TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第134期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
【会社名】	鳥居薬品株式会社
【英訳名】	TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　紳雅
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】	03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　萩原　知仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】	03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　萩原　知仁
【縦覧に供する場所】	鳥居薬品株式会社　関東信越支社 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル　ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社　中部支社 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (メイフィス丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社　関西支社 (大阪市中央区本町二丁目１番６号 (堺筋本町センタービル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00934-000 2025-08-07 E00934-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00934-000 2025-06-30 E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00934-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00934-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00934-000 2025-01-01 2025-06-30 E00934-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

中間会計期間 | 第134期

中間会計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,309 | 31,379 | 60,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,985 | 3,468 | 6,926 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,221 | 2,588 | 5,042 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 120,443 | 122,476 | 121,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,344 | 141,720 | 140,664 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.04 | 92.08 | 179.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 60.00 | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.7 | 86.4 | 86.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,918 | 2,443 | 3,639 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,512 | 2,788 | △3,571 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,152 | △1,760 | △3,944 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,934 | 34,277 | 30,805 |

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（その他の関係会社の異動）

当中間会計期間において、塩野義製薬株式会社は当社株式に対する公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。

		2024年12月期 中間会計期間 （百万円）	2025年12月期 中間会計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		28,309	31,379	3,070	10.8
営業利益		3,141	3,152	11	0.4
	研究開発費控除前営業利益	4,504	5,134	630	14.0
経常利益		2,985	3,468	483	16.2
中間純利益		2,221	2,588	366	16.5

(注）中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。

売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、31,379百万円と前中間会計期間に比べ3,070百万円（10.8％）増加しました。

各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。

・腎・透析領域におきましては、「リオナ（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が3,925百万円と前中間会計期間に比べ135百万円（3.6％）増加しましたが、その他は主に「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」が長期収載品の選定療養制度の導入を含む後発品及び競合品の影響に加え薬価改定により減少したことから947百万円と前中間会計期間に比べ707百万円（42.7％）減少しました。

・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム（アトピー性皮膚炎治療剤）」は4,526百万円と前中間会計期間に比べ148百万円（3.4％）、「アンテベート（ステロイド外用薬）」は2,779百万円と前中間会計期間に比べ201百万円（7.8％）、「ロコイド（ステロイド外用薬）」は1,140百万円と前中間会計期間に比べ218百万円（23.7％）増加しました。また、「ブイタマー（アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤）」は2024年10月に販売を開始しており、前中間会計期間に比べ1,234百万円増加しました。

・アレルゲン領域におきましては、「シダキュア（スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬）」は6,537百万円と前中間会計期間に比べ784百万円（13.6％）、「ミティキュア（ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬）」は5,799百万円と前中間会計期間に比べ613百万円（11.8％）増加しました。

費用面におきましては、売上原価は、販売数量の伸長及び「ブイタマー」等の廃棄損失の見込計上を主因として17,614百万円と前中間会計期間に比べ1,912百万円（12.2％）増加し、販売費及び一般管理費は、研究開発活動の進捗による研究開発費の増加及び「ブイタマー」の普及活動等による販売促進費の増加に加え、塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けに関連する費用等により10,613百万円と前中間会計期間に比べ1,146百万円（12.1％）増加しました。

以上の結果、営業利益は、3,152百万円と前中間会計期間に比べ11百万円（0.4％）増加しました。経常利益は、営業外費用の投資事業組合運用損が減少したこと等により、3,468百万円と前中間会計期間に比べ483百万円（16.2％）増加しました。中間純利益は経常利益が増加したことにより、2,588百万円と前中間会計期間に比べ366百万円（16.5％）増加しました。

なお、研究開発費控除前営業利益は5,134百万円と前中間会計期間に比べ630百万円（14.0％）増加しました。

(2) 財政状態

当中間会計期間末の総資産は、141,720百万円と前事業年度末に比べ1,056百万円（0.8％）増加しました。これは、有価証券が10,993百万円、受取手形及び売掛金が3,246百万円、投資有価証券が1,030百万円減少しましたが、流動資産のその他に含まれる資金の預託が8,954百万円、商品及び製品が1,815百万円、現金及び預金が1,518百万円、原材料及び貯蔵品が1,263百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,010百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、19,244百万円と前事業年度末に比べ114百万円（0.6％）増加しました。

純資産につきましては、122,476百万円と前事業年度末に比べ942百万円（0.8％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,686百万円、中間純利益が2,588百万円となったこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、34,277百万円と前事業年度末に比べ3,472百万円（11.3％）増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が3,462百万円、減価償却費が198百万円、売上債権の減少額が3,246百万円、未払金の増加額が1,779百万円となり、棚卸資産の増加額が3,079百万円、長期前払費用の増加額が1,015百万円、法人税等の支払額が958百万円となったこと等により2,443百万円の収入となりました。（前中間会計期間は2,918百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が8,015百万円となりましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が6,004百万円、有価証券の売却及び償還による収入が5,000百万円となったこと等により2,788百万円の収入となりました。（前中間会計期間は2,512百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,686百万円となったことにより1,760百万円の支出となりました。（前中間会計期間は2,152百万円の支出）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は1,982百万円です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、塩野義製薬株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,800,000	28,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	28,800,000	28,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年６月30日	―	28,800,000	―	5,190	―	6,416

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	15,398.8	54.77
塩野義製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町三丁目１番８号	10,977.0	39.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	384.8	1.36
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	218.7	0.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	197.2	0.70
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	96.7	0.34
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO  （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	36.5	0.12
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	31.9	0.11
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQU ITY CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号）	31.5	0.11
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL　PLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	31.0	0.11
計	―	27,404.3	97.47

(注) １．2025年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2025年１月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー	260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855	1,378.9	4.79

２．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	14.6	0.05
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	267.4	0.93
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	319.4	1.11
計	―	601.5	2.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	684,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	28,098,600

280,986

―

単元未満株式

普通株式	16,600

―

―

発行済株式総数

28,800,000

―

―

総株主の議決権

―

280,986

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 鳥居薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号	684,800	―	684,800	2.37
計	―	684,800	―	684,800	2.37

(注) 自己株式は、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,762株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,319	4,838
		受取手形及び売掛金								31,068	27,822
		有価証券								39,979	28,985
		商品及び製品								10,650	12,465
		原材料及び貯蔵品								3,567	4,830
		その他								6,055	16,049
		流動資産合計								94,640	94,992
	固定資産
		有形固定資産								2,451	2,558
		無形固定資産								321	281
		投資その他の資産
			投資有価証券							33,197	32,167
			その他							10,052	11,721
			投資その他の資産合計							43,249	43,888
		固定資産合計								46,023	46,728
	資産合計									140,664	141,720
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,448	10,732
		未払法人税等								1,075	982
		賞与引当金								468	455
		役員賞与引当金								27	11
		その他								6,133	6,162
		流動負債合計								18,153	18,344
	固定負債
		退職給付引当金								394	374
		その他								582	524
		固定負債合計								976	899
	負債合計									19,130	19,244
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,190	5,190
		資本剰余金								6,473	6,487
		利益剰余金								110,813	111,715
		自己株式								△1,358	△1,353
		株主資本合計								121,119	122,038
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								414	437
		評価・換算差額等合計								414	437
	純資産合計									121,533	122,476
負債純資産合計										140,664	141,720

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(2)【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 28,309 | 31,379 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 15,701 | 17,614 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 12,607 | 13,765 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売促進費 | | | | | | | | | 698 | 946 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 2,091 | 2,109 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 374 | 399 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 1,363 | 1,982 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,938 | 5,175 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 9,466 | 10,613 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,141 | 3,152 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 157 | 250 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 53 | 74 |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 18 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 223 | 343 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 119 | 1 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 250 | 22 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 379 | 26 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,985 | 3,468 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 8 | 6 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 8 | 6 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,976 | 3,462 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 755 | 873 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,221 | 2,588 | 

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(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									2,976	3,462
	減価償却費									200	198
	受取利息及び受取配当金									△210	△324
	支払利息									0	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									250	22
	固定資産除売却損益（△は益）									8	6
	売上債権の増減額（△は増加）									619	3,246
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,160	△3,079
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,585	283
	未払金の増減額（△は減少）									△287	1,779
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△74	△285
	長期前払費用の増減額（△は増加）									236	△1,015
	その他									△436	△1,238
	小計									3,707	3,056
	利息及び配当金の受取額									250	345
	利息の支払額									△0	－
	法人税等の支払額									△1,039	△958
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,918	2,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△5,999	－
	有価証券の売却及び償還による収入									9,000	5,000
	有形固定資産の取得による支出									△45	△70
	無形固定資産の取得による支出									△14	△10
	投資有価証券の取得による支出									△10,036	△8,015
	投資有価証券の売却及び償還による収入									5,500	6,004
	その他									△917	△118
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,512	2,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△5
	配当金の支払額									△1,967	△1,686
	リース債務の返済による支出									△184	△68
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,152	△1,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,746	3,472
現金及び現金同等物の期首残高										34,681	30,805
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 32,934	※１ 34,277

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間 (自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	3,182	百万円	4,838	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	26,000	百万円	15,998	百万円
資金の預託（流動資産その他）	3,752	百万円	13,440	百万円
現金及び現金同等物	32,934	百万円	34,277	百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,967	百万円	70.00	円	2023年12月31日	2024年３月28日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2024年７月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,686	百万円	60.00	円	2024年６月30日	2024年９月４日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,686	百万円	60.00	円	2024年12月31日	2025年３月28日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
製商品売上高	腎・透析領域	5,444	4,872
皮膚疾患領域	8,225	10,074
アレルゲン領域	11,019	12,398
その他	3,475	3,908
その他の売上高		145	124
計		28,309	31,379

(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入（前中間会計期間104百万円、当中間会計期間104百万円）が含まれています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	79円04銭	92円08銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	2,221	2,588
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(百万円)	2,221	2,588
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,107	28,112

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、2025年８月８日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．株式併合について

(1) 株式併合の目的及び理由

当社が2025年５月７日に公表した「塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（その後の訂正を含み、以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、塩野義製薬株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（但し、公開買付者が直接所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2025年５月８日から2025年６月18日までの30営業日を公開買付けにおける買付等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

なお、本意見表明プレスリリースに記載のとおり、本取引は、①公開買付者による本公開買付け、②本公開買付けの成立後に公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（但し、日本たばこ産業株式会社（以下「日本たばこ産業」といい、公開買付者及び日本たばこ産業を総称して以下「公開買付関係者」といいます。）が所有する当社株式15,398,800株（所有割合（注１）：54.78％。以下「不応募合意株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合に、当社の株主を公開買付関係者のみとするために当社が行う会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づく、2025年９月１日を効力発生日として、当社株式について1,924,850株を１株に併合する旨の株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）、③本株式併合の効力発生後に当社が実施する不応募合意株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う公開買付者による当社に対する資金提供（当社に対する貸付け、公開買付者を引受人とする第三者割当増資（注２）その他の方法によることを予定しているとのことです。）並びに会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく当社の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）（注３）、並びに④本自己株式取得から構成され、最終的に当社の株主を公開買付者のみとすることを企図しているとのことです。

(注) １．「所有割合」とは、2025年６月30日現在の発行済株式総数（28,800,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（684,825株）及び当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の譲渡制限付株式数（2,780株）を控除した株式数（28,112,395株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。

２．公開買付者によると、このような第三者割当増資を行う場合、公開買付価格の均一性（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の２第３項）の趣旨に抵触しないよう、公開買付者による普通株式１株当たりの払込価額を決定する前提となる当社株式の評価は、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）と同一の価格とし、かつ、払込価額が「特に有利な金額」（会社法第199条第３項）に該当しない金額（但し、本株式併合における当社株式の併合の割合に基づき形式的な調整を行う予定とのことです。）にする予定であり、本公開買付価格よりも有利な条件が設定されるものではないとのことです。

３．公開買付者は、本自己株式取得を実施するために必要な当社の分配可能額が確保されない場合に限り、当社に対して、本減資等の実施を要請する予定とのことです。

そして、当社が2025年６月19日に公表した「塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年６月25日をもって、当社株式10,977,092株（所有割合：39.05％）を所有するに至りましたが、当社株式の全て（但し、不応募合意株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年７月10日開催の当社取締役会において、当社の株主を公開買付関係者のみとするため、本株式併合を本臨時株主総会に付議することといたしました。

なお、本株式併合により、公開買付関係者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

(2) 本株式併合の要旨

① 株式併合の日程

本臨時株主総会基準日公告日　2025年６月10日（火）

本臨時株主総会基準日　　　　2025年６月30日（月）

取締役会決議日　　　　　　　2025年７月10日（木）

本臨時株主総会開催日　　　　2025年８月８日（金）（予定）

整理銘柄指定日　　　　　　　2025年８月８日（金）（予定）

最終売買日　　　　　　　　　2025年８月27日（水）（予定）

上場廃止日　　　　　　　　　2025年８月28日（木）（予定）

本株式併合の効力発生日　　　2025年９月１日（月）（予定）

② 株式併合の内容

・併合する株式の種類

普通株式

・併合比率

当社株式について、1,924,850株を１株に併合いたします。

・減少する発行済株式総数

28,799,986株

・効力発生日前における発行済株式総数

28,112,395株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2025年６月30日現在の発行済株式総数 28,800,000株から、当社が2025年７月10日の当社取締役会においてその消却を決議し、2025年８月29日付けで消却される予定の当社が所有する自己株式の株式数687,605株（2025年６月30日時点で当社が所有する全ての自己株式684,825株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の譲渡制限付株式2,780株を加えた株数に相当）を除いた株式数です。

・効力発生後における発行済株式総数

14株

・効力発生日における発行可能株式総数

56株

・１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合について」の「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付関係者以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。

当該売却について、当社は、当社株式が2025年８月28日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられること、及び本株式併合が当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とした本取引の一環として行われるものであり、かかる目的との関係では公開買付者が端数相当株式の買受人となるのが整合的であることを踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年８月31日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である6,350円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

２．単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。

(2) 廃止予定日

2025年９月１日（予定）

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

① 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は56株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。

② 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

③ 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付関係者のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供措置に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第12条（定時株主総会の基準日）及び第14条（電子提供措置等）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、5,400万株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、56株とする。
（単元株式数） 第7条　当会社の単元株式数は、100株とする。	（削除）
（単元未満株式についての権利） 第8条　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 1.　会社法第189条第2項各号に掲げる権利 2.　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 3.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利	（削除）
第9条～第11条　（条文省略）	第7条～第9条　（現行どおり）
（定時株主総会の基準日） 第12条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。	（削除）
第13条　（条文省略）	第10条　（現行どおり）

現行定款	変更案

（電子提供措置等） 第14条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ②　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。	（削除）
第15条～第33条　（条文省略）	第11条～第29条　（現行どおり）

(3) 日程

定款変更のための株主総会開催日　2025年８月８日（予定）

定款変更の効力発生日　　　　　　2025年９月１日（予定）

(4) 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

（自己株式の消却）

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式687,605株（2025年６月30日時点で当社が所有する全ての自己株式684,825株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の譲渡制限付株式2,780株を加えた株数）を2025年８月29日をもって消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年９月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式の総数は、28,112,395株となります。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。