TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月１日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】	鳥居薬品株式会社
【英訳名】	TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】	03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山本　賢
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】	03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山本　賢
【縦覧に供する場所】	鳥居薬品株式会社　南関東支店 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社　横浜支店 (横浜市港北区新横浜三丁目７番17号 (銀洋新横浜ビル)) 鳥居薬品株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (ＮＦＣ丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社　大阪支店 (大阪市中央区道修町三丁目６番１号 (京阪神御堂筋ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00934-000 2018-11-01 E00934-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第３四半期累計期間 | 第127期

第３四半期累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,726 | 45,543 | 64,135 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,735 | 3,134 | 6,403 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,771 | 2,248 | 4,718 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,025 | 88,184 | 87,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,362 | 104,754 | 104,741 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 98.83 | 80.14 | 168.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 80.14 | 168.22 |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 84.2 | 83.2 |

回次		第126期 第３四半期会計期間	第127期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.04	24.93

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第126期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

なお、以下の契約について、契約解消に向けて協議を開始しております。

相手方の名称	国名	契約内容	契約期間	対価の支払
日本たばこ産業株式会社	日本	抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約	2005年３月～2015年３月 以後１年毎更新	契約一時金
日本たばこ産業株式会社	日本	抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約	2015年３月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間 以後１年毎更新	契約一時金

平成30年８月、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）はGilead Sciences（以下、「Gilead社」）が創製し、JTが日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）について、Gilead社とのライセンス契約の解消に向けて協議を開始することを旨とした法的拘束力のない意思確認書をGilead社と締結しております。これに併せて、当社はJTと抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関する契約の解消に向けて協議を開始することを旨とした法的拘束力のない意思確認書を締結しております。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	増減額	増減率
売上高（百万円）	45,726	45,543	△182	△0.4％
営業利益（百万円）	3,660	3,044	△616	△16.8％
経常利益（百万円）	3,735	3,134	△600	△16.1％
四半期純利益（百万円）	2,771	2,248	△523	△18.9％

売上高は、45,543百万円と前年同期に比べ182百万円（0.4％）減少しました。これは、製商品売上高については平成30年４月に実施された薬価改定の影響を受けたものの、主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、販売数量が伸長したことにより前年同期並みとなりましたが、その他の売上高に含まれる手数料収入が減少したことによるものです。

各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。

・腎・透析領域におきましては、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品及び薬価改定の影響により9,043百万円と前年同期に比べ784百万円（8.0％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は市場浸透・拡大に注力したことにより4,754百万円と前年同期に比べ316百万円（7.1％）増加しました。

・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が4,057百万円と前年同期に比べ502百万円（11.0％）減少しました。

・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は1,260百万円と前年同期に比べ376百万円（42.7％）、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は741百万円と前年同期に比べ446百万円（151.0％）それぞれ増加しました。

・HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠」が1,086百万円と前年同期に比べ2,285百万円（67.8％）減少しましたが、平成29年１月に販売を開始した後継品の「デシコビ配合錠」は8,827百万円と前年同期に比べ2,792百万円（46.3％）増加しました。また、「ゲンボイヤ配合錠」は5,246百万円と前年同期に比べ836百万円（19.0％）増加しました。

費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、「シダトレン スギ花粉舌下液」「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の主原料であるスギ花粉在庫について、一過性の廃棄損失を計上したこと等により23,547百万円と前年同期に比べ945百万円（4.2％）増加しました。一方、販売費及び一般管理費は研究開発費や管理費が減少したこと等により18,952百万円と前年同期に比べ511百万円（2.6％）減少しました。

以上の結果、営業利益は3,044百万円と前年同期に比べ616百万円（16.8％）、経常利益は3,134百万円と前年同期に比べ600百万円（16.1％）、四半期純利益は2,248百万円と前年同期に比べ523百万円（18.9％）それぞれ減少しました。

(2) 財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、104,754百万円と前事業年度末に比べ12百万円（0.0％）増加しました。これは、受取手形及び売掛金が3,779百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が2,885百万円、現金及び預金が2,737百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が838百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が753百万円減少しましたが、有価証券が7,387百万円、投資有価証券が4,311百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、16,570百万円と前事業年度末に比べ1,052百万円（6.0％）減少しました。これは、未払法人税等が1,062百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、88,184百万円と前事業年度末に比べ1,065百万円（1.2％）増加しました。これは、主に利益剰余金が901百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,101百万円です。

導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、次のとおりです。

・平成28年10月にJTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤につきまして、小児患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,800,000	28,800,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は100株です。
計	28,800,000	28,800,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	28,800,000	―	5,190	―	6,416

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	738,600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	28,035,600

280,356

同上

単元未満株式

普通株式	25,800

―

同上

発行済株式総数

28,800,000

―

―

総株主の議決権

―

280,356

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 鳥居薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号	738,600	―	738,600	2.56
計	―	738,600	―	738,600	2.56

(注) 自己株式は、平成30年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,058株減少しました。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,458	3,720
		キャッシュ・マネージメント・システム預託金								※１ 9,836	※１ 6,951
		受取手形及び売掛金								29,123	25,344
		有価証券								24,957	32,345
		商品及び製品								6,036	6,299
		仕掛品								609	638
		原材料及び貯蔵品								3,480	2,957
		その他								3,478	2,517
		流動資産合計								83,980	80,773
	固定資産
		有形固定資産								5,540	5,333
		無形固定資産								817	738
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,478	11,790
			その他							6,924	6,118
			投資その他の資産合計							14,403	17,908
		固定資産合計								20,761	23,980
	資産合計									104,741	104,754
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,242	7,644
		未払法人税等								1,396	333
		賞与引当金								684	1,368
		役員賞与引当金								52	45
		返品調整引当金								5	5
		その他								5,486	5,314
		流動負債合計								15,868	14,712
	固定負債
		退職給付引当金								895	1,025
		その他								858	832
		固定負債合計								1,753	1,857
	負債合計									17,622	16,570
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,190	5,190
		資本剰余金								6,416	6,426
		利益剰余金								76,238	77,140
		自己株式								△1,480	△1,455
		株主資本合計								86,364	87,301
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								745	871
		評価・換算差額等合計								745	871
	新株予約権									9	11
	純資産合計									87,119	88,184
負債純資産合計										104,741	104,754

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(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										45,726	45,543
売上原価										22,602	23,547
売上総利益										23,123	21,996
販売費及び一般管理費
	販売促進費									3,560	3,655
	給料及び手当									4,365	4,406
	賞与引当金繰入額									1,148	1,160
	研究開発費									3,516	3,101
	その他									6,872	6,627
	販売費及び一般管理費合計									19,463	18,952
営業利益										3,660	3,044
営業外収益
	受取利息									19	35
	受取配当金									11	12
	保険配当金									24	24
	その他									31	21
	営業外収益合計									86	94
営業外費用
	支払利息									0	0
	為替差損									10	3
	その他									1	0
	営業外費用合計									12	4
経常利益										3,735	3,134
特別損失
	固定資産除却損									20	1
	災害による損失									―	22
	特別損失合計									20	24
税引前四半期純利益										3,714	3,109
法人税等										942	861
四半期純利益										2,771	2,248

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)		当第３四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	889	百万円	769	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	平成29年６月30日	平成29年９月４日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	平成29年12月31日	平成30年３月29日
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	673百万円	24.00円	平成30年６月30日	平成30年９月４日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	98円83銭	80円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,771	2,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	2,771	2,248
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,048	28,055
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	80円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、第127期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額　……………………………………	673,471,920円
(ロ) １株当たりの金額　……………………………………	24円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　…………	平成30年９月４日

(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行っております。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。