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TORQ Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Mar 17, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月17日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目7番4号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  治 田 久 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目7番4号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  治 田 久 志
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店

 (愛知県清須市阿原北野1番地)

当社東京支店

 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目8番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02570 80770 トルク株式会社 TORQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E02570-000 2021-03-17 E02570-000 2019-11-01 2020-01-31 E02570-000 2019-11-01 2020-10-31 E02570-000 2020-11-01 2021-01-31 E02570-000 2020-01-31 E02570-000 2020-10-31 E02570-000 2021-01-31 E02570-000 2021-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02570-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2019年11月1日

至  2020年1月31日 | 自  2020年11月1日

至  2021年1月31日 | 自  2019年11月1日

至  2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,042,703 | 4,493,147 | 18,950,541 |
| 経常利益 | (千円) | 82,027 | 2,236 | 18,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 45,439 | △10,422 | △132,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △177,746 | △11,351 | △723,438 |
| 純資産額 | (千円) | 11,378,639 | 10,523,148 | 10,607,515 |
| 総資産額 | (千円) | 25,350,235 | 26,151,185 | 24,299,254 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 1.80 | △0.42 | △5.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.9 | 40.2 | 43.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第80期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いております。一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により縮小傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。

このような状況の下で、当社グループは、全国の支店倉庫へ自動倉庫および独自の在庫管理システムの導入を進めるとともに、全社的にコスト削減に取り組みました。

これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,493百万円(前年同期比10.9%減)となりました。営業損失は、23百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。経常利益は、2百万円(前年同期比97.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円(7.6%)増加し、26,151百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円(14.1%)増加し、15,628百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円(△0.8%)減少し、10,523百万円となりました。

① 財政状態の分析

当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円(8.6%)増加し、13,277百万円となりました。これは、現金及び預金が630百万円、商品が181百万円、その他流動資産が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金の増加は長期借入金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円(6.7%)増加し、12,873百万円となりました。これは、建設仮勘定が648百万円、投資有価証券が393百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が220百万円減少したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円(7.6%)増加し、26,151百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,056百万円(18.1%)減少し、9,286百万円となりました。これは、短期借入金が2,020百万円減少したことによるものであります。主な要因として、短期借入金の減少は新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資の長期借入金への振替によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,992百万円(169.9%)増加し、6,341百万円となりました。これは、長期借入金が4,012百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は新物流倉庫の借入金によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円(14.1%)増加し、15,628百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円(0.8%)減少し、10,523百万円となりました。これは、主に利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。

② 経営成績の分析

売上高は、4,493百万円(前年同期比10.9%の減少)となりました。売上総利益は、956百万円(前年同期比7.2%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、980百万円(前年同期比0.8%の減少)となり、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。経常利益は2百万円(前年同期比97.3%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年3月17日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,007,448 28,007,448 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
28,007,448 28,007,448

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
自 2020年11月1日

至 2021年1月31日
28,007,448 2,712,335 1,209,520

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年1月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,253,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 247,428
24,742,800
単元未満株式 普通株式
11,448
発行済株式総数 28,007,448
総株主の議決権 247,428

(注)単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

トルク株式会社
大阪市西区南堀江

二丁目7番4号
3,253,200 3,253,200 11.6
3,253,200 3,253,200 11.6

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,956,474 2,587,185
受取手形及び売掛金 ※1 6,366,652 ※1 6,400,000
商品 3,744,172 3,925,777
その他 174,836 372,058
貸倒引当金 △10,628 △7,533
流動資産合計 12,231,507 13,277,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 618,632 617,490
機械装置及び運搬具(純額) 225,304 213,769
土地 4,476,806 4,476,806
建設仮勘定 723,379 1,372,111
その他(純額) 138,397 131,407
有形固定資産合計 6,182,520 6,811,585
無形固定資産 102,600 105,831
投資その他の資産
投資有価証券 5,096,086 5,489,920
破産更生債権等 10,288 8,998
その他 686,539 466,359
貸倒引当金 △10,288 △8,998
投資その他の資産合計 5,782,626 5,956,279
固定資産合計 12,067,747 12,873,696
資産合計 24,299,254 26,151,185
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 3,645,801 ※1 3,777,643
短期借入金 6,900,000 4,880,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000
賞与引当金 121,122 59,240
その他 475,312 569,213
流動負債合計 11,342,236 9,286,097
固定負債
長期借入金 1,100,000 5,112,000
繰延税金負債 1,044,278 1,022,819
退職給付に係る負債 198,114 200,375
長期預り保証金 6,500 6,500
その他 610 244
固定負債合計 2,349,503 6,341,939
負債合計 13,691,739 15,628,036
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,500,948 4,417,422
自己株式 △956,101 △956,101
株主資本合計 7,985,329 7,901,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,581,848 2,583,199
退職給付に係る調整累計額 40,337 38,146
その他の包括利益累計額合計 2,622,186 2,621,345
純資産合計 10,607,515 10,523,148
負債純資産合計 24,299,254 26,151,185

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 5,042,703 4,493,147
売上原価 4,011,462 3,536,170
売上総利益 1,031,240 956,977
販売費及び一般管理費 987,700 980,195
営業利益又は営業損失(△) 43,540 △23,218
営業外収益
受取配当金 11,009 8,239
受取賃貸料 3,652 3,340
仕入割引 21,571 18,828
有価証券評価益 12,986 15,041
その他 6,988 8,281
営業外収益合計 56,208 53,731
営業外費用
支払利息 7,194 9,155
売上割引 9,437 9,139
その他 1,090 9,982
営業外費用合計 17,721 28,277
経常利益 82,027 2,236
特別利益
投資有価証券売却益 45
特別利益合計 45
税金等調整前四半期純利益 82,027 2,281
法人税、住民税及び事業税 19,873 18,841
法人税等調整額 16,714 △6,136
法人税等合計 36,588 12,704
四半期純利益又は四半期純損失(△) 45,439 △10,422
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 45,439 △10,422

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 45,439 △10,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △219,845 1,262
退職給付に係る調整額 △3,340 △2,191
その他の包括利益合計 △223,186 △928
四半期包括利益 △177,746 △11,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △177,746 △11,351

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
受取手形 282,819千円 285,396千円
支払手形 374,233千円 366,905千円
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,277 千円 1,175 千円

当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(契約日2020年10月30日)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年10月31日)
当連結会計年度

(2021年1月31日)
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 -千円 4,012,000千円
借入未実行残高 7,300,000千円 3,288,000千円

この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。

②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年1月31日)
減価償却費 24,737千円 32,976千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年1月30日

定時株主総会
普通株式 75,743 3.00 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年1月28日

定時株主総会
普通株式 74,262 3.00 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年1月31日)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0202246503302.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
1円80銭 △0円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 45,439 △10,422
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 45,439 △10,422
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,247 24,754

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0202246503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。