Quarterly Report • Aug 7, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0531247003007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 正一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 南関東支店 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社 横浜支店 (横浜市港北区新横浜三丁目７番17号 (銀洋新横浜ビル)) 鳥居薬品株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (ＮＦＣ丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社 大阪支店 (大阪市中央区道修町三丁目６番１号 (京阪神御堂筋ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00934-000 2018-08-07 E00934-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00934-000 2018-06-30 E00934-000 2018-01-01 2018-06-30 E00934-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0531247003007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期
第２四半期累計期間 | 第127期
第２四半期累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,090 | 30,551 | 64,135 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,413 | 2,162 | 6,403 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,761 | 1,548 | 4,718 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,692 | 88,041 | 87,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,785 | 103,608 | 104,741 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 62.78 | 55.22 | 168.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 55.21 | 168.22 |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 85.0 | 83.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,302 | 3,077 | 6,349 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △768 | △13,254 | △7,593 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △792 | △716 | △1,546 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,426 | 25,003 | 35,895 |
| 回次 | 第126期 第２四半期会計期間 |
第127期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.93 | 34.93 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第126期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0531247003007.htm
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、次の契約を解約しております。
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の支払 |
| Menlo Therapeutics Inc. | 米国 | ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニストの日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約 | 2016年８月～販売開始後10年又は特許満了日のいずれか長い期間 | 契約一時金他 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 日本 | ― |
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
増減額 | 増減率 |
| 売上高（百万円） | 30,090 | 30,551 | 461 | 1.5％ |
| 営業利益（百万円） | 2,371 | 2,109 | △261 | △11.0％ |
| 経常利益（百万円） | 2,413 | 2,162 | △251 | △10.4％ |
| 四半期純利益（百万円） | 1,761 | 1,548 | △212 | △12.0％ |
売上高は、平成30年４月に実施された薬価改定の影響を受けたものの、主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、販売数量が伸長し30,551百万円と前年同期に比べ461百万円（1.5％）増加しました。
各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は販売数量が伸長したことにより6,687百万円と前年同期に比べ119百万円（1.8％）、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は市場浸透・拡大に注力したことにより3,092百万円と前年同期に比べ251百万円（8.9％）それぞれ増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が2,753百万円と前年同期に比べ350百万円（11.3％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は780百万円と前年同期に比べ225百万円（40.7％）増加しました。なお、平成29年９月に日本国内における製造販売承認を取得しておりました「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」につきましては、平成30年４月に薬価基準に収載され６月に販売を開始しました。本剤は、「シダトレン スギ花粉舌下液」よりも高力価の製剤であり、より幅広い適用年齢を有し、室温保存で、服薬のしやすさや利便性等を高めたことが特徴です。
・HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」が745百万円と前年同期に比べ2,050百万円（73.3％）減少しましたが、平成29年１月に販売を開始した後継品の「デシコビ配合錠（抗HIV薬）」は5,710百万円と前年同期に比べ2,188百万円（62.1％）増加しました。また、「ゲンボイヤ配合錠（抗HIV薬）」は3,417百万円と前年同期に比べ623百万円（22.3％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、「シダトレン スギ花粉舌下液」「シダキュア ス
ギ花粉舌下錠」の主原料であるスギ花粉在庫について、一過性の廃棄損失を計上したこと等により15,836百万円と前年同期に比べ1,062百万円（7.2％）増加しました。一方、販売費及び一般管理費は研究開発費や管理費が減少したこと等により12,605百万円と前年同期に比べ339百万円（2.6％）減少しました。
以上の結果、営業利益は2,109百万円と前年同期に比べ261百万円（11.0％）、経常利益は2,162百万円と前年同期に比べ251百万円（10.4％）、四半期純利益は1,548百万円と前年同期に比べ212百万円（12.0％）それぞれ減少しました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、103,608百万円と前事業年度末に比べ1,132百万円（1.1％）減少しました。これは、有価証券が11,694百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が5,769百万円、現金及び預金が4,822百万円、受取手形及び売掛金が2,005百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、15,567百万円と前事業年度末に比べ2,054百万円（11.7％）減少しました。これは、買掛金が1,469百万円、未払法人税等が674百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、88,041百万円と前事業年度末に比べ922百万円（1.1％）増加しました。これは、主に利益剰余金が875百万円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、25,003百万円と前事業年度末に比べ10,892百万円（30.3％）減少しました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が2,133百万円、減価償却費が506百万円、売上債権の減少額が2,005百万円、たな卸資産の減少額が591百万円となり、仕入債務の減少額が1,469百万円、法人税等の支払額が1,239百万円となったこと等により3,077百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は2,302百万円の収入）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が1,300百万円となりましたが、有価証券の取得による支出が12,006百万円、投資有価証券の取得による支出が2,144百万円となったこと等により13,254百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は768百万円の支出）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が673百万円となったことにより716百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は792百万円の支出）
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,054百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）と共同で、鉄欠乏症貧血を新適応症とする国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。
・JT及び当社は、ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名:serlopitant）（開発番号：JTS-661）の開発中止を決定し、平成28年８月にMenlo Therapeutics社と締結した本剤の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を、平成30年６月に解約いたしました。
0103010_honbun_0531247003007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 15,398.8 | 53.46 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,330.8 | 4.62 |
| イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） |
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
997.1 | 3.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 554.6 | 1.92 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
485.0 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 378.2 | 1.31 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 340.8 | 1.18 |
| 鳥居薬品従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 324.3 | 1.12 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
253.0 | 0.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 240.8 | 0.83 |
| 計 | ― | 20,303.5 | 70.49 |
(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式数は738.6千株（持株比率2.56％）です。
２．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 11988 EL CAMINO REAL, SAN DIEGO, CA, U.S.A. | 1,442.6 | 5.01 |
３．平成29年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 2,428.1 | 8.43 |
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 738,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,035,600 | 280,356 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 280,356 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 鳥居薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号 |
738,600 | ― | 738,600 | 2.56 |
| 計 | ― | 738,600 | ― | 738,600 | 2.56 |
(注) 自己株式は、平成30年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,058株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0531247003007.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0531247003007.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,458 | 1,635 | |||||||||
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | ※１ 9,836 | ※１ 4,067 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,123 | 27,117 | |||||||||
| 有価証券 | 24,957 | 36,652 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,036 | 6,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 609 | 611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,480 | 2,882 | |||||||||
| その他 | 3,478 | 2,660 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,980 | 81,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,540 | 5,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | 817 | 768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 14,403 | 15,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,761 | 21,940 | |||||||||
| 資産合計 | 104,741 | 103,608 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,242 | 6,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,396 | 722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 684 | 688 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | 28 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,486 | 5,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,868 | 13,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 895 | 973 | |||||||||
| その他 | 858 | 856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,753 | 1,829 | |||||||||
| 負債合計 | 17,622 | 15,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,416 | 6,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,238 | 77,114 | |||||||||
| 自己株式 | △1,480 | △1,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,364 | 87,275 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745 | 754 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 745 | 754 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,119 | 88,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,741 | 103,608 |
0104320_honbun_0531247003007.htm
(2)【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,090 | 30,551 | |||||||||
| 売上原価 | 14,773 | 15,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,316 | 14,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 2,389 | 2,415 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,112 | 3,170 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 577 | 583 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,222 | 2,054 | |||||||||
| その他 | 4,642 | 4,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,944 | 12,605 | |||||||||
| 営業利益 | 2,371 | 2,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3 | |||||||||
| その他 | 21 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 2,413 | 2,162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 28 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,393 | 2,133 | |||||||||
| 法人税等 | 632 | 584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,761 | 1,548 |
0104340_honbun_0531247003007.htm
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,393 | 2,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 593 | 506 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 19 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23 | 2,005 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 347 | 591 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151 | △1,469 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △476 | △753 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 314 | 529 | |||||||||
| その他 | △375 | 759 | |||||||||
| 小計 | 2,966 | 4,270 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △692 | △1,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,302 | 3,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △403 | △12,006 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,100 | 1,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312 | △309 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △134 | △93 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,817 | △2,144 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 800 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △768 | △13,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △673 | △673 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △792 | △716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 741 | △10,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,685 | 35,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 39,426 | ※１ 25,003 |
0104400_honbun_0531247003007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 17,596百万円 | 1,635百万円 |
| キャッシュ・マネージメント・ システム預託金 |
4,321百万円 | 4,067百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 17,508百万円 | 19,300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,426百万円 | 25,003百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円78銭 | 55円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,761 | 1,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,761 | 1,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,048 | 28,053 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 55円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0531247003007.htm
平成30年７月30日開催の取締役会において、第127期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (イ) 中間配当金の総額 …………………………………… | 673,471,920円 |
| (ロ) １株当たりの金額 …………………………………… | 24円00銭 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… | 平成30年９月４日 |
(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
0201010_honbun_0531247003007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.