toridori Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240813110725

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第９期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社トリドリ
【英訳名】	toridori Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　中山　貴之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38162 93370 株式会社トリドリ toridori Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E38162-000 2022-12-31 E38162-000 2023-01-01 2023-12-31 E38162-000 2023-12-31 E38162-000 2023-01-01 2023-06-30 E38162-000 2023-06-30 E38162-000 2024-01-01 2024-06-30 E38162-000 2024-06-30 E38162-000 2024-08-13 E38162-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38162-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240813110725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期中 | 第９期中 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,413,922 | 1,983,000 | 3,222,096 |
| 経常利益 | （千円） | 38,269 | 112,758 | 115,513 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 37,914 | 105,422 | 133,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 37,914 | 105,422 | 133,700 |
| 純資産額 | （千円） | 1,094,229 | 1,310,594 | 1,189,958 |
| 総資産額 | （千円） | 2,570,717 | 3,178,719 | 3,289,194 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.24 | 33.97 | 43.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.15 | 31.71 | 39.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 41.2 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △164,069 | △142,497 | △11,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,856 | △47,504 | △110,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 488,835 | △103,204 | 612,053 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,504,708 | 1,378,691 | 1,671,898 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループの売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240813110725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方で、地政学的リスクの長期化や世界的な金融の引き締め等もあり、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8％の増加という成長を続けております。

このような事業環境の下、当社グループは、インフルエンサーと顧客を繋げるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当中間連結会計期間の取扱高は3,932,482千円（前年同期比＋25.8％）、売上高は1,983,000千円（同＋40.2％）、売上総利益は1,809,728千円（同＋36.3％）、営業利益は118,422千円（同＋200.8％）、経常利益は112,758千円（同＋194.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は105,422千円（同＋178.1％）となりました。

なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

（当社グループの事業の内容）

当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

（サービス別売上総利益）

当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。

（単位：千円）

会計年度	四半期	プロダクト領域	マーケティング パートナー領域	合計
2020年12月期	第１四半期	2,721	130,941	133,662
第２四半期	4,461	140,812	145,273
第３四半期	6,934	132,824	139,758
第４四半期	10,724	131,524	142,248
2021年12月期	第１四半期	18,330	149,768	168,098
第２四半期	33,592	179,058	212,650
第３四半期	54,924	228,598	283,522
第４四半期	79,284	235,066	314,350
2022年12月期	第１四半期	89,647	284,579	374,226
第２四半期	135,316	286,519	421,835
第３四半期	198,377	341,777	540,154
第４四半期	221,913	325,529	547,442
2023年12月期	第１四半期	287,463	296,327	583,790
第２四半期	437,452	306,815	744,267
第３四半期	510,285	278,054	788,339
第４四半期	589,868	326,316	916,184
2024年12月期	第１四半期	622,836	246,460	869,296
第２四半期	673,120	267,311	940,431

（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当中間連結会計期間に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より110,474千円減少し、3,178,719千円となりました。これは主に、売掛金が55,027千円、前払金が71,919千円増加した一方で、現金及び預金が293,207千円、棚卸資産が15,189千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より231,111千円減少し、1,868,125千円となりました。これは主に、契約負債が76,752千円増加した一方で、買掛金が209,251千円、借入金が118,418千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より120,636千円増加し、1,310,594千円となりました。これは主に、資本金が7,783千円、資本剰余金が7,730千円、利益剰余金が105,422千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より293,207千円減少し、1,378,691千円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、142,497千円（前年同期は164,069千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上112,758千円及び契約負債の増加76,752千円により資金が増加した一方で、前払金の増加71,919千円及び仕入債務の減少209,251千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、47,504千円（前年同期は1,856千円の資金の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出29,526千円及び差入保証金の差入による支出10,554千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、103,204千円（前年同期は488,835千円の資金の増加）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,213千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出118,418千円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240813110725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,250,000
計	11,250,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,131,780	3,131,780	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	3,131,780	3,131,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～2024年６月30日（注）	35,380	3,131,780	7,783	57,783	7,730	57,730

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山　貴之	東京都渋谷区	1,036,080	33.08
Global Catalyst Partners Japan ２号投資事業有限責任組合	東京都港区南青山１丁目１－１	180,000	5.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	175,700	5.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	159,500	5.09
国本　貴志	東京都港区	150,000	4.78
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	128,560	4.10
株式会社セレス	東京都渋谷区桜丘町１番１号	108,680	3.47
三宮　翔太	千葉県市川市	96,000	3.06
樹神　秀和	東京都墨田区	85,000	2.71
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	80,000	2.55
計	－	2,199,520	70.23

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	アセットマネジメントOne株式会社
住所	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数	株式　299,400株
株券等保有割合	9.67％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,129,300	31,293	－
単元未満株式	普通株式	2,480	－	－
発行済株式総数		3,131,780	－	－
総株主の議決権		－	31,293	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トリドリ	東京都渋谷区円山町28番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813110725

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,898	1,378,691
売掛金	703,921	758,948
棚卸資産	※１ 35,095	※１ 19,905
前払金	475,183	547,102
その他	26,778	60,829
貸倒引当金	△13,394	△6,773
流動資産合計	2,899,483	2,758,705
固定資産
有形固定資産	25,852	26,750
無形固定資産
のれん	240,653	232,169
その他	20,831	49,220
無形固定資産合計	261,485	281,389
投資その他の資産	102,373	※２ 111,874
固定資産合計	389,710	420,014
資産合計	3,289,194	3,178,719
負債の部
流動負債
買掛金	579,009	369,758
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	224,774	205,944
未払金	279,088	243,666
契約負債	66,065	142,817
その他	171,541	226,794
流動負債合計	1,720,478	1,588,980
固定負債
長期借入金	358,632	259,044
資産除去債務	20,126	20,100
固定負債合計	378,758	279,144
負債合計	2,099,236	1,868,125
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	57,783
資本剰余金	1,003,738	1,011,468
利益剰余金	133,700	239,122
自己株式	△57	△57
株主資本合計	1,187,380	1,308,317
新株予約権	2,577	2,276
純資産合計	1,189,958	1,310,594
負債純資産合計	3,289,194	3,178,719

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
売上高	1,413,922	1,983,000
売上原価	85,864	173,272
売上総利益	1,328,058	1,809,728
販売費及び一般管理費	※ 1,288,684	※ 1,691,306
営業利益	39,373	118,422
営業外収益
受取利息	3	5
受取手数料	647	893
助成金収入	1,282	－
その他	433	181
営業外収益合計	2,366	1,080
営業外費用
支払利息	3,461	6,449
その他	9	294
営業外費用合計	3,470	6,743
経常利益	38,269	112,758
税金等調整前中間純利益	38,269	112,758
法人税、住民税及び事業税	355	7,336
法人税等合計	355	7,336
中間純利益	37,914	105,422
親会社株主に帰属する中間純利益	37,914	105,422

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
中間純利益	37,914	105,422
中間包括利益	37,914	105,422
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	37,914	105,422

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	38,269	112,758
減価償却費	6,622	8,213
のれん償却額	－	13,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,344	△6,620
受取利息及び受取配当金	△3	△5
支払利息	3,461	6,449
売上債権の増減額（△は増加）	269,127	△55,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,820	15,189
前払金の増減額（△は増加）	△276,621	△71,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△169,770	△209,251
未払金の増減額（△は減少）	△60,201	△35,422
契約負債の増減額（△は減少）	25,887	76,752
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,210	△38,389
その他の負債の増減額（△は減少）	11,831	△47,311
小計	△158,130	△231,487
利息及び配当金の受取額	2	5
利息の支払額	△3,470	△6,245
法人税等の支払額	△2,469	△8,321
補助金の受取額	－	103,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	△164,069	△142,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,856	△8,465
有形固定資産の売却による収入	－	240
ソフトウエアの取得による支出	－	△29,526
差入保証金の差入による支出	－	△10,554
差入保証金の回収による収入	－	1,704
その他	－	△902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,856	△47,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	－
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△111,165	△118,418
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	15,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	488,835	△103,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	322,909	△293,207
現金及び現金同等物の期首残高	1,181,798	1,671,898
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,504,708	※ 1,378,691

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
商品	35,095千円	19,905千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
投資その他の資産	－千円	2,585千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
給料及び手当	270,880千円	303,535千円
広告宣伝費及び販売促進費	451,782	770,634

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,554,708千円	1,378,691千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	－
現金及び現金同等物	1,504,708	1,378,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2023年５月２日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が847,130千円、資本準備金が1,146,917千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が1,994,047千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が1,200,256千円減少し、利益剰余金が1,200,256千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）
顧客との契約から生じる収益
プロダクト領域	730,184	千円	1,303,863	千円
マーケティングパートナー領域	683,736		679,137
顧客との契約から生じる収益　計	1,413,922		1,983,000
その他の収益	－		－
外部顧客への売上高	1,413,922		1,983,000

（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当中間連結会計期間に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上高を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上高を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	12.24円	33.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	37,914	105,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	37,914	105,422
普通株式の期中平均株式数（株）	3,096,400	3,103,027
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11.15円	31.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	303,220	222,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

当社は、2024年７月８日付の取締役会決議に基づき、株式会社SKD Promotionと合弁会社設立に関する合弁契約を締結し、2024年７月23日に株式会社niksを設立いたしました。

１．合弁会社設立の目的

この度、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、合弁会社を設立いたしました。

成果報酬型広告サービス領域における広告主企業のトレンドとしては、若年層にアプローチできるインフルエンサーを活用したいという需要が加速度的に高まっていると認識しております。

このような需要に応えるため、これまで以上にインフルエンサーの年齢層やジャンルの幅を拡大すべく、当社の持つ広告主ネットワーク及びインフルエンサーネットワークに、株式会社SKD Promotionの持つきめ細やかなインフルエンサーオペレーションを掛け合わせ、インフルエンサー開拓組織を強化いたします。この取り組みにより、既存顧客へのサービス価値向上と、新規顧客への価値提供が可能になると考えております。

２．設立した合弁会社の概要

(1) 名称　　　　　　　　：株式会社niks

(2) 所在地　　　　　　　：東京都渋谷区円山町28番１号

(3) 代表者の役職・氏名　：代表取締役　高坂　龍太朗

(4) 事業内容　　　　　　：インフルエンサーマーケティング事業

(5) 資本金　　　　　　　：1,000千円

(6) 設立年月日　　　　　：2024年７月23日

(7) 決算期　　　　　　　：12月

(8) 出資比率　　　　　　：株式会社トリドリ 60％、株式会社SKD Promotion 40％

３．合弁相手先の概要

(1) 名称　　　　　　　　：株式会社SKD Promotion

(2) 所在地　　　　　　　：東京都渋谷区東２丁目24番３号

(3) 代表者の役職・氏名　：代表取締役　高坂　龍太朗

(4) 事業内容　　　　　　：Webマーケティング事業、インターネット広告代行事業、キャスティング事業、Eコマース事業、クリエイターサポート事業、YouTube事業、インフルエンサーマネジメント事業、メディア運営事業

(5) 資本金　　　　　　　：1,000千円

(6) 設立年月日　　　　　：2018年３月30日

(7) 大株主及び持株比率　：高坂　龍太朗 100％

（子会社の設立）

当社は、2024年７月29日付の取締役会決議に基づき、2024年７月30日に株式会社トリドリISを設立いたしました。

１．設立の目的

「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推し進めるべく、当該新会社を設立いたしました。

２．設立した子会社の概要

(1) 名称　　　　　　　　：株式会社トリドリIS

(2) 所在地　　　　　　　：東京都渋谷区円山町28番１号

(3) 代表者の役職・氏名　：代表取締役　雨瀧　浩一郎

(4) 事業内容　　　　　　：インフルエンサーマーケティング事業、インサイドセールス事業

(5) 資本金　　　　　　　：10,000千円

(6) 設立年月日　　　　　：2024年７月30日

(7) 決算期　　　　　　　：12月

(8) 出資比率　　　　　　：株式会社トリドリ 51％、雨瀧　浩一郎 49％

（取得による企業結合）

当社は、2024年７月29日付の取締役会決議に基づき、2024年７月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年７月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社XiM

事業の内容　　　　　インサイドセールス及びマーケティング事業の一部

(2) 企業結合を行った主な理由

「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推し進めるべく、当該事業の譲受を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年７月30日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社トリドリIS

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として事業を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	600,000千円
取得原価		600,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（特殊当座借越契約の締結（増額変更）及び資金の借入）

当社は、以下のとおり特殊当座借越契約の締結（増額変更）及び資金の借入を実行しております。

１．契約締結の目的

今後の事業規模拡大によって、運転資金の更なる増加が見込まれており、融資枠を確保することで積極的な事業戦略の推進及び機動的な投資の検討・実行が可能な体制の構築を目的としております。

２．契約の概要

(1) 特殊当座借越契約（増額変更）

①契約先の名称　　　　　　：株式会社三井住友銀行

②契約金額　　　　　　　　：400,000千円（極度額、既存200,000千円含む）

③借入利率　　　　　　　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

④契約締結日　　　　　　　：2024年７月31日

⑤契約期間　　　　　　　　：契約日より１年毎の更新

⑥返済条件　　　　　　　　：期限一括

⑦担保提供又は保証の内容　：無

(2) 資金の借入

①借入先の名称　　　　　　：株式会社りそな銀行

②借入金額　　　　　　　　：400,000千円

③借入利率　　　　　　　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

④借入実行日　　　　　　　：2024年７月31日

⑤返済期日　　　　　　　　：2029年７月31日

⑥返済条件　　　　　　　　：１か月毎元金均等返済

⑦担保提供又は保証の内容　：無   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813110725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。