toridori Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231113115447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社トリドリ
【英訳名】	toridori Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　中山　貴之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38162 93370 株式会社トリドリ toridori Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E38162-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2023-07-01 2023-09-30 E38162-000 2022-07-01 2022-09-30 E38162-000 2022-01-01 2022-12-31 E38162-000 2022-12-31 E38162-000 2022-01-01 2022-09-30 E38162-000 2022-09-30 E38162-000 2023-01-01 2023-09-30 E38162-000 2023-09-30 E38162-000 2023-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231113115447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,444,083 | 2,221,671 | 2,054,814 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △316,010 | 81,180 | △393,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △485,820 | 80,646 | △565,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △485,820 | 80,646 | △565,223 |
| 純資産額 | （千円） | 745,178 | 1,136,961 | 1,056,315 |
| 総資産額 | （千円） | 1,793,265 | 2,773,727 | 2,238,601 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △176.63 | 26.05 | △203.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | 23.72 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 40.9 | 47.0 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△70.72	13.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループの売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）は第７期で5,741,214千円、第７期第３四半期連結累計期間で4,053,797千円、第８期第３四半期連結累計期間で4,847,942千円であります。

３．第７期及び第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231113115447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格や為替の変動に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況にあっても、ソーシャルメディアの利用時間は継続的に増加しており、当社グループが立脚するインターネット広告市場は2022年においても前年より14.3％増と引き続き成長を見せております。この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を15年ぶりに更新しております。

このような事業環境の下、当社グループは、中小企業及び個人事業主を中心とした顧客数の拡大に努めるとともに、マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,671千円（前年同四半期比53.8％増）、売上総利益は2,116,397千円（前年同四半期比58.4％増）、営業利益は84,678千円（前年同四半期は営業損失314,539千円）、経常利益は81,180千円（前年同四半期は経常損失316,010千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,646千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失485,820千円）となりました。

なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

（当社グループの事業の内容）

当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。

（注） フォロワー数とは、インフルエンサーがＳＮＳ上でフォローされている人数のことを指します。

（サービス別売上総利益）

当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。

	toridori base （千円）	toridori ad （千円）	toridori promotion （千円）	toridori studio （千円）	toridori made （千円）	合計 （千円）
2020年12月期第１四半期	2,721	79,149	20,081	31,709	－	133,662
2020年12月期第２四半期	4,461	100,461	21,661	18,689	－	145,273
2020年12月期第３四半期	6,934	85,363	26,963	20,496	－	139,758
2020年12月期第４四半期	10,724	61,648	38,775	31,100	－	142,248
2021年12月期第１四半期	18,330	75,701	36,662	37,405	－	168,098
2021年12月期第２四半期	33,592	85,403	42,404	51,250	－	212,650
2021年12月期第３四半期	54,924	90,727	54,934	36,286	46,648	283,522
2021年12月期第４四半期	79,284	83,026	66,981	30,293	54,765	314,350
2022年12月期第１四半期	89,647	129,417	69,062	24,222	61,877	374,226
2022年12月期第２四半期	135,316	146,504	78,535	20,719	40,760	421,835
2022年12月期第３四半期	198,377	154,326	73,548	31,416	82,485	540,154
2022年12月期第４四半期	221,913	168,873	89,049	31,966	35,639	547,442
2023年12月期第１四半期	287,463	157,396	66,353	36,644	35,932	583,790
2023年12月期第２四半期	437,452	142,016	70,664	8,661	85,473	744,267
2023年12月期第３四半期	510,285	152,909	69,060	15,257	40,826	788,339

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より535,125千円増加し、2,773,727千円となりました。これは主に、売掛金が19,289千円減少した一方で、現金及び預金が234,879千円増加したこと及び前払金が281,602千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より454,479千円増加し、1,636,765千円となりました。これは主に、買掛金が12,035千円減少したこと及び未払金が72,102千円減少した一方で、借入金が417,140千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より80,646千円増加し、1,136,961千円となりました。これは、資本金が847,130千円減少したこと及び資本剰余金が353,126千円減少した一方で、利益剰余金が1,280,903千円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,250,000
計	11,250,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,096,400	3,096,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	3,096,400	3,096,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	3,096,400	－	50,000	－	50,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,095,000	30,950	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,096,400	－	－
総株主の議決権		－	30,950	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,798	1,466,678
売掛金	823,481	804,191
棚卸資産	9,524	13,671
前払金	29,084	310,686
その他	52,829	83,876
貸倒引当金	△10,524	△12,672
流動資産合計	2,136,193	2,666,432
固定資産
有形固定資産	36,151	28,945
無形固定資産	－	12,201
投資その他の資産	66,255	66,147
固定資産合計	102,407	107,294
資産合計	2,238,601	2,773,727
負債の部
流動負債
買掛金	513,835	501,800
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	145,407	217,799
未払金	208,032	135,930
その他	87,060	208,575
流動負債合計	954,334	1,264,104
固定負債
長期借入金	207,774	352,522
資産除去債務	20,176	20,138
固定負債合計	227,950	372,660
負債合計	1,182,285	1,636,765
純資産の部
株主資本
資本金	897,130	50,000
資本剰余金	1,356,864	1,003,738
利益剰余金	△1,200,256	80,646
株主資本合計	1,053,738	1,134,384
新株予約権	2,577	2,577
純資産合計	1,056,315	1,136,961
負債純資産合計	2,238,601	2,773,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日）
売上高	1,444,083	2,221,671
売上原価	107,867	105,273
売上総利益	1,336,216	2,116,397
販売費及び一般管理費	1,650,756	2,031,719
営業利益又は営業損失（△）	△314,539	84,678
営業外収益
受取利息	3	8
受取手数料	2,325	905
助成金収入	－	1,282
受取補償金	5,427	－
その他	480	620
営業外収益合計	8,237	2,817
営業外費用
支払利息	3,954	6,260
上場関連費用	5,239	－
その他	514	55
営業外費用合計	9,708	6,315
経常利益又は経常損失（△）	△316,010	81,180
特別損失
減損損失	※ 178,195	－
特別損失合計	178,195	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△494,205	81,180
法人税、住民税及び事業税	533	533
法人税等還付税額	△3,753	－
法人税等調整額	△5,164	－
法人税等合計	△8,384	533
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△485,820	80,646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△485,820	80,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△485,820	80,646
四半期包括利益	△485,820	80,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△485,820	80,646

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社ＧＩＶＩＮ	その他	のれん	178,195

継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社ＧＩＶＩＮに関しては、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりました。買収後の事業統合の過程において、直近の市場環境等を踏まえ、事業戦略及び事業計画の見直しを行った結果、のれん償却の残存期間内における投資回収には不確実性を伴うことが判明したため、のれん残高の全額を減損処理しております。

また、回収可能価額は、使用価値により算定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日）
減価償却費	10,724千円	10,001千円
のれんの償却額	35,639	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

（新株の発行）

当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年２月10日に払込が完了し、同日付で新株式を発行しております。

①　発行する株式の種類及び数　Ｂ種優先株式 21,495株

②　発行価格　１株につき56,000円

③　発行価格の総額　1,203,720千円

④　資本組入額　１株につき28,000円

⑤　資金使途　事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費（採用費含む）に充当

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2023年５月２日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が847,130千円、資本準備金が1,146,917千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が1,994,047千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が1,200,256千円減少し、利益剰余金が1,200,256千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービス区分の名称		売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	423,340
	「toridori ad」	430,247
	「toridori promotion」	221,146
	「toridori studio」	79,849
	「toridori made」	289,498
合計		1,444,083
顧客との契約から生じる収益		1,444,083
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,444,083

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービス区分の名称		売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	1,243,724
	「toridori ad」	452,321
	「toridori promotion」	206,078
	「toridori studio」	66,338
	「toridori made」	253,208
合計		2,221,671
顧客との契約から生じる収益		2,221,671
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,221,671

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△176.63円	26.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△485,820	80,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（千円）	△485,820	80,646
普通株式の期中平均株式数（株）	2,750,410	3,096,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	23.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	303,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は、2023年９月29日付の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社といたしました。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社OverFlow

事業の内容　　　　　デジタルマーケティングコンサルティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、株式会社OverFlowの顧客企業への提案力を掛け合わせることで、これまでSMB中心に提供しているマイクロインフルエンサーの活躍の機会を大企業、中堅企業まで広げていけると考え、このたび株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2023年10月１日（みなし取得日）

2023年11月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社OverFlow

(6) 取得した議決権比率

51％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	153,000千円
取得原価	153,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113115447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。