Quarterly Report • Aug 2, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0531247002807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 正一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 南関東支店 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社 横浜支店 (横浜市港北区新横浜三丁目７番17号 (銀洋新横浜ビル)) 鳥居薬品株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (ＮＦＣ丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社 大阪支店 (大阪市中央区道修町三丁目６番１号 (京阪神御堂筋ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0093445510鳥居薬品株式会社TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00934-0002016-08-02E00934-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00934-0002016-06-30E00934-0002016-01-012016-06-30E00934-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0531247002807.htm
| 回次 | 第124期 第２四半期累計期間 |
第125期 第２四半期累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 29,434 | 29,013 | 62,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,541 | 2,291 | 5,135 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,632 | 1,483 | 3,527 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,504 | 83,456 | 82,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,465 | 97,676 | 98,868 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 57.70 | 52.43 | 124.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 85.4 | 83.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,809 | 1,005 | 4,940 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 233 | 260 | 957 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △723 | △876 | △1,582 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 34,213 | 36,600 | 36,210 |
| 回次 | 第124期 第２四半期会計期間 |
第125期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.87 | 24.03 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第125期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期第２四半期累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0531247002807.htm
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
増減額 | 増減率 |
| 売上高（百万円） | 29,434 | 29,013 | △420 | △1.4％ |
| 営業利益（百万円） | 2,461 | 2,217 | △244 | △9.9％ |
| 経常利益（百万円） | 2,541 | 2,291 | △250 | △9.9％ |
| 四半期純利益（百万円） | 1,632 | 1,483 | △149 | △9.1％ |
売上高は、平成28年４月に実施された薬価改定において、通常の薬価引き下げのほか、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」及び「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が市場拡大再算定の対象品目となったこと等により、29,013百万円と前年同期に比べ420百万円（1.4％）減少しました。
主要な製品・商品の販売状況につきましては、「リオナ錠」が2,635百万円と前年同期に比べ413百万円（18.6％）、「スタリビルド配合錠（抗HIV薬）」が1,731百万円と前年同期に比べ320百万円（22.7％）、「シダトレン スギ花粉舌下液（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」が382百万円と前年同期に比べ229百万円（150.6％）、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」が6,227百万円と前年同期に比べ95百万円（1.6％）それぞれ増加しましたが、「レミッチカプセル」が6,696百万円と前年同期に比べ723百万円（9.7％）、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が3,166百万円と前年同期に比べ203百万円（6.0％）それぞれ減少しました。
費用面におきましては、売上原価は14,155百万円と前年同期に比べ4百万円（0.0％）減少し、販売費及び一般管理費はパソコン更新による一過性の費用の発生がありましたが、研究開発費が減少したこと等により、12,640百万円と前年同期に比べ171百万円（1.3％）減少しました。
以上の結果、営業利益は2,217百万円と前年同期に比べ244百万円（9.9％）減少し、経常利益は2,291百万円と前年同期に比べ250百万円（9.9％）減少しました。四半期純利益につきましては、1,483百万円と前年同期に比べ149百万円（9.1％）減少しました。
なお、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）から平成27年３月に販売権を取得した抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠（エルビテグラビル/コビシスタット/エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠）」につきまして、平成28年７月に販売を開始しました。
また、日本イーライリリー株式会社（以下、「日本イーライリリー」）が、平成28年７月に製造販売承認を取得した乾癬治療薬「トルツ（※）」につきましては、平成28年１月に日本イーライリリーと締結した戦略的販売提携契約に基づき、皮膚疾患領域において、コ・プロモーション（共同販売促進）を開始しました。
※日本イーライリリーが開発した「中等症から重症の尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症」を適応症とした、ヒト化抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体「イキセキズマブ（遺伝子組換え）製剤」。
当第２四半期会計期間末の総資産は、97,676百万円と前事業年度末に比べ1,192百万円（1.2％）減少しました。これは、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が13,148百万円、商品及び製品が1,284百万円増加しましたが、有価証券が10,901百万円、受取手形及び売掛金が2,845百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,782百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、14,220百万円と前事業年度末に比べ1,822百万円（11.4％）減少しました。これは、未払法人税等が1,056百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、83,456百万円と前事業年度末に比べ629百万円（0.8％）増加しました。これは、主に利益剰余金が804百万円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、36,600百万円と前事業年度末に比べ390百万円（1.1％）増加しました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が2,275百万円、減価償却費が671百万円、売上債権の減少額が2,845百万円となり、たな卸資産の増加額が1,926百万円、法人税等の支払額が1,863百万円となったこと等により1,005百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は2,809百万円の収入）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が188百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が600百万円となったこと等により260百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は233百万円の収入）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が679百万円となったことにより876百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は723百万円の支出）
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,038百万円であります。
なお、高リン血症治療剤「リオナ錠」（JT開発番号：JTT-751）につきまして、JTと共同で、鉄欠乏性貧血を新適応症とする国内第Ⅱ相臨床試験を開始しております。
0103010_honbun_0531247002807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月24日 |
| 新株予約権の数 | 280個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 28,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり2,736円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月９日～平成33年４月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり3,163.70円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の普通株式の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数 |
上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権者は、割当日から平成30年に開催予定の定時株主総会の前日までに退任又は退職した場合、退任又は退職後２年間に限り、割当てを受けた新株予約権を、その半数を上限に行使することができる。
(2) 新株予約権者は、自己の責めに帰すべき事由により、懲戒解雇若しくは論旨退職の制裁を受けた場合又は解任され若しくは辞任した場合は、解雇された時点若しくは退職した時点又は解任された時点若しくは辞任した時点から新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人はその権利を行使することができない。
(5) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
６ (1) 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(2) 当社は、新株予約権者が、（注）４に定める行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合には、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 15,398.8 | 53.46 |
| ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテツド （常任代理人 立花証券株式会社） |
24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
1,871.9 | 6.49 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 746.8 | 2.59 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
586.3 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 418.9 | 1.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 340.8 | 1.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 288.5 | 1.00 |
| 鳥居薬品従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 280.1 | 0.97 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
210.0 | 0.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 173.4 | 0.60 |
| 計 | ― | 20,315.5 | 70.54 |
(注) １．上記の他、当社が保有する自己株式数は500.8千株（持株比率1.73％）であります。
２．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 |
2,630.5 | 9.13 |
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,273,500 | 282,735 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,735 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 鳥居薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号 |
500,800 | ― | 500,800 | 1.73 |
| 計 | ― | 500,800 | ― | 500,800 | 1.73 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0531247002807.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0531247002807.htm
１【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,361 | 13,403 | |||||||||
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | ※１ 4,348 | ※１ 17,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,904 | 25,058 | |||||||||
| 有価証券 | 18,708 | 7,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,132 | 7,416 | |||||||||
| 仕掛品 | 508 | 837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,195 | 3,508 | |||||||||
| その他 | 1,994 | 2,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,155 | 77,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,182 | 5,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | 955 | 890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 14,575 | ※２ 13,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,713 | 19,846 | |||||||||
| 資産合計 | 98,868 | 97,676 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,853 | 6,728 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,915 | 858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 660 | 670 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 23 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 4,988 | 4,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,472 | 12,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 393 | 490 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,569 | 1,591 | |||||||||
| 負債合計 | 16,042 | 14,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,416 | 6,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,384 | 72,189 | |||||||||
| 自己株式 | △863 | △863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,127 | 82,931 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 698 | 522 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 698 | 522 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,826 | 83,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,868 | 97,676 |
0104320_honbun_0531247002807.htm
(2)【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,434 | 29,013 | |||||||||
| 売上原価 | 14,159 | 14,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,274 | 14,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 2,386 | 2,357 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,083 | 3,115 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 556 | 569 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,350 | 2,038 | |||||||||
| その他 | 4,434 | 4,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,812 | 12,640 | |||||||||
| 営業利益 | 2,461 | 2,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 23 | |||||||||
| その他 | 24 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 2,541 | 2,291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 15 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,500 | 2,275 | |||||||||
| 法人税等 | 867 | 792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,632 | 1,483 |
0104340_honbun_0531247002807.htm
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,500 | 2,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 700 | 671 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 40 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 622 | 2,845 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △885 | △1,926 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98 | △125 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 437 | △467 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 441 | △156 | |||||||||
| その他 | △913 | △275 | |||||||||
| 小計 | 2,990 | 2,817 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △239 | △1,863 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,809 | 1,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 900 | 600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △457 | △188 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △151 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 233 | 260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △565 | △679 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △156 | △196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △723 | △876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,319 | 390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,894 | 36,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,213 | ※1 36,600 |
0104400_honbun_0531247002807.htm
該当事項はありません。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております. なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託であります。 ※２ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,056百万円 | 13,403百万円 |
| キャッシュ・マネージメント・ システム預託金 |
5,657百万円 | 17,496百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 15,500百万円 | 5,699百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,213百万円 | 36,600百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 565百万円 | 20.00円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 679百万円 | 24.00円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 679百万円 | 24.00円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年７月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 679百万円 | 24.00円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円70銭 | 52円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,632 | 1,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,632 | 1,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,299 | 28,299 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年３月24日取締役会決議による第１回新株予約権 （普通株式 28千株） この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0531247002807.htm
平成28年７月28日開催の取締役会において、第125期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (イ) 中間配当金の総額 …………………………………… | 679,180,536円 |
| (ロ) １株当たりの金額 …………………………………… | 24円00銭 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… | 平成28年９月２日 |
(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
0201010_honbun_0531247002807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.