Quarterly Report • Nov 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 剛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山本 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山本 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 関東信越支社 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (ＮＦＣ丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社 関西支社 (大阪市中央区道修町三丁目６番１号 (京阪神御堂筋ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00934-000 2019-11-01 E00934-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-01-01 2019-09-30 E00934-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第３四半期累計期間 | 第128期
第３四半期累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,543 | 31,320 | 62,551 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,134 | 839 | 5,080 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,248 | 26,466 | 1,164 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,184 | 112,472 | 87,092 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,754 | 147,236 | 103,253 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 80.14 | 942.93 | 41.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 80.14 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 76.4 | 84.3 |
| 回次 | 第127期 第３四半期会計期間 |
第128期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.93 | 9.68 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第127期及び第128期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 2018年12月期 第３四半期累計期間 |
2019年12月期 第３四半期累計期間 |
増減額 | 増減率 | ||
| 売上高（百万円） | 45,543 | 31,320 | △14,223 | △31.2％ | |
| うちHIV感染症領域を除く 売上高（百万円） |
30,250 | 31,320 | 1,070 | 3.5％ | |
| 営業利益（百万円） | 3,044 | 662 | △2,381 | △78.2％ | |
| 経常利益（百万円） | 3,134 | 839 | △2,294 | △73.2％ | |
| 四半期純利益（百万円） | 2,248 | 26,466 | 24,218 | ― |
売上高は、31,320百万円と前年同期に比べ14,223百万円（31.2％）減少しました。これは、主に2019年１月に抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の販売権を返還したことによるものです。
HIV感染症領域を除く売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、腎・透析領域は「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」が後発品の影響を受けましたが、アレルゲン領域は「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」が伸長し、その他、抗HIV薬６品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により31,320百万円と前年同期に比べ1,070百万円（3.5％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により6,447百万円と前年同期に比べ2,596百万円（28.7％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は4,845百万円と前年同期に比べ90百万円（1.9％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が4,039百万円と前年同期に比べ17百万円（0.4％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「ミティキュア ダニ舌下錠」は1,816百万円と前年同期に比べ1,075百万円（145.1％）増加し、2018年６月に販売を開始した「シダキュア スギ花粉舌下錠」は2,180百万円となりました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は840百万円と前年同期に比べ420百万円（33.3％）減少しました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により14,845百万円と前年同期に比べ8,702百万円（37.0％）減少し、販売費及び一般管理費は販売促進費が減少したほか、研究開発費及び特別転身支援制度の実施等により賞与引当金繰入額が減少したこと等により15,812百万円と前年同期に比べ3,139百万円（16.6％）減少しました。
以上の結果、営業利益は662百万円と前年同期に比べ2,381百万円（78.2％）、経常利益は839百万円と前年同期に比べ2,294百万円（73.2％）それぞれ減少しました。四半期純利益は抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益40,614百万円を特別利益に計上したこと、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,279百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより26,466百万円と前年同期に比べ24,218百万円増加しました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、147,236百万円と前事業年度末に比べ43,982百万円（42.6％）増加しました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,877百万円減少しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が25,877百万円、有価証券が14,499百万円、投資有価証券が4,744百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、34,763百万円と前事業年度末に比べ18,602百万円（115.1％）増加しました。これは、未払法人税等が9,537百万円、買掛金が3,653百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,748百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、112,472百万円と前事業年度末に比べ25,379百万円（29.1％）増加しました。これは、主に利益剰余金が25,119百万円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2019年７月、当社は「カルバン錠（ベバントロール塩酸塩製剤）」の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は2,588百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・当社と日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）が鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、2019年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、有効性の主要評価項目において「リオナ錠」の対照薬に対する非劣性が確認され、安全性に関しては、「リオナ錠」の良好な忍容性が確認されました。なお、安全性評価項目のうち、悪心及び嘔吐に関する有害事象の発現率を評価した結果、それぞれ、「リオナ錠」は13.0％及び3.2％、対照薬は32.7％及び15.2％でした。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、鉄欠乏性貧血を適応症とした「リオナ錠」の日本国内における効能追加申請を目指します。
・当社とJTが腎性貧血患者を対象として開発を進めております低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素（Hypoxia Inducible Factor Prolyl Hydroxylase、HIF-PH）阻害薬「JTZ-951（エナロデュスタット）」につきまして、2019年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、透析導入前（保存期）の腎性貧血患者、及び赤血球造血刺激因子製剤（ESA）による治療を受けている血液透析施行中の腎性貧血患者を対象とした２本の臨床試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、両試験の有効性の主要評価項目において「JTZ-951」の対照薬に対する非劣性が確認され、また、安全性に関しては、「JTZ-951」の良好な忍容性が確認されました。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
当第３四半期累計期間において、主に特別転身支援制度（希望退職者の募集）の実施による人員数の最適化により従業員数が前事業年度末に比べ369名減少しました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
当第３四半期累計期間において、商品の仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 726,300 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 28,046,700 |
280,467
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 27,000 |
―
同上
発行済株式総数
28,800,000
―
―
総株主の議決権
―
280,467
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 鳥居薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号 |
726,300 | ― | 726,300 | 2.52 |
| 計 | ― | 726,300 | ― | 726,300 | 2.52 |
(注) 自己株式は、2019年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,701株減少しました。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,484 | 5,765 | |||||||||
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | ※１ 9,169 | ※１ 35,047 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,137 | 25,833 | |||||||||
| 有価証券 | 28,606 | 43,105 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,722 | 6,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 626 | 573 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,965 | 2,791 | |||||||||
| その他 | 1,740 | 670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,453 | 120,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,431 | 2,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | 669 | 535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,770 | 18,515 | |||||||||
| その他 | ※２ 6,927 | ※２ 4,932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,698 | 23,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,799 | 26,966 | |||||||||
| 資産合計 | 103,253 | 147,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,657 | 10,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 852 | 10,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 675 | 887 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 40 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 6,019 | 11,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,274 | 32,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,077 | 1,130 | |||||||||
| その他 | 808 | 749 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,885 | 1,879 | |||||||||
| 負債合計 | 16,160 | 34,763 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,426 | 6,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,056 | 101,175 | |||||||||
| 自己株式 | △1,455 | △1,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,217 | 111,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 864 | 1,097 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 864 | 1,097 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,092 | 112,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,253 | 147,236 |
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(2)【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,543 | 31,320 | |||||||||
| 売上原価 | 23,547 | 14,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,996 | 16,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 3,655 | 1,946 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,406 | 4,121 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,160 | 691 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,101 | 2,588 | |||||||||
| その他 | 6,627 | 6,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,952 | 15,812 | |||||||||
| 営業利益 | 3,044 | 662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7 | |||||||||
| 保険配当金 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 21 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 3,134 | 839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 販売権譲渡益 | ― | ※１ 40,614 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 40,614 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | ※２ 4,279 | |||||||||
| 災害による損失 | 22 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 4,282 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,109 | 37,172 | |||||||||
| 法人税等 | 861 | 10,705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,248 | 26,466 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。 ※２ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。 ※２ 「事業構造改革費用」は、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用です。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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| 減価償却費 | 769 | 百万円 | 746 | 百万円 |
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 |
| 2018年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 |
| 2019年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2019年６月30日 | 2019年９月４日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 80円14銭 | 942円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 2,248 | 26,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 2,248 | 26,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,055 | 28,068 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 80円14銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0531247503110.htm
2019年７月31日開催の取締役会において、第128期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (イ) 中間配当金の総額 …………………………………… | 673,767,816円 |
| (ロ) １株当たりの金額 …………………………………… | 24円00銭 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… | 2019年９月４日 |
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行っております。
0201010_honbun_0531247503110.htm
該当事項はありません。
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