Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210102906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社酉島製作所
【英訳名】	Torishima Pump Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　田　耕　太　郎
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【電話番号】	(072)695－0551　（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　太　田　尾　光　一
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【電話番号】	(072)695－0551　（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　太　田　尾　光　一
【縦覧に供する場所】	株式会社酉島製作所　東京支社 （東京都品川区大崎一丁目６番１号　ＴＯＣ大崎ビル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の株式会社酉島製作所　東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01636 63630 株式会社酉島製作所 Torishima Pump Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01636-000 2017-02-14 E01636-000 2016-12-31 E01636-000 2016-10-01 2016-12-31 E01636-000 2016-04-01 2016-12-31 E01636-000 2015-12-31 E01636-000 2015-10-01 2015-12-31 E01636-000 2015-04-01 2015-12-31 E01636-000 2016-03-31 E01636-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210102906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第135期 第３四半期連結 累計期間	第136期 第３四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	（百万円）	27,062	25,706	40,479
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,126	808	△1,663
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△734	833	△2,422
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△595	41	△2,990
純資産額	（百万円）	35,459	32,322	32,794
総資産額	（百万円）	65,815	63,208	66,198
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△26.70	30.53	△88.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	30.40	－
自己資本比率	（％）	53.1	50.3	48.7

回次		第135期 第３四半期連結 会計期間	第136期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.59	50.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第135期第３四半期連結累計期間及び第135期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるTORISHIMA(USA)CORPORATIONが保有する持分法適用関連会社FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の２社の全持分を売却いたしました。 

 第３四半期報告書_20170210102906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は25,706百万円（前年同四半期比1,355百万円減少）を計上いたしました。利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失853百万円）となり、売上高営業利益率は0.3％となりました。

経常利益は、営業外収益で為替差益が328百万円発生した結果、808百万円（前年同四半期は経常損失1,126百万円）となり、売上高経常利益率は3.1％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失734百万円）となり、売上高四半期純利益率は3.2％となりました。なお、１株当たり四半期純利益金額は30.53円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少し、63,208百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加（前連結会計年度末比1,958百万円増加）などはありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比4,845百万円減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比1,595百万円減少）などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,517百万円減少し、30,886百万円となりました。これは主に、前受金の増加（前連結会計年度末比1,791百万円増加）などはありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,338百万円減少）、短期借入金の減少（前連結会計年度末比2,322百万円減少）などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し、32,322百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比1,498百万円減少）などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現のための取組みについて

当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対しては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を行うことを決議し、第133回定時株主総会において継続することを決議しております。

(a)本プランは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け、またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b)買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

(c)上記(b)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

(d)当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(e)当社取締役会は、上記(d)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。

(i)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合

当社取締役会は、買付者等が上記(b)から(d)までに規定する手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対抗措置の発動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

(ⅱ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合

当社取締役会は、上記(i)に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うことが相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(f)に定める手続きを行うものとします。

(ⅲ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められる場合

当社取締役会は上記(ⅰ)及び(ⅱ)に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(f)当社取締役会は、上記(e)(ⅱ)に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。

当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。また、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

(g)当社取締役会が上記(e)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(h)大規模買付等の開始時期

買付者等は、上記(a)から(f)までに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(i)本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(e)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(g)に記載の通り、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

(j)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更の内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

③　上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(a)当社取締役会は上記②の取組みは上記①の基本方針に沿ったものであり、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。

(b)当社取締役会は上記②の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170210102906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,889,079	29,889,079	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,889,079	29,889,079	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	29,889,079	―	1,592	―	4,610

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    2,579,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   27,282,100	272,821	―
単元未満株式	普通株式       27,979	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	29,889,079	―	―
総株主の議決権	―	272,821	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社酉島製作所	大阪府高槻市 宮田町一丁目１番８号	2,579,000	－	2,579,000	8.6
計	―	2,579,000	－	2,579,000	8.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243	8,936
受取手形及び売掛金	23,003	※１ 18,158
商品及び製品	266	256
仕掛品	6,996	8,955
原材料及び貯蔵品	2,024	1,923
前渡金	243	753
繰延税金資産	512	639
その他	1,597	1,359
貸倒引当金	△355	△279
流動資産合計	41,532	40,702
固定資産
有形固定資産	10,088	9,820
無形固定資産	2,114	1,855
投資その他の資産
投資有価証券	11,582	9,987
その他	1,245	1,192
貸倒引当金	△365	△349
投資その他の資産合計	12,462	10,829
固定資産合計	24,665	22,506
資産合計	66,198	63,208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,264	6,926
短期借入金	※２ 6,585	※２ 4,263
未払法人税等	195	178
前受金	3,202	4,994
賞与引当金	742	378
製品保証引当金	654	569
工事損失引当金	313	264
その他	2,169	2,027
流動負債合計	22,128	19,602
固定負債
長期借入金	※２ 9,724	※２ 9,303
役員退職慰労引当金	14	15
退職給付に係る負債	300	296
その他	1,236	1,667
固定負債合計	11,275	11,283
負債合計	33,403	30,886
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	7,800	7,817
利益剰余金	21,733	22,076
自己株式	△1,671	△1,670
株主資本合計	29,455	29,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	800	1,735
繰延ヘッジ損益	241	△7
為替換算調整勘定	1,523	25
退職給付に係る調整累計額	190	223
その他の包括利益累計額合計	2,755	1,976
新株予約権	99	113
非支配株主持分	483	415
純資産合計	32,794	32,322
負債純資産合計	66,198	63,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	27,062	25,706
売上原価	21,366	19,325
売上総利益	5,695	6,381
販売費及び一般管理費	6,549	6,302
営業利益又は営業損失（△）	△853	79
営業外収益
受取配当金	181	272
為替差益	－	328
持分法による投資利益	－	60
投資有価証券償還益	300	－
受取賃貸料	103	106
その他	138	137
営業外収益合計	723	906
営業外費用
支払利息	112	90
為替差損	673	－
持分法による投資損失	102	－
その他	108	85
営業外費用合計	997	176
経常利益又は経常損失（△）	△1,126	808
特別利益
関係会社株式売却益	201	175
特別利益合計	201	175
特別損失
投資有価証券売却損	86	－
特別損失合計	86	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,011	984
法人税等	△228	84
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△783	899
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△49	65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△734	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△783	899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	934
繰延ヘッジ損益	370	△248
為替換算調整勘定	△253	△1,567
退職給付に係る調整額	△41	32
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△8
その他の包括利益合計	187	△857
四半期包括利益	△595	41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△527	54
非支配株主に係る四半期包括利益	△68	△12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である TORISHIMA(USA)CORPORATIONが保有する持分法適用関連子会社FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の２社の全持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は、それぞれ軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－　百万円	93百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち933百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,113百万円	1,136百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	247	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	245	9	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	245	9	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　 １株当たり四半期純損失金額（△）	△26円70銭	30円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△734	833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△734	833
普通株式の期中平均株式数（株）	27,508,927	27,309,436
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	30円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	115,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、第136期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………245百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210102906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。