Quarterly Report • Apr 28, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年4月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 剛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 関東信越支社 (さいたま市中央区新都心11番地2 (明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (NFC丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社 関西支社 (大阪市中央区本町二丁目1番6号 (堺筋本町センタービル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00934-000 2021-04-28 E00934-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2021-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00934-000 2021-03-31 E00934-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00934-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
第1四半期累計期間 | 第130期
第1四半期累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日
至 2020年3月31日 | 自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 | 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,571 | 9,899 | 41,700 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,317 | 650 | 4,971 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 862 | 436 | 3,495 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,138 | 114,827 | 115,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,967 | 127,285 | 126,026 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 30.74 | 15.53 | 124.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 30.73 | 15.53 | 124.46 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 48.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 91.3 | 90.2 | 91.3 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社の企業集団(当社及び親会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 2020年12月期 第1四半期累計期間 |
2021年12月期 第1四半期累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高(百万円) | 9,571 | 9,899 | 328 | 3.4% |
| 営業利益(百万円) | 1,252 | 689 | △562 | △44.9% |
| 経常利益(百万円) | 1,317 | 650 | △667 | △50.6% |
| 四半期純利益(百万円) | 862 | 436 | △426 | △49.5% |
売上高は、薬価改定のほか、2020年7月に実施した佐倉工場譲渡に伴う受託製造の終了による減少があったものの、アレルゲン領域における販売数量の伸長に加え、「コレクチム軟膏(外用JAK阻害剤)」を2020年6月に販売を開始したこと等により、9,899百万円と前年同期に比べ328百万円(3.4%)増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠(高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤)」が主に薬価改定の影響により1,430百万円と前年同期に比べ20百万円(1.4%)減少し、「レミッチ(透析患者における経口そう痒症改善剤)」は薬価改定に加えて後発品の影響もあり1,239百万円と前年同期に比べ276百万円(18.2%)減少しました。なお、「リオナ錠」につきましては、鉄欠乏性貧血を対象とした医療機関への情報提供活動について、2020年6月に当社及びあすか製薬株式会社(以下、「あすか製薬」)が締結したコ・プロモーション契約に基づき、当社は、主に腎臓内科・透析科等、慢性腎臓病領域を有する医療機関に対して、あすか製薬は、主に産婦人科を有する医療機関に対して、2021年3月より共同で実施しております。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」が薬価改定の影響により1,164百万円と前年同期に比べ59百万円(4.9%)減少しました。なお、「コレクチム軟膏」は612百万円となりました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は1,662百万円と前年同期に比べ319百万円(23.8%)増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は1,474百万円と前年同期に比べ370百万円(33.6%)増加しました。
費用面におきましては、売上原価は4,795百万円と前年同期に比べ345百万円(7.8%)増加し、販売費及び一般管理費は売上連動経費、新製品の発売等に伴う販売費用等の増加により4,414百万円と前年同期に比べ545百万円(14.1%)増加しました。
以上の結果、営業利益は689百万円と前年同期に比べ562百万円(44.9%)、経常利益は650百万円と前年同期に比べ667百万円(50.6%)、四半期純利益は436百万円と前年同期に比べ426百万円(49.5%)とそれぞれ減少しました。
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響が生じておりますが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。なお、当第1四半期累計期間の業績への影響は軽微です。
当第1四半期会計期間末の総資産は、127,285百万円と前事業年度末に比べ1,258百万円(1.0%)増加しました。これは、現金及び預金が2,019百万円減少したものの、有価証券が1,600百万円、商品及び製品が1,596百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、12,457百万円と前事業年度末に比べ1,522百万円(13.9%)増加しました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が908百万円、賞与引当金が345百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、114,827百万円と前事業年度末に比べ263百万円(0.2%)減少しました。
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は108百万円です。
導入活動・研究(共同)開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
(腎・透析領域)
高リン血症治療剤「リオナ錠」(一般名:クエン酸第二鉄水和物、開発番号:JTT-751)
・2021年3月、日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)は、当社が販売及び情報提供活動を行っている高リン血症治療剤「リオナ錠」につきまして、鉄欠乏性貧血を新たな効能又は効果として製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。
(皮膚疾患領域)
皮膚疾患治療薬「VP-102」
・2021年3月、当社は、米国のVerrica Pharmaceuticals Inc.(以下、「Verrica社」)との間で、Verrica社が有する皮膚疾患治療薬「VP-102」につきまして、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。「VP-102」は、Verrica社が米国での開発を進めている、伝染性軟属腫等を対象とした皮膚疾患治療薬であり、カンタリジンを有効成分とする外用剤です。現在、Verrica社は、「VP-102」につき、米国で伝染性軟属腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を終了しております。また、尋常性疣贅については、米国で第Ⅱ相臨床試験が終了しております。
外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」(一般名:デルゴシチニブ、開発番号:JTE-052)
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」につきまして、2021年3月、JTが日本国内における小児患者に対するアトピー性皮膚炎を適応症として、「コレクチム軟膏0.25%」の製造販売承認を取得、併せて「コレクチム軟膏0.5%」の小児患者に対する用法及び用量に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。また、6ヵ月以上2歳未満の乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
(その他)
血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」(一般名:ベロトラルスタット塩酸塩)
・BioCryst Pharmaceuticals,Inc.と日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」につきまして、株式会社オーファンパシフィックが、2021年1月に遺伝性血管性浮腫(HAE)の急性発作の発症抑制を適応症として日本国内における製造販売承認を取得し、2021年4月より当社が販売を開始しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の支払 |
| Verrica Pharmaceuticals Inc. |
米国 | 皮膚疾患治療薬「VP-102」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約 | 2021年3月~発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間 | 契約一時金他 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年4月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年3月31日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 714,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 28,056,800 |
280,568
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,700 |
―
―
発行済株式総数
28,800,000
―
―
総株主の議決権
―
280,568
―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 鳥居薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 三丁目4番1号 |
714,500 | ― | 714,500 | 2.48 |
| 計 | ― | 714,500 | ― | 714,500 | 2.48 |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,717 | 1,697 | |||||||||
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | ※1 27,859 | ※1 27,546 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,957 | 18,272 | |||||||||
| 有価証券 | 38,528 | 40,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,285 | 5,882 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,866 | 2,500 | |||||||||
| その他 | ※2 527 | ※2 386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,742 | 96,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,777 | 1,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 442 | 472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,810 | 21,060 | |||||||||
| その他 | 6,254 | 7,559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,064 | 28,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,284 | 30,870 | |||||||||
| 資産合計 | 126,026 | 127,285 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,143 | 5,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | 230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391 | 737 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 3 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,868 | 4,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,461 | 11,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 948 | 910 | |||||||||
| その他 | 525 | 501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,473 | 1,412 | |||||||||
| 負債合計 | 10,935 | 12,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,437 | 6,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,224 | 103,986 | |||||||||
| 自己株式 | △1,407 | △1,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,444 | 114,206 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 636 | 610 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 636 | 610 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,091 | 114,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,026 | 127,285 |
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(2)【四半期損益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,571 | 9,899 | |||||||||
| 売上原価 | 4,449 | 4,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,122 | 5,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 660 | 818 | |||||||||
| 給料及び手当 | 864 | 854 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 374 | 378 | |||||||||
| 研究開発費 | 57 | 108 | |||||||||
| その他 | 1,913 | 2,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,869 | 4,414 | |||||||||
| 営業利益 | 1,252 | 689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 58 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 1,317 | 650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,308 | 649 | |||||||||
| 法人税等 | 445 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 862 | 436 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※1 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、JTグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。 ※2 流動資産に係る貸倒引当金
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年3月31日) |
|||
| 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|||
| 減価償却費 | 202 | 百万円 | 108 | 百万円 |
前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2020年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673 | 百万円 | 24.00 | 円 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2021年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 674 | 百万円 | 24.00 | 円 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 30円74銭 | 15円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 862 | 436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 862 | 436 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,072 | 28,085 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 30円73銭 | 15円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 3 | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104410_honbun_0531246503304.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0531246503304.htm
該当事項はありません。
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