TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】	鳥居薬品株式会社
【英訳名】	TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　剛一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】	03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山本　賢
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】	03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山本　賢
【縦覧に供する場所】	鳥居薬品株式会社　南関東支店 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル　ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社　横浜支店 (横浜市港北区新横浜三丁目７番17号 (銀洋新横浜ビル)) 鳥居薬品株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (ＮＦＣ丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社　大阪支店 (大阪市中央区道修町三丁目６番１号 (京阪神御堂筋ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年10月１日付けで、南関東支店は関東信越支社、名古屋支店は中部支社、大阪支店は関西支社に名称変更する予定です。なお、住所の変更はありません。また、横浜支店は支店廃止の登記を行う予定です。

E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00934-000 2019-08-01 E00934-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00934-000 2019-06-30 E00934-000 2019-01-01 2019-06-30 E00934-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期累計期間 | 第128期

第２四半期累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,551 | 20,684 | 62,551 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,162 | 402 | 5,080 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,548 | 26,194 | 1,164 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,041 | 112,852 | 87,092 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,608 | 148,583 | 103,253 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 55.22 | 933.34 | 41.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 55.21 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 75.9 | 84.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,077 | 48,865 | 8,259 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,254 | 1,705 | △27,068 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △716 | △716 | △1,432 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,003 | 65,508 | 15,654 |

回次		第127期 第２四半期会計期間	第128期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	34.93	△82.91

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第127期及び第128期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。

		2018年12月期 第２四半期累計期間	2019年12月期 第２四半期累計期間	増減額	増減率
売上高（百万円）		30,551	20,684	△9,866	△32.3％
	うちHIV感染症領域を除く 売上高（百万円）	20,590	20,684	94	0.5％
営業利益（百万円）		2,109	290	△1,818	△86.2％
経常利益（百万円）		2,162	402	△1,759	△81.4％
四半期純利益（百万円）		1,548	26,194	24,645	―

売上高は、20,684百万円と前年同期に比べ9,866百万円（32.3％）減少しました。これは、主に2019年１月に抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の販売権を返還したことによるものです。

HIV感染症領域を除く売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、腎・透析領域は「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」が後発品の影響を受けましたが、アレルゲン領域は「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」が伸長しました。その他、抗HIV薬６品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により20,684百万円と前年同期に比べ94百万円（0.5％）増加しました。

各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。

・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により4,334百万円と前年同期に比べ2,352百万円（35.2％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は市場浸透・拡大に注力したことにより3,190百万円と前年同期に比べ97百万円（3.2％）増加しました。

・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が2,750百万円と前年同期に比べ2百万円（0.1％）減少しました。

・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「ミティキュア ダニ舌下錠」は1,089百万円と前年同期に比べ703百万円（181.9％）増加し、2018年６月に販売を開始した「シダキュア スギ花粉舌下錠」は952百万円となりました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は752百万円と前年同期に比べ28百万円（3.6％）減少しました。

費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により9,784百万円と前年同期に比べ6,051百万円（38.2％）減少し、販売費及び一般管理費は販売促進費が減少したほか、特別転身支援制度の実施等により賞与引当金繰入額が減少したこと等により10,609百万円と前年同期に比べ1,996百万円（15.8％）減少しました。

以上の結果、営業利益は290百万円と前年同期に比べ1,818百万円（86.2％）、経常利益は402百万円と前年同期に比べ1,759百万円（81.4％）それぞれ減少しました。四半期純利益は抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益40,614百万円を特別利益に計上したこと、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,224百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより26,194百万円と前年同期に比べ24,645百万円増加しました。

(2) 財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は、148,583百万円と前事業年度末に比べ45,329百万円（43.9％）増加しました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,756百万円減少しましたが、有価証券が21,905百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が21,032百万円、投資有価証券が5,623百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、35,730百万円と前事業年度末に比べ19,570百万円（121.1％）増加しました。これは、未払法人税等が10,050百万円、買掛金が3,745百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,940百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、112,852百万円と前事業年度末に比べ25,759百万円（29.6％）増加しました。これは、主に利益剰余金が25,521百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、65,508百万円と前事業年度末に比べ49,854百万円（318.5％）増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が36,790百万円、減価償却費が497百万円、事業構造改革費用が4,224百万円、仕入債務の増加額が3,745百万円、未払消費税等の増加額が2,940百万円、売上債権の減少額が523百万円となり、たな卸資産の増加額が1,063百万円、法人税等の支払額が720百万円となったこと等により48,865百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は3,077百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が9,839百万円、有価証券の取得による支出が9,713百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が21,600百万円となったこと等により1,705百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は13,254百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が673百万円となったことにより716百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は716百万円の支出）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、2019年７月、当社は「カルバン錠（ベバントロール塩酸塩製剤）」の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,834百万円です。

導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。

・当社と日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）が鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、2019年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、有効性の主要評価項目において「リオナ錠」の対照薬に対する非劣性が確認され、安全性に関しては、「リオナ錠」の良好な忍容性が確認されました。なお、安全性評価項目のうち、悪心及び嘔吐に関する有害事象の発現率を評価した結果、それぞれ、「リオナ錠」は13.0％及び3.2％、対照薬は32.7％及び15.2％でした。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、鉄欠乏性貧血を適応症とした「リオナ錠」の日本国内における効能追加申請を目指します。

・当社とJTが腎性貧血患者を対象として開発を進めております低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素（Hypoxia Inducible Factor Proly Hydroxylase、HIF-PH）阻害薬「JTZ-951（エナロデュスタット）」につきまして、2019年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、透析導入前（保存期）の腎性貧血患者、及び赤血球造血刺激因子製剤（ESA）による治療を受けている血液透析施行中の腎性貧血患者を対象とした２本の臨床試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、両試験の有効性の主要評価項目において「JTZ-951」の対照薬に対する非劣性が確認され、また、安全性に関しては、「JTZ-951」の良好な忍容性が確認されました。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、当第２四半期会計期間において、当社は特別転身支援制度（希望退職者の募集）を実施しました。応募人数は281名、退職日は2019年９月30日です。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、商品の仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,800,000	28,800,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は100株です。
計	28,800,000	28,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	28,800,000	―	5,190	―	6,416

2019年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	15,398.8	54.85
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	1,297.3	4.62
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	897.4	3.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	505.4	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	443.9	1.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	340.8	1.21
鳥居薬品従業員持株会	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号	334.8	1.19
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	313.8	1.11
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	300.5	1.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	246.0	0.87
計	―	20,078.8	71.52

(注) １．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2017年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	11988 EL CAMINO REAL, SAN DIEGO, CA, U.S.A.	1,442.6	5.01

２．2017年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2017年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー	260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855	2,428.1	8.43

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	726,300

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	28,046,700

280,467

同上

単元未満株式

普通株式	27,000

―

同上

発行済株式総数

28,800,000

―

―

総株主の議決権

―

280,467

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 鳥居薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号	726,300	―	726,300	2.52
計	―	726,300	―	726,300	2.52

(注) 自己株式は、2019年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,701株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,484	3,006
		キャッシュ・マネージメント・システム預託金								※１ 9,169	※１ 30,201
		受取手形及び売掛金								27,137	26,614
		有価証券								28,606	50,511
		商品及び製品								4,722	5,885
		仕掛品								626	527
		原材料及び貯蔵品								2,965	2,966
		その他								1,740	712
		流動資産合計								78,453	120,426
	固定資産
		有形固定資産								3,431	3,143
		無形固定資産								669	552
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,770	19,394
			その他							※２ 6,927	※２ 5,066
			投資その他の資産合計							20,698	24,460
		固定資産合計								24,799	28,156
	資産合計									103,253	148,583
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,657	10,402
		未払法人税等								852	10,902
		賞与引当金								675	435
		役員賞与引当金								63	25
		返品調整引当金								6	5
		その他								6,019	12,081
		流動負債合計								14,274	33,852
	固定負債
		退職給付引当金								1,077	1,120
		その他								808	757
		固定負債合計								1,885	1,878
	負債合計									16,160	35,730
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,190	5,190
		資本剰余金								6,426	6,429
		利益剰余金								76,056	101,577
		自己株式								△1,455	△1,430
		株主資本合計								86,217	111,766
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								864	1,075
		評価・換算差額等合計								864	1,075
	新株予約権									11	11
	純資産合計									87,092	112,852
負債純資産合計										103,253	148,583

 0104320_honbun_0531247003107.htm

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										30,551	20,684
売上原価										15,836	9,784
売上総利益										14,715	10,900
販売費及び一般管理費
	販売促進費									2,415	1,282
	給料及び手当									3,170	2,989
	賞与引当金繰入額									583	340
	研究開発費									2,054	1,834
	その他									4,380	4,162
	販売費及び一般管理費合計									12,605	10,609
営業利益										2,109	290
営業外収益
	受取利息									21	71
	受取配当金									12	14
	為替差益									3	2
	その他									15	27
	営業外収益合計									53	116
営業外費用
	支払利息									0	0
	その他									0	3
	営業外費用合計									0	4
経常利益										2,162	402
特別利益
	販売権譲渡益									―	※１ 40,614
	特別利益合計									―	40,614
特別損失
	固定資産除却損									1	2
	事業構造改革費用									―	※２ 4,224
	災害による損失									26	―
	特別損失合計									28	4,227
税引前四半期純利益										2,133	36,790
法人税等										584	10,595
四半期純利益										1,548	26,194

 0104340_honbun_0531247003107.htm

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									2,133	36,790
	減価償却費									506	497
	受取利息及び受取配当金									△34	△85
	支払利息									0	0
	固定資産除売却損益（△は益）									1	1
	販売権譲渡益									―	△40,614
	事業構造改革費用									―	4,224
	売上債権の増減額（△は増加）									2,005	523
	たな卸資産の増減額（△は増加）									591	△1,063
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,469	3,745
	未払金の増減額（△は減少）									△753	△1,102
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15	2,940
	長期前払費用の増減額（△は増加）									529	234
	その他									774	1,257
	小計									4,270	7,347
	利息及び配当金の受取額									47	102
	利息の支払額									△0	△0
	販売権返還に係る対価の受取額									―	42,137
	法人税等の支払額									△1,239	△720
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,077	48,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△12,006	△9,713
	有価証券の売却及び償還による収入									1,300	21,600
	有形固定資産の取得による支出									△309	△317
	有形固定資産の売却による収入									0	0
	無形固定資産の取得による支出									△93	△25
	投資有価証券の取得による支出									△2,144	△9,839
	その他									―	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,254	1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△673	△673
	リース債務の返済による支出									△42	△42
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△716	△716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△10,892	49,854
現金及び現金同等物の期首残高										35,895	15,654
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 25,003	※１ 65,508

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。 ※２　投資その他の資産に係る貸倒引当金

	前事業年度 (2018年12月31日)		当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
	2	百万円	2	百万円

(四半期損益計算書関係)

※１　「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。 ※２　「事業構造改革費用」は、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用です。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金勘定	1,635百万円	3,006百万円
キャッシュ・マネージメント・ システム預託金	4,067百万円	30,201百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	19,300百万円	32,299百万円
現金及び現金同等物	25,003百万円	65,508百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	2017年12月31日	2018年３月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年７月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	2018年６月30日	2018年９月４日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	2018年12月31日	2019年３月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年７月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	2019年６月30日	2019年９月４日

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	55円22銭	933円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,548	26,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,548	26,194
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,053	28,065
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円21銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2019年７月31日開催の取締役会において、第128期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額　……………………………………	673,767,816円
(ロ) １株当たりの金額　……………………………………	24円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　…………	2019年９月４日

(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。