Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 23, 2025

 内部統制報告書_20250623135034

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社酉島製作所
【英訳名】	Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　原 田　耕 太 郎
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【縦覧に供する場所】	株式会社酉島製作所　東京支社 （東京都品川区大崎一丁目６番１号　ＴＯＣ大崎ビル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の株式会社酉島製作所　東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01636 63630 株式会社酉島製作所 Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01636-000 2025-06-23 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250623135034

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役ＣＥＯ　原田耕太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」といいます。）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社20社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループはポンプ事業を主たる事業としており、事業拠点毎のビジネスモデルに大きな相違がないことから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しました。

また、全社的な内部統制が良好であることから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

選定した重要な事業拠点においては、ポンプ事業を主たる事業としており、製造及び販売活動が企業の事業目的に大きく関わり、多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及びリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセス（製品保証引当金及び工事損失引当金等）として評価対象にしております。  

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。