739,245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	532
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,815
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,810
受取利息及び受取配当金	△2,635
支払利息	96,257
社債発行費償却	4,529
株式交付費償却	1,247
有形固定資産除却損	1,062
売上債権の増減額（△は増加）	△60,752
たな卸資産の増減額（△は増加）	257
仕入債務の増減額（△は減少）	8,129
未払又は未収消費税等の増減額	△214,398
その他の資産の増減額（△は増加）	23,189
その他の負債の増減額（△は減少）	50,246
小計	3,277,135
利息及び配当金の受取額	905
利息の支払額	△97,661
法人税等の支払額	△569,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,611,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65,072
有形固定資産の取得による支出	△1,774,284
会員権の取得による支出	△2,250
差入保証金の差入による支出	△40,984
その他	△8,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,891,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,527,614
社債の償還による支出	△350,600
自己株式の取得による支出	△823
配当金の支払額	△191,425
非支配株主への配当金の支払額	△8,400
設備関係割賦債務の返済による支出	△197,162
リース債務の返済による支出	△49,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,974,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,694,538
現金及び現金同等物の期首残高	6,386,176
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,080,715

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金	9,901,036千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△820,320
現金及び現金同等物	9,080,715

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,539	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	191,536	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,331,025	1,390,588	717,074	9,438,688	－	9,438,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,673	1,080	3,753	△3,753	－
計	7,331,025	1,393,262	718,154	9,442,442	△3,753	9,438,688
セグメント利益	1,808,698	478,401	353,280	2,640,379	2,276	2,642,655

（注）１．セグメント利益の調整額2,276千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の当四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末に比べ著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,528,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,528,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・191,536千円

（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・10円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151104101406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。