Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110081247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社酉島製作所
【英訳名】	Torishima Pump Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原  田　耕  太  郎
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【電話番号】	(072)695－0551　（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　太　田　尾　光　一
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【電話番号】	(072)695－0551　（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　太　田　尾　光　一
【縦覧に供する場所】	株式会社酉島製作所　東京支社 （東京都品川区大崎一丁目６番１号　ＴＯＣ大崎ビル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の株式会社酉島製作所　東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01636 63630 株式会社酉島製作所 Torishima Pump Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01636-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01636-000 2015-03-31 E01636-000 2016-11-14 E01636-000 2016-09-30 E01636-000 2016-07-01 2016-09-30 E01636-000 2016-04-01 2016-09-30 E01636-000 2015-09-30 E01636-000 2015-07-01 2015-09-30 E01636-000 2015-04-01 2015-09-30 E01636-000 2016-03-31 E01636-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110081247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第２四半期連結 累計期間	第136期 第２四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	（百万円）	17,775	17,221	40,479
経常損失（△）	（百万円）	△880	△576	△1,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△415	△546	△2,422
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△363	△1,766	△2,990
純資産額	（百万円）	35,965	30,771	32,794
総資産額	（百万円）	66,083	60,934	66,198
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.10	△20.02	△88.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	49.6	48.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,285	3,305	5,000
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	149	1,556	△415
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△786	△2,914	△1,624
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	5,985	8,663	7,175

回次		第135期 第２四半期連結 会計期間	第136期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日	自　平成28年 ７月１日 至　平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.49	17.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるTORISHIMA(USA) CORPORATIONが保有する持分法適用関連会社FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の2社の全持分を売却いたしました。   

 第２四半期報告書_20161110081247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,221百万円（前年同期比553百万円減少）を計上いたしました。利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業損失は220百万円（前年同四半期は営業損失652百万円）となり、売上高営業利益率は△1.3％となりました。

経常損失は、営業外費用として為替差損499百万円が発生した結果、576百万円（前年同四半期は経常損失880百万円）となり、売上高経常利益率は△3.3％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、546百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円）となり、売上高四半期純利益率は△3.2％となりました。なお、１株当たり四半期純損失金額は20.02円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,263百万円減少し、60,934百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比4,564百万円減少）などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,239百万円減少し、30,163百万円となりました。これは主に、前受金の増加（前連結会計年度末比1,833百万円増加）などはあったものの、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,935百万円減少）及び短期借入金の減少（前連結会計年度末比2,725百万円減少）などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少し、30,771百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

1,488百万円増加し、8,663百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,305百万円（前年同四半期は2,285百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,413百万円及び仕入債務の減少1,665百万円などの資金の減少がありましたが、売上債権の減少3,874百万円及び前受金の増加1,960百万円などの資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は1,556百万円（前年同四半期は149百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出405百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円などの資金の減少はありましたが、投資有価証券の売却による収入2,072百万円などの資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,914百万円（前年同四半期は786百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,650百万円の資金の増加がありましたが、短期借入金の純減少3,535百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現のための取組みについて

当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対しては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を行うことを決議し、第133回定時株主総会において継続することを決議しております。

(a)本プランは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け、またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b)買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模 買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

(c)上記(b)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模  買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

(d)当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提出された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(e)当社取締役会は、上記(d)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行う  ものとします。

(i)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合

当社取締役会は、買付者等が上記(b)から(d)までに規定する手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対抗措置の発動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

(ⅱ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合

当社取締役会は、上記(i)に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うことが相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(f)に定める手続きを行うものとします。

(ⅲ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められる場合

当社取締役会は上記(ⅰ)及び(ⅱ)に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(f)当社取締役会は、上記(e)(ⅱ)に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。

当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。また、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

(g)当社取締役会が上記(e)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(h)大規模買付等の開始時期

買付者等は、上記(a)から(f)までに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(i)本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(e)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(g)に記載の通り、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

(j)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更の内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

③　上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(a)当社取締役会は上記②の取組みは上記①の基本方針に沿ったものであり、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。

(b)当社取締役会は上記②の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、198百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161110081247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,889,079	29,889,079	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	29,889,079	29,889,079	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年7月7日
---	---
新株予約権の数（個）	194
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり  １
新株予約権の行使期間	平成28年7月21日から平成58年7月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     1,107 資本組入額     554
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	29,889,079	―	1,592	―	4,610

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人原田記念財団	佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13	2,810	9.4
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST　STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	1,965	6.5
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,286	4.3
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,266	4.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,266	4.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,235	4.1
株式会社栗本鐵工所	大阪市西区北堀江一丁目12番19号	652	2.1
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号	619	2.0
THE BANK OF NEW YORK-JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	567	1.8
三精テクノロジーズ株式会社	大阪市淀川区宮原４丁目３番29号	551	1.8
計	－	12,221	40.8

（注）１　公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野で、学術研究、応用に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。

２　当社所有の自己株式2,579千株（8.6％）については、議決権を有していないため上記の大株主から除外しております。

３　平成27年12月15日付で公衆の縦覧に共されている大量保有報告書に係る変更報告書において、DALTON INVESTMENTS LLCが平成27年12月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成27年11月19日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＤＡＬＴＯＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＬＬＣ	1601 CLOVERFIELD BLVD.,SUITE 5050N, SANTA MONICA,CA 90404,USA	3,104	10.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,579,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  27,282,100	272,821	―
単元未満株式	普通株式      27,979	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	29,889,079	―	―
総株主の議決権	―	272,821	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社酉島製作所	大阪府高槻市 宮田町一丁目１番８号	2,579,000	－	2,579,000	8.6
計	―	2,579,000	－	2,579,000	8.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110081247

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243	8,741
受取手形及び売掛金	23,003	18,439
商品及び製品	266	244
仕掛品	6,996	8,389
原材料及び貯蔵品	2,024	1,903
前渡金	243	536
繰延税金資産	512	490
その他	1,597	1,528
貸倒引当金	△355	△235
流動資産合計	41,532	40,037
固定資産
有形固定資産	10,088	9,800
無形固定資産	2,114	1,863
投資その他の資産
投資有価証券	11,582	8,434
その他	1,245	1,114
貸倒引当金	△365	△315
投資その他の資産合計	12,462	9,233
固定資産合計	24,665	20,897
資産合計	66,198	60,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,264	6,328
短期借入金	※１ 6,585	※１ 3,859
未払法人税等	195	128
前受金	3,202	5,036
賞与引当金	742	762
製品保証引当金	654	625
工事損失引当金	313	324
その他	2,169	1,782
流動負債合計	22,128	18,848
固定負債
長期借入金	※１ 9,724	※１ 9,772
役員退職慰労引当金	14	15
退職給付に係る負債	300	297
その他	1,236	1,229
固定負債合計	11,275	11,314
負債合計	33,403	30,163
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	7,800	7,817
利益剰余金	21,733	20,941
自己株式	△1,671	△1,670
株主資本合計	29,455	28,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	800	752
繰延ヘッジ損益	241	312
為替換算調整勘定	1,523	282
退職給付に係る調整累計額	190	213
その他の包括利益累計額合計	2,755	1,560
新株予約権	99	108
非支配株主持分	483	420
純資産合計	32,794	30,771
負債純資産合計	66,198	60,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,775	17,221
売上原価	14,184	13,249
売上総利益	3,590	3,972
販売費及び一般管理費	※１ 4,242	※１ 4,192
営業損失（△）	△652	△220
営業外収益
受取利息	17	13
受取配当金	105	157
投資有価証券償還益	300	-
受取賃貸料	69	68
その他	60	85
営業外収益合計	553	323
営業外費用
支払利息	72	61
為替差損	516	499
持分法による投資損失	96	47
その他	96	71
営業外費用合計	781	680
経常損失（△）	△880	△576
特別利益
関係会社株式売却益	201	152
特別利益合計	201	152
特別損失
投資有価証券売却損	86	－
投資有価証券評価損	－	35
特別損失合計	86	35
税金等調整前四半期純損失（△）	△765	△460
法人税等	△257	49
四半期純損失（△）	△507	△509
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△92	37
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△415	△546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△507	△509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	△48
繰延ヘッジ損益	314	70
為替換算調整勘定	△13	△1,291
退職給付に係る調整額	△27	23
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△11
その他の包括利益合計	143	△1,256
四半期包括利益	△363	△1,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△273	△1,742
非支配株主に係る四半期包括利益	△90	△24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△765	△460
減価償却費	763	759
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△112	△29
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△124	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	△149
受取利息及び受取配当金	△123	△170
支払利息	72	61
投資有価証券償還損益（△は益）	△300	-
投資有価証券売却損益（△は益）	86	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△201	△152
売上債権の増減額（△は増加）	6,504	3,874
たな卸資産の増減額（△は増加）	△723	△1,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,609	△1,665
前受金の増減額（△は減少）	789	1,960
その他	563	527
小計	1,942	3,176
利息及び配当金の受取額	348	288
利息の支払額	△72	△62
法人税等の支払額	△35	△129
法人税等の還付額	101	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,285	3,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△16
定期預金の払戻による収入	34	-
有形固定資産の取得による支出	△457	△405
有形固定資産の売却による収入	0	24
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△33
投資有価証券の売却による収入	1,439	2,072
無形固定資産の取得による支出	△152	△79
貸付けによる支出	△0	-
貸付金の回収による収入	215	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	95	-
その他	△6	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	149	1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,165	△3,535
長期借入れによる収入	1,716	1,650
長期借入金の返済による支出	△1,003	△687
配当金の支払額	△249	△245
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△13
その他	△84	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△786	△2,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,678	1,488
現金及び現金同等物の期首残高	4,307	7,175
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,985	※１ 8,663

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTORISHIMA(USA) CORPORATIONが保有する持分法適用関連子会社FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の２社の全持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は、それぞれ軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち983百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	1,470百万円	1,476百万円
賞与引当金繰入額	263	281
退職給付費用	71	94

２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,095百万円	8,741百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△109	△77
現金及び現金同等物	5,985	8,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	247	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	245	9	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	245	9	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円10銭	△20円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△415	△546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△415	△546
普通株式の期中平均株式数（株）	27,504,974	27,309,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、第136期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………245百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161110081247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。