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TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report May 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月10日
【四半期会計期間】 第125期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 鳥居薬品株式会社
【英訳名】 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙木 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目4番1号
【電話番号】 03-3231-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  山本 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目4番1号
【電話番号】 03-3231-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  山本 賢
【縦覧に供する場所】 鳥居薬品株式会社 南関東支店

(さいたま市中央区新都心11番地2

(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))

鳥居薬品株式会社 横浜支店

(横浜市港北区新横浜三丁目7番17号

(銀洋新横浜ビル))

鳥居薬品株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号

(NFC丸の内ビル))

鳥居薬品株式会社 大阪支店

(大阪市中央区道修町三丁目6番1号

(京阪神御堂筋ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0093445510鳥居薬品株式会社TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00934-0002016-05-10E00934-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第1四半期累計期間 | 第125期

第1四半期累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,298 | 13,740 | 62,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 794 | 1,223 | 5,135 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 532 | 803 | 3,527 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,271 | 82,836 | 82,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,119 | 97,860 | 98,868 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 18.83 | 28.39 | 124.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 48.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.3 | 84.6 | 83.8 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社の企業集団(当社及び親会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

区分 前第1四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
増減額
売上高(百万円) 13,298 13,740 441
営業利益(百万円) 745 1,184 439
経常利益(百万円) 794 1,223 428
四半期純利益(百万円) 532 803 270

売上高は、13,740百万円と前年同期に比べ441百万円(3.3%)増加しました。

主要な製品・商品の販売状況につきましては、「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」が2,890百万円と前年同期に比べ35百万円(1.2%)、「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」が3,255百万円と前年同期に比べ2百万円(0.1%)、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」が1,514百万円と前年同期に比べ0百万円(0.0%)それぞれ減少しましたが、「リオナ錠(高リン血症治療剤)」が1,205百万円と前年同期に比べ269百万円(28.8%)、「スタリビルド配合錠(抗HIV薬)」が814百万円と前年同期に比べ191百万円(30.7%)、「シダトレン スギ花粉舌下液(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」が188百万円と前年同期に比べ116百万円(160.5%)それぞれ増加しました。

費用面におきましては、売上原価は6,475百万円と前年同期に比べ76百万円(1.2%)増加し、販売費及び一般管理費は6,079百万円と前年同期に比べ74百万円(1.2%)減少しました。

以上の結果、営業利益は1,184百万円と前年同期に比べ439百万円(59.0%)増加し、経常利益は1,223百万円と前年同期に比べ428百万円(54.0%)増加しました。四半期純利益につきましては、803百万円と前年同期に比べ270百万円(50.8%)増加しました。

なお、平成28年1月に日本イーライリリー株式会社(以下、「日本イーライリリー」)と「イキセキズマブ(※)」に関する戦略的販売提携契約を締結いたしました。

また、日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)から平成27年3月に販売権を取得した抗HIV薬「エルビテグラビル/コビシスタット/エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩(E/C/F/TAF)配合錠」について、JTが平成28年3月に日本国内における製造販売承認申請を行っております。

※日本イーライリリーが開発中で平成27年「中等症から重症の尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症」を適応症として日本国内における製造販売承認申請をした、ヒト化抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体「イキセキズマブ(遺伝子組換え)製剤」。

(2) 財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産は、97,860百万円と前事業年度末に比べ1,007百万円(1.0%)減少しました。これは、商品及び製品が1,786百万円、現金及び預金が1,749百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が1,743百万円増加しましたが、有価証券が3,902百万円、受取手形及び売掛金が2,515百万円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、15,024百万円と前事業年度末に比べ1,018百万円(6.3%)減少しました。これは、買掛金が1,382百万円増加しましたが、未払法人税等が1,469百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が971百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、82,836百万円と前事業年度末に比べ10百万円(0.0%)増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,042百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
54,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,800,000 28,800,000 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,800,000 28,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年3月31日 28,800,000 5,190 6,416

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    500,700
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,274,000 282,740 同上
単元未満株式 普通株式     25,300 同上
発行済株式総数 28,800,000
総株主の議決権 282,740

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鳥居薬品株式会社
東京都中央区日本橋本町

三丁目4番1号
500,700 500,700 1.73
500,700 500,700 1.73

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,361 16,111
キャッシュ・マネージメント・システム預託金 ※1 4,348 ※1 6,091
受取手形及び売掛金 27,904 25,389
有価証券 18,708 14,805
商品及び製品 6,132 7,918
仕掛品 508 636
原材料及び貯蔵品 3,195 3,760
その他 1,994 2,360
流動資産合計 77,155 77,074
固定資産
有形固定資産 6,182 5,980
無形固定資産 955 931
投資その他の資産 ※2 14,575 ※2 13,874
固定資産合計 21,713 20,786
資産合計 98,868 97,860
負債の部
流動負債
買掛金 6,853 8,236
未払法人税等 1,915 446
賞与引当金 660 1,257
役員賞与引当金 54 11
返品調整引当金 1 1
その他 4,988 3,518
流動負債合計 14,472 13,471
固定負債
退職給付引当金 393 416
その他 1,176 1,136
固定負債合計 1,569 1,552
負債合計 16,042 15,024
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,416 6,416
利益剰余金 71,384 71,509
自己株式 △863 △863
株主資本合計 82,127 82,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 698 584
評価・換算差額等合計 698 584
純資産合計 82,826 82,836
負債純資産合計 98,868 97,860

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(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 13,298 13,740
売上原価 6,398 6,475
売上総利益 6,899 7,264
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,054 1,086
給料及び手当 1,279 1,311
賞与引当金繰入額 551 507
研究開発費 1,119 1,042
その他 2,150 2,132
販売費及び一般管理費合計 6,154 6,079
営業利益 745 1,184
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 0 0
為替差益 18 12
その他 11 8
営業外収益合計 51 38
営業外費用
支払利息 0 0
その他 2 0
営業外費用合計 2 0
経常利益 794 1,223
特別損失
固定資産除却損 0 14
特別損失合計 0 14
税引前四半期純利益 793 1,209
法人税等 260 405
四半期純利益 532 803

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)

※1 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、JTグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託であります。 ※2 投資その他の資産に係る貸倒引当金

前事業年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年3月31日)
2 百万円 2 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費 339 百万円 347 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成27年3月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 565百万円 20.00円 平成26年12月31日 平成27年3月26日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成28年3月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 679百万円 24.00円 平成27年12月31日 平成28年3月25日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 18円83銭 28円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 532 803
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 532 803
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,299 28,299

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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