TORQ Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日)
【会社名】	小林産業株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI METALS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    檜  垣  俊  行
【本店の所在の場所】	大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】	(06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業本部長    光  枝  裕  治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】	(06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業本部長    光  枝  裕  治
【縦覧に供する場所】	当社名古屋支店   (愛知県清須市阿原北野１番地) 当社東京支店   (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0257080770小林産業株式会社KOBAYASHI METALS LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE02570-0002016-06-14E02570-0002014-11-012015-04-30E02570-0002014-11-012015-10-31E02570-0002015-11-012016-04-30E02570-0002015-04-30E02570-0002015-10-31E02570-0002016-04-30E02570-0002015-02-012015-04-30E02570-0002016-02-012016-04-30E02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02570-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02570-0002014-10-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日	自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日	自  平成26年11月１日 至  平成27年10月31日
売上高	(千円)	10,032,695	9,700,278	19,899,934
経常利益	(千円)	323,132	201,645	670,575
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	270,162	396,235	499,527
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	577,947	△267,680	461,948
純資産額	(千円)	11,217,759	10,660,510	11,011,819
総資産額	(千円)	21,857,917	20,219,960	21,153,733
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	9.69	14.21	17.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.9	52.4	51.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△129,309	488,603	△121,565
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	169,292	1,361	140,626
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△36,396	131,779	△278,892
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,596,831	1,950,690	1,335,453

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日	自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.84	11.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、ＰＢ商品を開発する目的でツールマニア株式会社を平成27年11月に新規設立しておりますが、重要性が乏し

いため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外の景気減速や円高の進行の影響により輸出関係を中心に低調な動きが続きました。

当社グループが関連いたします建設業界におきましても、公共投資ならびに民間投資が低調に推移し、海外経済の先行き不透明感も相まって設備投資に対して慎重な動きが目立つなど、依然として動きに力強さを欠いている状況です。

このような状況の下で、鋲螺部門では、営業活動の強化や取扱アイテムの拡充、倉庫運用の改善を進めることで受注の拡大に努めましたが、公共投資の減少が影響し、当部門の売上高は前年同期比で2.9％減の8,615百万円にとどまりました。

コンクリート二次製品関連金物部門では、関東地区を中心に大型物件の取り込みに注力することで受注の強化を図りましたが、他地区での需要低迷などが影響し、当部門の売上高は前年同期比で6.7％減の1,085百万円にとどまりました。

また、工具販売につきましては、前期より重点的に取り組んでいるプロショップへの販売や組織的営業の更なる推進を図り、収益基盤の強化に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,700百万円で、前年同期比332百万円、3.3％の減少となりました。営業利益は98百万円で、前年同期比63百万円、39.1％の減少となりました。経常利益は201百万円で、前年同期比121百万円、37.6％の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円で、前年同期比126百万円、46.7％の増加となりました。

売上高の減少に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を下回っているものの、法人税等調整額が△327百万円（前年同期は12百万円）となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しております。

今後の見通しとしましては、引き続き新興国を中心に経済減速の状況が続くため、国内経済も個人消費や設備投資、輸出を含め当面は回復に時間がかかると見込まれます。

当社グループとしましては、そのような状況下においても企業の更なる成長を果たすために、在庫品種の拡大や新規顧客開拓、物流効率の向上に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて163百万円増加し12,218百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が615百万増加、受取手形及び売掛金が439百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,097百万円減少し8,001百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,017百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し7,594百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が148百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて491百万円減少し1,965百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が696百万円減少したことによるものであります。 

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて351百万円減少し10,660百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が312百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が640百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況について

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入488百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る収入1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入131百万円となったこと等により、前連結会計期間末と比べ615百万円増加し、1,950百万円となりました。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、488百万円（前年同四半期は129百万円の資金の使用）となりました。前年同四半期と比べ617百万円増加しております。主な要因は、税金等調整前四半期純利益142百万円、減損損失63百万円、売上債権の減少439百万円、その他の流動負債の増加26百万円に対し、仕入債務の減少147百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、1百万円（前年同四半期は169百万円の資金の獲得）となりました。前年同四半期と比べ167百万円減少しております。主な要因は、その他12百万円の収入に対し、有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、131百万円（前年同四半期は36百万円の資金の使用）となりました。前年同四半期と比べ168百万円増加しております。主な要因は、長期借入れによる収入200百万円および配当金の支払額83百万円によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,007,448	28,007,448	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,007,448	28,007,448	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	―	28,007,448	―	2,712,335	―	1,209,520

平成28年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
濱中ナット株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲770	4,942	17.7
岡部株式会社	東京都墨田区押上２丁目８番２号	3,493	12.5
濱中ナット販売株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲770	1,339	4.8
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	651	2.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	560	2.0
濵中雷太郎	兵庫県姫路市	540	1.9
天雲産業株式会社	大阪市港区波除６丁目１番35号	474	1.7
檜垣俊行	兵庫県芦屋市	429	1.5
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19番地	407	1.5
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	300	1.1
計	―	13,137	46.9

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 131,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,863,600	278,636	―
単元未満株式	普通株式 12,548	―	―
発行済株式総数	28,007,448	―	―
総株主の議決権	―	278,636	―

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小林産業株式会社	大阪市西区南堀江 二丁目７番４号	131,300	―	131,300	0.5
計	―	131,300	―	131,300	0.5

(注）平成28年４月30日現在における自己株式は、131,342株（単元未満株式を含む。）であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,335,453	1,950,690
		受取手形及び売掛金								※ 7,259,063	※ 6,819,343
		商品								3,338,084	3,310,887
		その他								130,584	144,451
		貸倒引当金								△7,953	△6,499
		流動資産合計								12,055,231	12,218,874
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							681,036	661,363
			機械装置及び運搬具（純額）							44,603	42,600
			土地							2,073,810	2,009,840
			その他（純額）							48,787	44,122
			有形固定資産合計							2,848,237	2,757,927
		無形固定資産								70,651	65,850
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,048,334	5,030,386
			破産更生債権等							3,822	3,816
			その他							131,279	146,922
			貸倒引当金							△3,822	△3,816
			投資その他の資産合計							6,179,613	5,177,308
		固定資産合計								9,098,502	8,001,085
	資産合計									21,153,733	20,219,960

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,941,337	※ 3,792,441
		短期借入金								3,300,000	3,315,000
		賞与引当金								101,634	102,108
		役員賞与引当金								5,350	-
		その他								336,512	384,686
		流動負債合計								7,684,833	7,594,235
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								200,000	400,000
		繰延税金負債								1,548,960	852,771
		退職給付に係る負債								205,120	209,442
		長期預り保証金								3,000	3,000
		固定負債合計								2,457,080	1,965,213
	負債合計									10,141,914	9,559,449
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,712,335	2,712,335
		資本剰余金								1,728,146	1,728,146
		利益剰余金								3,187,130	3,499,738
		自己株式								△24,618	△24,618
		株主資本合計								7,602,994	7,915,602
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,300,984	2,660,481
		繰延ヘッジ損益								△4,516	△10,635
		為替換算調整勘定								△1,289	△5,228
		退職給付に係る調整累計額								38,808	34,222
		その他の包括利益累計額合計								3,333,987	2,678,839
	非支配株主持分									74,837	66,068
	純資産合計									11,011,819	10,660,510
負債純資産合計										21,153,733	20,219,960

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年４月30日)
売上高										10,032,695	9,700,278
売上原価										8,006,614	7,755,042
売上総利益										2,026,080	1,945,236
販売費及び一般管理費										※ 1,863,926	※ 1,846,538
営業利益										162,154	98,697
営業外収益
	受取利息									66	72
	受取配当金									67,923	74,501
	受取賃貸料									6,800	6,420
	仕入割引									38,415	37,093
	為替差益									67,286	222
	その他									9,239	11,037
	営業外収益合計									189,730	129,347
営業外費用
	支払利息									12,402	11,759
	売上割引									12,109	14,023
	デリバティブ評価損									4,191	-
	その他									48	616
	営業外費用合計									28,752	26,399
経常利益										323,132	201,645
特別利益
	固定資産売却益									69,000	-
	投資有価証券売却益									-	4,639
	特別利益合計									69,000	4,639
特別損失
	減損損失									-	63,970
	特別損失合計									-	63,970
税金等調整前四半期純利益										392,132	142,315
法人税、住民税及び事業税										106,624	73,630
法人税等調整額										12,328	△327,127
法人税等合計										118,952	△253,496
四半期純利益										273,180	395,812
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										3,017	△423
親会社株主に帰属する四半期純利益										270,162	396,235

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年４月30日)
四半期純利益										273,180	395,812
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									305,866	△646,222
	繰延ヘッジ損益									△16,522	△6,119
	為替換算調整勘定									7,125	△6,565
	退職給付に係る調整額									8,297	△4,586
	その他の包括利益合計									304,767	△663,492
四半期包括利益										577,947	△267,680
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									570,473	△258,911
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,473	△8,768

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									392,132	142,315
	減価償却費									48,502	47,704
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									10,858	6,565
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,988	△1,461
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,750	△5,350
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△11,935	474
	受取利息及び受取配当金									△67,989	△74,574
	支払利息									12,402	11,759
	デリバティブ評価損益（△は益）									4,191	-
	有形固定資産売却損益（△は益）									△69,000	△195
	減損損失									-	63,970
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△4,639
	売上債権の増減額（△は増加）									341,597	439,720
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△730,219	27,196
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△4,401	△6,331
	仕入債務の増減額（△は減少）									97,714	△147,122
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△104,692	26,104
	その他									△9,655	△8,698
	小計									△96,253	517,435
	利息及び配当金の受取額									67,969	74,549
	利息の支払額									△12,438	△11,700
	法人税等の支払額									△88,587	△91,681
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△129,309	488,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									175,000	210
	有形固定資産の取得による支出									△5,218	△11,658
	無形固定資産の取得による支出									-	△4,977
	投資有価証券の売却による収入									-	5,481
	その他									△488	12,306
	投資活動によるキャッシュ・フロー									169,292	1,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									47,000	15,000
	長期借入れによる収入									-	200,000
	自己株式の取得による支出									△40	-
	配当金の支払額									△83,356	△83,220
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△36,396	131,779
現金及び現金同等物に係る換算差額										7,598	△6,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										11,185	615,237
現金及び現金同等物の期首残高										1,585,645	1,335,453
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,596,831	※ 1,950,690

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度　 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	333,390千円	369,163千円
支払手形	418,947千円	495,809千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日)
荷造運送費	471,351	千円	467,042	千円
給与及び諸手当	583,879	千円	595,264	千円
賞与引当金繰入額	112,830	千円	101,387	千円
退職給付費用	53,509	千円	42,096	千円
減価償却費	48,502	千円	47,704	千円
貸倒引当金繰入額	1,988	千円	△1,461	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年11月１日  至  平成27年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	83,628	3.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月11日 取締役会	普通株式	83,628	3.00	平成27年４月30日	平成27年７月13日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	83,628	3.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月13日 取締役会	普通株式	83,628	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月15日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年11月１日  至  平成27年４月30日)

当社グループの事業内容は、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日)

当社グループの事業内容は、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9円69銭	14円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	270,162	396,235
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	270,162	396,235
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,876	27,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第76期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）中間配当については、平成28年６月13日開催の取締役会において、平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	83,628千円
②１株当たりの金額	３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日	平成28年７月15日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。