toridori Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515112038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社トリドリ
【英訳名】	toridori Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　中山　貴之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38162 93370 株式会社トリドリ toridori Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38162-000 2022-01-01 2022-12-31 E38162-000 2022-12-31 E38162-000 2023-01-01 2023-03-31 E38162-000 2023-03-31 E38162-000 2023-05-15 E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230515112038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2022年１月１日 至2022年12月31日
売上高	（千円）	622,402	2,054,814
経常損失（△）	（千円）	△6,015	△393,476
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△6,193	△565,223
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,193	△565,223
純資産額	（千円）	1,050,122	1,056,315
総資産額	（千円）	2,217,139	2,238,601
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.00	△203.41
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	47.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社グループの売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）は第７期で5,741,214千円、第８期第１四半期連結累計期間で1,541,876千円であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第７期及び第８期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失（△）であるため、記載しておりません。

５．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515112038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が続く中、国内外で社会・経済活動に対する一定の制限が継続しており、今後の先行きも不透明な状況となっておりますが、ソーシャルメディアの利用時間が継続的に増加しており、当社グループが立脚するインターネット広告市場は2022年においても前年より14.3％増と引き続き成長を見せております。この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を15年ぶりに更新しております。

このような事業環境の下、インフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービス「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は622,402千円、営業損失は5,720千円、経常損失は6,015千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,193千円となりました。

なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より21,461千円減少し、2,217,139千円となりました。これは主に、売掛金が140,127千円減少したこと及び現金及び預金が32,894千円減少した一方で、その他流動資産が151,363千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より15,268千円減少し、1,167,017千円となりました。これは主に、買掛金が99,542千円減少したこと及び未払金が63,316千円減少した一方で、借入金が139,286千円（うち1年内返済予定の長期借入金が73,214千円、長期借入金が66,072千円）増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より6,193千円減少し、1,050,122千円となりました。これは、利益剰余金が6,193千円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230515112038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,250,000
計	11,250,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,096,400	3,096,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	3,096,400	3,096,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日〜 2023年３月31日	－	3,096,400	－	897,130	－	1,196,917

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,095,000	30,950	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,096,400	－	－
総株主の議決権		－	30,950	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515112038

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,798	1,198,904
売掛金	823,481	683,353
棚卸資産	9,524	6,693
その他	81,913	233,277
貸倒引当金	△10,524	△4,688
流動資産合計	2,136,193	2,117,539
固定資産
有形固定資産	36,151	33,197
投資その他の資産	66,255	66,402
固定資産合計	102,407	99,599
資産合計	2,238,601	2,217,139
負債の部
流動負債
買掛金	513,835	414,293
１年内返済予定の長期借入金	145,407	218,621
未払金	208,032	144,715
その他	87,060	95,377
流動負債合計	954,334	873,007
固定負債
長期借入金	207,774	273,846
資産除去債務	20,176	20,164
固定負債合計	227,950	294,010
負債合計	1,182,285	1,167,017
純資産の部
株主資本
資本金	897,130	897,130
資本剰余金	1,356,864	1,356,864
利益剰余金	△1,200,256	△1,206,449
株主資本合計	1,053,738	1,047,545
新株予約権	2,577	2,577
純資産合計	1,056,315	1,050,122
負債純資産合計	2,238,601	2,217,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
売上高	622,402
売上原価	38,612
売上総利益	583,790
販売費及び一般管理費	589,510
営業損失（△）	△5,720
営業外収益
受取利息	3
受取手数料	387
助成金収入	855
その他	119
営業外収益合計	1,364
営業外費用
支払利息	1,657
その他	1
営業外費用合計	1,659
経常損失（△）	△6,015
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,015
法人税、住民税及び事業税	177
法人税等合計	177
四半期純損失（△）	△6,193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
四半期純損失（△）	△6,193
四半期包括利益	△6,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,193

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）
減価償却費	3,162	千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

当社グルーブは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービス区分の名称		売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	289,416
	「toridori ad」	157,396
	「toridori promotion」	66,353
	「toridori studio」	38,775
	「toridori made」	70,460
合計		622,402
顧客との契約から生じる収益		622,402
その他の収益		-
外部顧客への売上高		622,402

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△6,193
普通株式の期中平均株式数（株）	3,096,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失（△）であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）について決議し、2023年 ５月２日付でその効力が発生しております。

１.減資の目的

当社は、2022年12月19日に東証グロースへ上場いたしました。それに伴い、早期に利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。

２．減資の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額897,130千円を847,130千円減少して、50,000千円とする。

(2)減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,196,917千円を1,146,917千円減少して、50,000千円とする。

(3)減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,994,047千円のうち1,200,256千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金1,200,256千円

(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金1,200,256千円  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515112038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。