Interim / Quarterly Report • Aug 3, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 剛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 関東信越支社 (さいたま市中央区新都心11番地２ (明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー)) 鳥居薬品株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内一丁目17番29号 (ＮＦＣ丸の内ビル)) 鳥居薬品株式会社 関西支社 (大阪市中央区道修町三丁目６番１号 (京阪神御堂筋ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00934 45510 鳥居薬品株式会社 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00934-000 2020-08-03 E00934-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00934-000 2020-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00934-000 2020-06-30 E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00934-000 2020-01-01 2020-06-30 E00934-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第２四半期累計期間 | 第129期
第２四半期累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,684 | 19,857 | 42,998 |
| 経常利益 | (百万円) | 402 | 2,903 | 1,691 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,194 | 1,800 | 27,367 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,852 | 114,112 | 113,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,583 | 124,734 | 139,943 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 933.34 | 64.14 | 974.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 64.13 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 91.5 | 80.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 48,865 | △5,595 | 42,499 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,705 | △649 | 2,099 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △716 | △716 | △1,433 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 65,508 | 51,856 | 58,819 |
| 回次 | 第128期 第２四半期会計期間 |
第129期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △82.91 | 33.40 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第128期第２四半期累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 2019年12月期 第２四半期累計期間 |
2020年12月期 第２四半期累計期間 |
増減額 | ||
| 売上高（百万円） | 20,684 | 19,857 | △826 | |
| 営業利益（百万円） | 290 | 2,738 | 2,447 | |
| 経常利益（百万円） | 402 | 2,903 | 2,500 | |
| 四半期純利益（百万円） | 26,194 | 1,800 | △24,394 |
売上高は、製商品売上高において、薬価改定（2019年10月及び2020年４月）の影響を受ける中、アレルゲン領域における販売数量の伸長等により前年同期の水準を確保しましたが、抗HIV薬６品の流通経過措置終了に伴う手数料収入が減少したこと等により、19,857百万円と前年同期に比べ826百万円（4.0％）減少しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が薬価改定の影響により3,136百万円と前年同期に比べ54百万円（1.7％）減少し、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は薬価改定に加えて後発品の影響もあり3,123百万円と前年同期に比べ1,210百万円（27.9％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が薬価改定の影響により2,588百万円と前年同期に比べ162百万円（5.9％）減少しました。なお、アトピー性皮膚炎を適応症として、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）が2020年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を取得し、2020年４月に薬価基準に収載されました「コレクチム軟膏（JAK阻害剤）」につきまして、2020年６月に販売を開始しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は2,678百万円と前年同期に比べ1,726百万円（181.2％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は2,079百万円と前年同期に比べ990百万円（90.9％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は9,477百万円と前年同期に比べ307百万円（3.1％）減少し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したほか、前事業年度に実施した特別転身支援制度による人員数の最適化の影響等により7,642百万円と前年同期に比べ2,967百万円（28.0％）減少しました。
以上の結果、営業利益は2,738百万円と前年同期に比べ2,447百万円（841.3％）、経常利益は2,903百万円と前年同期に比べ2,500百万円（620.9％）それぞれ増加しました。四半期純利益は1,800百万円と前年同期に比べ24,394百万円(93.1％)減少しました。これは前事業年度において特別利益に抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益があったことによるものです。なお、当社の佐倉工場を2020年７月１日付で岩城製薬株式会社に譲渡しており、当該譲渡に伴う損失見込額を当第２四半期において事業構造改革費用として特別損失に引当計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響が生じておりますが、当第２四半期累計期間の業績への影響は軽微です。
当第２四半期会計期間末の総資産は、124,734百万円と前事業年度末に比べ15,208百万円（10.9％）減少しました。これは、有価証券が4,970百万円、投資有価証券が1,032百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が10,959百万円、受取手形及び売掛金が7,623百万円、現金及び預金が2,751百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、10,622百万円と前事業年度末に比べ16,195百万円（60.4％）減少しました。これは、未払法人税等が9,426百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3,476百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1,946百万円、買掛金が1,718百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、114,112百万円と前事業年度末に比べ986百万円（0.9％）増加しました。これは、主に利益剰余金が1,127百万円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、51,856百万円と前事業年度末に比べ6,962百万円（11.8％）減少しました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が2,128百万円、減価償却費が401百万円、売上債権の減少額が7,623百万円となりましたが、未払消費税の減少額が3,476百万円、仕入債務の減少額が1,718百万円、未払金の減少額が1,010百万円、法人税等の支払額が9,321百万円となったこと等により5,595百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は48,865百万円の収入）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が26,500百万円となりましたが、有価証券の取得による支出が22,006百万円、投資有価証券の取得による支出が5,005百万円となったこと等により649百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は1,705百万円の収入）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が673百万円となったことにより716百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は716百万円の支出）
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は281百万円となりました。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・当社とJTが鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、JTは、2020年５月に効能追加に係る承認事項一部変更承認申請をしております。
・当社とJTが２歳以上16歳未満の小児患者に対するアトピー性皮膚炎を適応症として共同開発を進めておりますJAK阻害剤「デルゴシチニブ軟膏」（開発番号：JTE-052）につきまして、JTは、2020年５月に日本国内におけるデルゴシチニブ軟膏0.25%の製造承認申請を行い、併せて小児患者に対する用法及び用量の追加を目的としてデルゴシチニブ軟膏0.5%（コレクチム軟膏0.5%）の製造販売承認事項一部変更承認申請をしております。
なお、2020年７月、当社は、国内外の有望なライフサイエンス関連スタートアップ企業に関する効率的な情報収集およびネットワークの構築・拡大を図り、アンメットニーズに応える革新的な医薬品の導入に繋げる目的から、ヘルスケア専門の独立系ベンチャーキャピタルである株式会社メディカルインキュベータジャパンが組成したファンドに1,000百万円を出資することを公表しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 15,398.8 | 54.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 919.7 | 3.27 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 886.1 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 594.3 | 2.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 340.8 | 1.21 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
309.7 | 1.10 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
281.0 | 1.00 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
264.7 | 0.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 257.9 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 242.2 | 0.86 |
| 計 | ― | 19,495.2 | 69.42 |
(注) 2020年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2020年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 2,084.4 | 7.24 |
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 717,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 28,053,700 |
280,537
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,800 |
―
―
発行済株式総数
28,800,000
―
―
総株主の議決権
―
280,537
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 鳥居薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 三丁目４番１号 |
717,500 | ― | 717,500 | 2.49 |
| 計 | ― | 717,500 | ― | 717,500 | 2.49 |
(注) 自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,591株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,773 | 3,022 | |||||||||
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | ※１ 37,796 | ※１ 26,836 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,151 | 17,527 | |||||||||
| 有価証券 | 33,150 | 38,121 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,090 | 4,018 | |||||||||
| 仕掛品 | 645 | 585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,778 | 2,912 | |||||||||
| その他 | 632 | ※２ 761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,017 | 93,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,778 | 2,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | 526 | 489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,764 | 20,797 | |||||||||
| その他 | ※２ 6,856 | 7,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,621 | 27,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,926 | 30,948 | |||||||||
| 資産合計 | 139,943 | 124,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,752 | 4,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,836 | 409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 444 | 396 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 5 | 3 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | ― | 760 | |||||||||
| その他 | 8,866 | 3,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,942 | 8,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,150 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 725 | 549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,875 | 1,634 | |||||||||
| 負債合計 | 26,817 | 10,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,429 | 6,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,076 | 103,203 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,264 | 113,414 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 850 | 686 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 850 | 686 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,125 | 114,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,943 | 124,734 |
0104320_honbun_0531247003207.htm
(2)【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,684 | 19,857 | |||||||||
| 売上原価 | 9,784 | 9,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,900 | 10,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 1,282 | 1,337 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,989 | 1,918 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 340 | 396 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,834 | 281 | |||||||||
| その他 | 4,162 | 3,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,609 | 7,642 | |||||||||
| 営業利益 | 290 | 2,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 27 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 402 | 2,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 販売権譲渡益 | ※１ 40,614 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,614 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 9 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※２ 4,224 | ※２ 765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,227 | 774 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 36,790 | 2,128 | |||||||||
| 法人税等 | 10,595 | 327 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,194 | 1,800 |
0104340_honbun_0531247003207.htm
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 36,790 | 2,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 497 | 401 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △134 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 9 | |||||||||
| 販売権譲渡益 | △40,614 | ― | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 4,224 | 765 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 523 | 7,623 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,063 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,745 | △1,718 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,102 | △1,010 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,940 | △3,476 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 234 | △134 | |||||||||
| その他 | 1,257 | △797 | |||||||||
| 小計 | 7,347 | 3,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 販売権返還に係る対価の受取額 | 42,137 | ― | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | ― | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △720 | △9,321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,865 | △5,595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △9,713 | △22,006 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 21,600 | 26,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △317 | △86 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △54 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,839 | △5,005 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,705 | △649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △673 | △673 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △716 | △716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,854 | △6,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,654 | 58,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 65,508 | ※１ 51,856 |
0104400_honbun_0531247003207.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(重要な引当金の計上基準)
(事業構造改革引当金)
2020年７月１日付で佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴い発生が見込まれる損失金額を、「事業構造改革引当金」として計上しております。
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 流動資産 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。 ※２ 「事業構造改革費用」
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用です。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴う損失見込額等です。
損失見込額の内訳は、譲渡損失相当465百万円、人件費相当286百万円、その他6百万円です。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,006百万円 | 3,022百万円 |
| キャッシュ・マネージメント・ システム預託金 |
30,201百万円 | 26,836百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 32,299百万円 | 21,997百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 65,508百万円 | 51,856百万円 |
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2019年６月30日 | 2019年９月４日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673百万円 | 24.00円 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 933円34銭 | 64円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 26,194 | 1,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 26,194 | 1,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,065 | 28,076 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 64円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 3 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（佐倉工場の譲渡）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、当社の佐倉工場（千葉県佐倉市）を岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）に譲渡することを決議し、2020年７月１日付で譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社は、「中期経営計画2021」の取り組みとして掲げておりました事業構造改革の一環として、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を検討して参りましたが、このたび、岩城製薬に佐倉工場を譲渡することとし、佐倉工場生産品目の製造を委託することが最適との結論に至りました。
また、佐倉工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き佐倉工場で生産し安定供給する予定です。佐倉工場においてこれまで積み上げてきた品質管理体制、技術力等は譲渡先に引き継がれることとなります。
２．本件取引の方法
2020年４月24日に当社の100％子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社（以下、「岩城製薬佐倉工場」）を設立し、2020年７月１日に当社が所有する佐倉工場の土地及び構築物その他の資産等を会社分割（吸収分割）の方法により、岩城製薬佐倉工場に承継させたうえで、同日、岩城製薬佐倉工場の全株式を当社から岩城製薬に譲渡する方法で行いました。
３．譲渡する相手会社の名称
岩城製薬株式会社
４．譲渡資産の概要
| 資産の内容 | 帳簿価格 |
| 土地 | 101百万円 |
| 建物 | 380百万円 |
| 製造設備等 | 307百万円 |
| 棚卸資産 | 776百万円 |
| 合計 | 1,565百万円 |
５．譲渡価額
1,100百万円
６．譲渡日
2020年７月１日
７．損益に与える影響
佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴い発生が見込まれる損失金額を、2020年12月期第２四半期累計期間において、「事業構造改革費用」として引当計上しております。
0104410_honbun_0531247003207.htm
2020年７月31日開催の取締役会において、第129期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (イ) 中間配当金の総額 …………………………………… | 673,979,880 円 |
| (ロ) １株当たりの金額 …………………………………… | 24円00銭 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… | 2020年９月４日 |
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
0201010_honbun_0531247003207.htm
該当事項はありません。
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